農地転用 原則可能に　政府、商業施設や物流拠点　　：日本経済新聞

2017/06/20 182 users 農地転用 物流拠点 原則 受け皿 政府

政府は農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。農地法に関する政令を改正し、７月にも閣議決定する。農家の高齢化などにより、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれるためだ。地域の雇用の受け皿を増やし、地方創生につなげる。 　国は全国に約450万ヘクタールある農地を立地や営農条件によっ... 続きを読む

植物工場の成長　芽を摘む農地法　コンクリ床なら宅地、税重く　65年前制定、採算阻む　：日本経済新聞

2017/05/21 20 users 採算 宅地 収量 論点 真価

環境を緻密にコントロールする栽培施設や植物工場が十分に真価を発揮できないのはなぜか。要因の一つは半世紀以上前にできた農地制度だ。どんなに農作物を生産しても「耕せる土地」でなければ固定資産税が割安な農地には認められない。農地のあり方が農業を成長産業にするための新たな論点に浮上してきた。 　山梨県北杜市に面積が３ヘクタールのトマトの大型の栽培ハウスがある。温度や湿度などをコントロールして品質と収量を高... 続きを読む

農家の規模拡大を阻害する農地法：日経ビジネスオンライン

2011/08/29 35 users 農家 規模拡大 日経ビジネスオンライン 農政 GHQ

戦前の農政は、「小作人の解放」と「零細農業構造の改善」を目標とした。前者は農地改革で実現した。しかし、これによって自作農＝小地主が多数発生し、零細農業構造を固定させてしまった。しかも、1952年にGHQの要求で制定した「農地法」は、農地改革後の状況を改善しようとするのではなく、多くの小地主の存在を維持しようとするものだった。 実は、戦後の他の経済改革と違い、農地改革だけは、日本政府、農林省の発案だ... 続きを読む