高プロの対象「年収１０７５万円以上」に決定　５業務で：朝日新聞デジタル

2018/12/26 216 users 朝日新聞デジタル 省令案 諮問機関 決定 対象

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案... 続きを読む

たばこ増税検討、１箱最大５０円…復興財源に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2011/07/06 211 users 復興財源 提言 増税 諮問機関 菅首相

菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税... 続きを読む

マイナンバーのシステム「古い」　財務省が2.6倍のコスト増指摘：朝日新聞デジタル

2022/11/14 210 users 朝日新聞デジタル 財務省 マイナンバー 部会 刷新

財務省は14日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会で、デジタル庁が所管するマイナンバー関連システムについて「システム構成が古く、毎年数百億円規模の経費が発生している」として、見直しを求めた。今後も機能の追加で費用増加が見込まれる中、システムの刷新を求めた。 財務省によると、マイナンバーカード... 続きを読む

センター試験廃止へ…２段階「達成度テスト」に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/10/21 201 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 センター試験廃止

大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先... 続きを読む

七音=ドレミはダメ？　戸籍の読み仮名、キラキラネームの扱いで3案：朝日新聞デジタル

2022/05/17 199 users 読み仮名 ドレミ 中間試案 戸籍 部会

「空（スカイ）」、「七音（ドレミ）」といった氏名の読み仮名はどこまで許容されるのか――。戸籍に新たに読み仮名を記載する検討を進めてきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は17日、中間試案をまとめた。許容する範囲に応じて3案が示されており、法務省はパブリックコメントで意見を募った上で戸籍法の改正案を取り... 続きを読む

少子化対策財源 赤字国債で賄うことは認めず 財政制度等審議会 | NHK

2023/05/29 197 users 赤字国債 本末転倒 財源 財政制度 NHK

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関... 続きを読む

asahi.com（朝日新聞社）：仕事直結の授業中心、「新大学」創設へ　中教審の報告案 - 社会

2009/06/22 194 users 教養 教員 実務 短大 諮問機関

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２２日、会議を開き、職業教育に絞った「新しい大学」を創設する方針を打ち出した。教養や研究を重視する今の大学・短大とは別の高等教育機関（新学校種）。実務の知識や経験、資格を持つ教員が職業に直結する教育を担う。実現すれば、高校卒業後の学校制度が大幅に変わることになる。 　これまでの議論では、新大学の名称は「専門大学」「職業大学」などが考えられている。報告案による... 続きを読む

国保保険料料、上限2万円引き上げへ　来年度　厚労省方針：朝日新聞デジタル

2022/10/27 185 users 朝日新聞デジタル 厚労省方針 来年度 国保 部会

自営業者やフリーランスの人などが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、厚生労働省は来年度から年間上限額を今より2万円引き上げ、年間104万円とする方針を固めた。 28日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案する。高齢化で医療費が増大する中、高所得層の負担を引き上げることで、中所得層の負... 続きを読む

救急車:「有料化」提案　財務省、軽症者対象に - 毎日新聞

2015/05/11 184 users 毎日新聞 財務省 軽症 救急車 警鐘

財務省は１１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、救急車の一部有料化を検討すべきだとの見解を打ち出した。軽症にもかかわらず救急車を呼んだ人に、費用を請求する案などが浮上している。先進国で最悪の状態にある財政状況を改善するための歳出改革の一環として、年約２兆円の消防関係予算にメスを入れる狙いがある。タクシー代わりに救急車を利用しようとする一部利用者への「警鐘」の意味合いも強そうだが、有料化には... 続きを読む

離婚後の共同親権を提案へ　法務省、法制審部会に　8月にも試案 | 毎日新聞

2022/06/19 183 users 中間試案 部会 現行民法 父母双方 単独親権

法務省は、家族法制の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めた。現行民法は離婚後の単独親権を定めており、部会は民法改正の中間試案を8月をめどに取りまとめる。その上で意見を公募するパブリックコメントを実施... 続きを読む

ネット上の中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入　法制審総会で諮問へ | 毎日新聞

2021/09/14 182 users 諮問 毎日新聞 侮辱罪 懲役刑導入 ひぼう

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、上川陽子法相は14日、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を16日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で諮問すると発表した。侮辱罪の罰則は刑法で最も軽い「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」と規定されているが、新たに懲役や禁錮刑を導入する。 侮辱罪は、不特... 続きを読む

最低賃金、東京・神奈川は1000円超え　全国平均は901円に　　:日本経済新聞

2019/07/30 180 users 最低賃金 大幅引き上げ 諮問機関 明記 神奈川

厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は31日早朝、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円とする方針を決めた。東京都と神奈川県は初めて1000円を超えた。政府は19年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）でより早期に全国平均で1000円を目指す方針を明記。4年連続の大幅引き上げ... 続きを読む

乙武がキレ始めた | ブログ運営のためのブログ運営

2016/12/07 177 users 乙武 苗床 twitter.com ナイキ h_ototake

https://twitter.com/h_ototake 一般人は有識者とか文化人として講演会とか、もしくは公的な諮問機関に呼ばれることがない。 ナイキやコカ・コーラがスポンサーに付くわけでもないし、有識者とか文化人とか、そういう立ち位置で報酬が得られるわけではないので、好き勝手にやっているだけである。 乙武は、たとえば東京都の教育委員に選ばれていたわけだが、一般人はそういうポリコレの苗床で育ま... 続きを読む

岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ　「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（1/3ページ）

2023/07/19 172 users 底なし 答申 失業 アベノミクス以前 給付

大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見... 続きを読む

自民党本部に響く怒声　離婚後の「親権」を巡る専門家会議の試案、議員の“横やり”で急きょ延期 ｜ 47NEWS

2022/10/05 169 users メンバ 民法 横やり 父母 法制審

日本で父母が離婚すると、子どもの親権はどちらか一方が持つ。「単独親権」と呼ばれる民法の規定だが、これを改正し、父母が２人とも親権を持つ「共同親権」を導入すべきかどうかが、検討されている。法務大臣の諮問機関で、法改正を議論する「法制審議会（法制審）」はこれまで１年７カ月間、議論を続けてきた。メンバ... 続きを読む

残業代 中小も５割増　長時間を抑制、政府検討　　：日本経済新聞

2014/05/09 167 users 抑制 賃金 中小 諮問機関 水準

政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年４月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50％増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の25％増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論を進めて、15年の通常国会に労働基準法の改正… 続きを読む

稼ぐ高齢者の年金減額、見直しへ　ただし原資は１兆円超：朝日新聞デジタル

2019/06/09 162 users 在職老齢年金制度 諮問機関 縮小 廃止 年金

一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。年金が減ることを理由に高齢者が働かなくなるのを防ぎ、引き続き保険料や税金を払う「支え手」になってもらう狙いがある。 厚労省は、夏の参院選後に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な議... 続きを読む

「高輪築堤は国際的に重要な遺産」　ユネスコの諮問機関イコモスがＪＲ東に解体中止求める警告：東京新聞 TOKYO Web

2022/02/17 161 users ユネスコ 高輪築堤 警告 イコモス 遺産

１８７２（明治５）年の鉄道開業時、線路を敷くため東京湾の浅瀬に築かれた「高輪築堤」（東京都港区）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス、本部パリ）は、国際的にも非常に重要な遺産だとして、調査に伴う解体をやめるよう求める「ヘリテージアラート」を出し、Ｊ... 続きを読む

年金制度「自助努力」削除へ　財制審建議　　:日本経済新聞

2019/06/14 160 users 自助努力 年金制度 建議 削除 日本経済新聞

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめる2020年度予算案の編成に向けた建議（意見書）の概要がわかった。公的年金の財政検証をきちんとして制度の「持続可能性を担保すべきだ」との考え方を示す。金融庁の金融審議会がまとめた老後資産の報告書問題を受け、1年前の建議に明記した私的年金などでの「自助努力」と... 続きを読む

韓国外相 世界遺産反対でドイツに協力要請　NHKニュース

2015/06/12 159 users 協力要請 ドイツ NHKニュース 韓国外相 イコモス

韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、現在世界遺産委員会の議長国を務めるドイツのシュタインマイヤー外相と会談し、日本が世界遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」について、反対の姿勢を示して協力を求めました。 韓国外務省によりますと、ユン外相は、会談の中で、ユネスコの諮問機関・イコモスが世界遺産への登録がふさわしいと勧告した「明治日本の産業革命遺産」について、戦時中に朝鮮半島の人々が強... 続きを読む

預金口座にマイナンバー連結　政府税調方針、資産を把握　　：日本経済新聞

2014/04/08 159 users 預金口座 資産 把握 日本経済新聞 座長

政府の税制調査会（安倍晋三首相の諮問機関）は８日、2016年に運用を始める社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を銀行の預金口座に結び付ける方針で一致した。個人の資産をより正確に把握できるようにすることで、公平に税や社会保険料を負担する仕組みを目指す。マイナンバーの医療や民間分野での活用も検討していく。　「マイナンバーと税務執行ディスカッショングループ」（座長・神野直彦東大名誉教授）が８日、論点を... 続きを読む

ワクチン全額国費、廃止を　財務省、医療に17兆円支出 ｜ 共同通信

2022/11/07 158 users 廃止 財務省 JST 共同通信 全額国費

Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支... 続きを読む

道徳の教科格上げ、「公平」「正義」指導へ　心配の声も：朝日新聞デジタル

2014/08/08 154 users 道徳 正義 朝日新聞デジタル 徳目 指導

「公正」や「誠実」、人間の弱さや強さも――。文部科学相の諮問機関・中央教育審議会は、小中学校の「道徳」の教科への格上げに向けたこれまでの議論のまとめを７日の部会に示した。「特別の教科」（仮称）と位置づけ、指導する徳目を「キーワード」として例示した。文科省は２０１５年度から段階的な教科化を目指すが、価値の押しつけを心配する声もある。　例示された徳目は、「正直、誠実」と「公正、公平、正義」。これまでの... 続きを読む

日本ではなぜ借金の個人保証がなくならないのか？ | ニュースの教科書

2013/03/20 149 users 借金 教科書 民法 毎日新聞 抜本改正

民法の抜本改正を検討している法制審議会（法務大臣の諮問機関）が、中小企業融資における個人保証を見直す方向で検討に入ったと毎日新聞が報じている。 日本は、個人保証が当たり前の社会である。中小零細企業が金融機関から資金を借り入れる場合には当たり前のように個人保証を求められる。住宅ローンについても住宅を取り上げられてもまだ残りの借金を個人が返済しなければならない。 　このような制度によって中小零細企業の... 続きを読む

累積赤字３０９億円のクールジャパン機構、改善見込めない場合は統廃合を…財務省が提言（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2022/06/20 145 users 統廃合 官民ファンド 念頭 提言 諮問機関

財務省は２０日、多額の損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、今秋以降も業績改善が見込めない場合、組織の統廃合を念頭に整理すべきだとの提言をまとめた。同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政投融資分科会で示した。 機構は今年３月末時点の投資損益が３０９... 続きを読む