タグ 公明両党
人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users熊本県知事選挙 自民・公明推薦の木村敬氏が初めての当選確実 | NHK
16年ぶりに新人どうしの争いとなった熊本県知事選挙は、自民・公明両党が推薦した元副知事の木村敬氏(49)の初めての当選が確実になりました。 熊本県知事選挙の投票は午後8時までに締め切られました。 NHKの事前の情勢取材や24日投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査では、自民党と公明党が推薦した元熊本県副... 続きを読む
盛山文科相に対する不信任決議案 反対多数で否決 衆院本会議 | NHK
旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣に対し、立憲民主党が提出した不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。 続きを読む
立民 泉代表 “トリガー条項で国民 玉木代表と協議したい” | NHK
立憲民主党の泉代表は、国民民主党が、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐる与党との協議から離脱する方針を決めたことを受けて、今後、法案を共同で提出することも含め、玉木代表と協議したいという考えを示しました。 「トリガー条項」の凍結解除を求めている国民民主党は、自民・公明両党... 続きを読む
読む政治:国民・玉木氏、実りなき「自公接近」 トリガー条項協議を離脱 | 毎日新聞
国民民主党は7日の両院議員総会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡る自民、公明両党との3党協議からの離脱を正式に決めた。自公の難色で解除のめどが立たなかったため。解除に「政治生命を懸ける」とし、自公への接近を図ってきた玉木雄一郎代表は、党運営の方針見直しを迫られることになりそ... 続きを読む
八王子市長選、自公推薦候補が逆風かわし当選 自民・萩生田氏の地元:朝日新聞デジタル
東京都八王子市長選が21日に投開票され、無所属新顔で前都人事委員会事務局長の初宿(しやけ)和夫氏(59)=自民党、公明党推薦=が、他の新顔4氏を破って初当選を決めた。当日有権者数は46万8256人、投票率は38・66%(前回31・46%)だった。 初宿氏は、自民、公明両党からの打診を受けて昨年11月に都庁を退職。退任を表... 続きを読む
税制大綱、トリガー条項の記述消える 国民民主の不信任案賛成で? | 毎日新聞
14日朝時点の与党税制改正大綱案(右)にあったトリガー条項を巡る記述4行(下線部分)は、大綱から削除された=東京都千代田区で2023年12月14日、浅川大樹撮影 自民、公明両党は14日に決定した2024年度与党税制改正大綱で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」を巡る記述を盛り込まなかった。同日朝... 続きを読む
「トリガー条項」記載見送り 24年度の税制改正大綱 - 日本経済新聞
自民、公明両党は14日にとりまとめた2024年度与党税制改正大綱で、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記載を見送った。解除するかどうかの方向性だけでなく協議の状況についても書かなかった。トリガー条項を巡り大綱の原案は「引き続き3党で協議を行う」と記し、自公に国民民主党を加... 続きを読む
税制改正大綱を決定 所得税定額減税の制度設計など 自公両党 | NHK
自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を14日決定し、所得税などの定額減税について年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限を設けることを盛りこみました。一方、防衛費の財源確保に向けた増税は具体的な開始時期の決定を見送りました。 与党の税制改正大綱は、14日午後、自民・公明両党の政務調査会長と税制調... 続きを読む
改正国立大学法人法 参院本会議で可決・成立 | NHK
大規模な国立大学法人に、中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ改正国立大学法人法が、13日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 改正国立大学法人法は、管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な... 続きを読む
定額減税に年収2000万円の所得制限 自公が最終調整 - 日本経済新聞
自民、公明両党は1人あたり4万円の所得税と住民税の定額減税で、年収2000万円超を対象外とする所得制限を設ける方向で最終調整に入った。週内にもまとめる2024年度税制改正大綱に盛り込む方向だ。自民党内には「富裕層」を除外すべきだとの主張があった。年収2000万円超の場合、会社員も確定申告が必要になる。判断する... 続きを読む
松野官房長官に対する不信任決議案 反対多数で否決 衆院本会議 | NHK
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて立憲民主党が提出した松野官房長官に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、立憲民主党は内閣の情報発信者としての機能が完全に停止し国益が大きく... 続きを読む
バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令:東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武... 続きを読む
旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止する... 続きを読む
旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 【一覧】本部は8億円超 旧統一教... 続きを読む
所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち どう救う? 経済効果にも疑問の声:東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式の幹部会を開き、2024年度の税制改正議論を始めた。岸田文雄首相が前日に検討を指示した所得減税などの具体策が、今後の大きな焦点。納税額が少なく4万円の減税を満額受けられない人にも恩恵が届くようにすることや、所得制限の有無など課題は山積だ。(市川千晴) 所... 続きを読む
所得減税と給付金セットで検討へ 物価高対策の目玉として首相が指示:朝日新聞デジタル
政府が税収増の還元策に、所得税の一時的な減税と低所得世帯への給付金支給をセットで実施することを検討していることがわかった。物価高対策への目玉として、非課税世帯を含め幅広く家計の負担減を打ち出すねらいだ。複数の政府関係者が明らかにした。 岸田文雄首相は20日夕以降、自民・公明両党の政調会長や税制調査会... 続きを読む
岸田首相 期限付きの所得税減税 自民・公明両党に検討指示へ | NHK
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日にも自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。 政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元す... 続きを読む
「平和国家から死の商人に転落する」 憲法学者ら22人、殺傷武器輸出解禁や「密室協議」に反対する共同声明:東京新聞 TOKYO Web
憲法学者や市民団体の有志ら22人が3日、政府と自民、公明両党が検討する殺傷能力のある武器の輸出解禁に反対する共同声明を発表した。殺傷武器を輸出しないことは、非核三原則や専守防衛と並ぶ平和憲法の下での「国是」だとして、「国際紛争を助長しない」という原則の再確認を求めた。 続きを読む
【産経・FNN合同世論調査】国民民主連立入り 自民支持層の5割、国民支持層6割「賛成」
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査で、自民、公明両党の連立政権に国民民主党が加わる案について尋ねたところ、「賛成」(40・6%)と「反対」(42・3%)で賛否が二分した。 これを支持政党別に分析すると、自民支持層の52・1%、公明支持層の28・6%... 続きを読む
首相補佐官に前国民参院議員の矢田稚子氏を任命へ…「自公国」構想実現への布石狙い
【読売新聞】 岸田首相は、首相補佐官に国民民主党前参院議員で労働組合出身の矢田稚子氏(57)を任命する方針を固めた。近く正式に任命する見通しだ。国民との政策連携の仲介役となることを期待しており、自民、公明両党の連立政権に国民を加える 続きを読む
防衛装備品の輸出ルール見直し 自公実務者協議が再開 | NHK
防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐって、自民・公明両党の実務者協議が開かれ、政府から、安全保障面で協力関係のある国に対する輸出は、「救難」や「輸送」など5つの類型にあてはまれば、殺傷能力のある武器を搭載しても可能だとする見解が示されました。 防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の... 続きを読む
殺傷武器輸出、一部容認 政府、与党に見解提示:時事ドットコム
殺傷武器輸出、一部容認 政府、与党に見解提示 2023年08月23日17時33分 防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る自民、公明両党の実務者協議=23日午後、国会内 防衛装備品の輸出ルール緩和に関する自民、公明両党の実務者協議が23日、再開した。政府は殺傷能力のある武器について、輸出を一部容認する見解を提示した。国... 続きを読む
自公過半数割れなら「連立余地」 維新代表:時事ドットコム
自公過半数割れなら「連立余地」 維新代表 2023年08月06日14時18分 記者会見する日本維新の会の馬場伸幸代表=7月20日、国会内 日本維新の会の馬場伸幸代表は6日放送のラジオ番組で、自民、公明両党の連立政権に参加する可能性を問われ、「選挙を経て2党で政権を維持できない場合、交渉のやり方やいろんな余地が出... 続きを読む
「武器輸出」密室の議論で制限緩和を目指す自民と公明 議事録見せず、国会審議も飛ばし「検証もできない」:東京新聞 TOKYO Web
殺傷能力のある武器輸出に関し、政府・与党は共同開発・生産を除いて「できない」としてきたが、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する与党協議で「否定されていない」と説明を変化させた。事実上の解釈変更だが、与党協議は非公開で議事録も公表されていない。自民、公明両党は5日... 続きを読む
「殺傷武器搭載でも輸出可能」 政府、与党協議に提示 | 共同通信
政府が防衛装備品の輸出ルールを巡り、現行制度で定められた「警戒」など非戦闘の5分野に使用目的が該当すれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能と与党側に説明していたことが分かった。従来は共同開発・生産の場合を除き輸出できないと解釈していたが、明文の禁止規定がなく可能と判断。自民、公明両党の実... 続きを読む