VTuber・天開司、誹謗中傷のIPアドレス開示に成功するも裁判に進めず…現行制度とSNS企業の対応に苦言 | インサイド

2024/02/06 8 users 苦言 誹謗中傷 現行制度 裁判 インサイド

IPアドレス開示請求に成功するも、アクセスプロバイダのログ保存期間を過ぎていたことにより、訴訟や示談などに進むことができなかったと報告しています。 続きを読む

箱庭化するSNS、他サイト誘導2〜4割減　XやFacebook - 日本経済新聞

2023/12/02 17 users 囲い込み Facebook 箱庭 足元 自社

SNS企業が利用者の囲い込みを進めている。日本経済新聞が国内主要100サイトを調べたところ、フェイスブックやX（旧ツイッター）からのアクセスが足元で3年前に比べ2〜4割減っていた。それぞれ他サイトへのリンク付き投稿の表示順位を下げるなど、自社の箱庭にユーザーがとどまるようにした結果だ。インターネット空間で... 続きを読む

フェイスブック 自社の調査めぐりIT大手批判の委員長除外要請 | IT・ネット | NHKニュース

2021/07/15 5 users 自社 フェイスブック NHKニュース IT・ネット ＦＴＣ

アメリカのIT大手フェイスブックは、自社に対する反トラスト法違反の調査が公平に行われないおそれがあるとして、IT大手を批判してきたことで知られるFTC＝連邦取引委員会の委員長を調査から外すよう求めました。 アメリカのFTC＝連邦取引委員会は去年フェイスブックが競合の可能性があるSNS企業を買収し公正な競争を妨... 続きを読む

｢SNS｣がどうしてもやめられない2つの理由 | インターネット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2019/10/03 15 users 東洋経済オンライン SNS インターネット 経済ニュース 手口

SNS企業はユーザーの人間心理に付け込み、サービスを長時間使わせようとあらゆる手口を講じている――そのほうが儲かるから。ニューヨーク・タイムズのベストセラー『デジタル・ミニマリスト』の著者であり、ハイテク界の「こんまり」として全米メディアで話題のコンピューター科学者が、SNSに仕掛けられた巧妙な「依存」... 続きを読む

フェイクニュースはなくしたいけど、どうしようもないかもしれない... | ギズモード・ジャパン

2018/04/18 7 users ギズモード image フェイクニュース アッと言う間 タネ

Image: Chelsea Beck フェイクニュースはなくしたいけど、どうしようもないかもしれない... 2018.04.18 12:00 人間だもの。 フェイクニュース 。それは、現代で大きな力を持つSNS企業が抱える悩みのタネ。だけじゃくて、今や社会全体の不安のタネ。これまでは｢ちょっとした問題｣レベルだと思ってたけど、あっと言う間に手がつけられなくなり、今ではそれでお金を稼ぐ人もいる今日... 続きを読む

ドイツ、ヘイトスピーチ取締法を施行へ　SNS企業に削除義務 - BBCニュース

2018/01/01 43 users 施行 BBCニュース ドイツ 削除義務 新法

Image copyright Getty Images Image caption フェイスブックもドイツの新しい法律の対象に ドイツでは2018年から、ソーシャルメディアにヘイトスピーチ（憎悪表現）やフェイクニュース、違法コンテンツの速やかな削除を義務付ける新法が施行される。 「明らかに違法な」投稿を24時間以内に削除しないサイトは、最大5000万ユーロ（約68億円）の罰金を科せられる可能性が... 続きを読む

フェイスブック(Facebook)上場なら時価7兆円確実とも、但し利益は２０億円・・・ ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

2012/01/23 14 users 突破 騎士 ソーシャル・ネットワーキング 株価 時価総額

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2012/01/23(月) 10:39:59.53 ID:??? 米株式市場で、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、 フェイスブックの株式上場の行方に注目が集まっている。 上場すれば時価総額は１０００億ドル（約７兆７０００億円）突破が確実と みられるが、昨年上場したＳＮＳ企業の株価が軒並み低迷している現実もある。 投資家はフェイスブックの成長がど... 続きを読む

ソフトバンク、SNS企業にユーザ年齢通知サービスを提供へ

2011/09/02 27 users ソフトバンク フィルタリング 青少年 Filed under

Filed under: 携帯電話 ソフトバンクが提携するコンテンツ企業向けにユーザーの年齢情報を通知するサービスを開始します。いわゆる「年端のいかない青少年が広大なネットの海に放り出されて大変な目にあってしまう問題」については、これまでキャリアによるサービス公認制度やフィルタリング、業界団体の自主規制などによって対処されてきましたが、今回のサービスによりコンテンツ企業はユーザー（契約者）の正確な... 続きを読む