ダイドードリンコ、世界初「フリスク」の炭酸飲料　ストレス軽減 - 日本経済新聞

2024/05/28 13 users ダイドードリンコ フリスク カフェイン 炭酸飲料 飲料

ダイドーグループホールディングス子会社のダイドードリンコは28日、タブレット菓子「フリスク」の風味が味わえる炭酸飲料を発売したと発表した。フリスクのライセンスを使用した飲料は世界初という。カフェインや砂糖は含まれておらず、ミント味の冷涼感で仕事中などのリフレッシュニーズを想定する。全国の自動販売機... 続きを読む

アメリカ大統領選挙｢トランプ氏勝利確率60〜65％｣　元米政府高官　ランヒー・チェン英ブランズウィック・グループのパートナー - 日本経済新聞

2024/05/28 10 users 元米政府高官 共和党 パートナー アメリカ大統領選挙 現職

もしも11月の米大統領選挙でトランプ前大統領（共和党）が勝利したら、米国の外交や経済政策はどう変わるのか。トランプ氏が指名する副大統領候補は誰か。英コンサルティング会社ブランズウィック・グループのパートナーで元米政府高官のランヒー・チェン氏に聞いた。「トランプ氏が現職のバイデン大統領（民主党）に勝... 続きを読む

生成AI悪用しランサムウェア作成か、男を逮捕　警視庁 - 日本経済新聞

2024/05/28 7 users 生成AI 警視庁 無職 コンピューターウイルス 人工知能

インターネット上で公開されている対話型生成AI（人工知能）を悪用してコンピューターウイルスを作成したとして、警視庁が川崎市の無職の男（25）を不正指令電磁的記録作成の疑いで逮捕したことが28日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、逮捕されたのは林琉輝容疑者。2023年3月に複数の生成AIを使って... 続きを読む

三菱UFJ信託銀行、奨学金支給ファンド　1000億円目標 - 日本経済新聞

2024/05/28 7 users 三菱UFJ信託銀行 原資 日本経済新聞 ファンド 富裕層

三菱UFJ信託銀行は2025年度に返済が不要な給付型奨学金を支給するファンドを立ち上げる。富裕層や企業から拠出金を集め運用資産を29年度に1000億円まで拡大し、運用益を原資に大学生など4000人に年120万円ほどを支給する目標だ。不特定多数から資金を集めて支給するファンド型の奨学金は国内初という。6月から企業や富裕... 続きを読む

JR東日本、SuicaやJREポイントの会員ID統合へ　5000万人経済圏に　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/05/27 175 users イブニングスクープ SUICA 縦割り JREポイント 底上げ

JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する... 続きを読む

エルメス「バーキン」巡る商習慣に｢待った｣　米で集団訴訟、透明性に疑問 - 日本経済新聞

2024/05/27 7 users パーキン 逆風 様相 エルメス 原告

フランスの高級ブランド、エルメスの人気バッグ「バーキン」を入手できないとして消費者が起こした集団訴訟が、長期戦に突入しそうな様相だ。エルメスは5月中旬、原告の訴えは「こじつけ」だと反論したが、品薄で希少価値を強調する販売手法には逆風も吹いている。商習慣の透明化が促される可能性がある。米消費者が「抱... 続きを読む

【長崎】湖沼のアオコ被害ぴたり　エビスマリン、高速水流で酸素循環 - 日本経済新聞

2024/05/27 22 users 湖沼 水流 販路 長崎 水質悪化

温暖化の影響でダム湖など湖沼のアオコ被害が深刻化するなか、環境機器メーカーのエビスマリン（長崎市）が手掛ける水流発生装置に注目が集まっている。同社の装置は人工的に高速の水流を発生させ、酸素を全体に行き渡らせることで水質悪化を防ぐ。運転コストも従来手法より割安で、国内外に販路を広げている。「水をか... 続きを読む

東京都知事選挙、立憲民主党・蓮舫氏が出馬表明　小池百合子知事と対決にらむ - 日本経済新聞

2024/05/27 7 users 蓮舫氏 立憲民主党 現職 記者会見 蓮舫参院議員

立憲民主党の蓮舫参院議員は27日、党本部で記者会見し、東京都知事選（6月20日告示―7月7日投開票）に無所属で立候補すると表明した。「反自民党政治、非小池都政の姿勢で都知事選に臨みたい」と明言した。現職の小池百合子知事も出馬を模索する。ともに報道キャスター経験があり、発信力のある両氏が立候補すれば選挙戦... 続きを読む

静岡県知事に野党系・鈴木康友氏当選、自民党に痛手　リニア推進には期待 - 日本経済新聞

2024/05/27 6 users 痛手 全敗 自民党 衆院 落選

静岡県知事選で立憲民主党などが推薦した鈴木康友氏が初当選を決めた。自民党にとり推薦候補の大村慎一氏の落選は4月の衆院3補欠選挙での全敗に続く敗北となった。岸田文雄政権への痛手になる。リニア中央新幹線の推進には経済界などから期待がある。自民党の小渕優子選挙対策委員長は「県民の審判を真摯に受け止める」... 続きを読む

植田和男・日銀総裁の盟友が一石　「手術で治らずは患者のせいか」 - 日本経済新聞

2024/05/26 12 users 植田和男 盟友 一石 日銀総裁 手術

日銀が過去25年の金融政策を総括する「多角的レビュー」が山場を迎えている。21日には有識者を集めた2回目のワークショップを開いたほか、27〜28日には海外中銀の幹部などが参加する会合も開く。21日のワークショップでは、異次元緩和の検証に関して参加者から厳しい指摘も飛んだ。「荒療治かもしれないが外科手術をすれ... 続きを読む

認知症と予備軍、2050年に1200万人　さらば介助頼み　1億人の未来図 - 日本経済新聞

2024/05/26 7 users 介助 クルー 自力 予備軍 認知症

お年寄りのほぼ3人に1人、1200万人超が認知症とその予備軍になる社会が2050年にやってくる。介護人材は不足し、認知機能が衰えてもできるだけ自力で暮らせる環境が求められる。患者らを支えるモノやサービスの市場が2000億円に膨らむと予想されるなか、新たな技術や試みの芽が出始めた。高齢者の自主性を尊重するグルー... 続きを読む

立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞

2024/05/25 100 users 財政 立憲民主党 消費税減税 枝野幸男前代表 禁句

立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしない... 続きを読む

HUB、アニメで昼から一杯　MIXIと低アルコールで新たな客 - 日本経済新聞

2024/05/25 65 users hub mixi 新型コロナウイルス禍 売上高 異色コラボ

英国風パブ「HUB」がアニメや競馬ファンら、メインのスポーツファンと異なる客層の取り込みを急いでいる。コアタイムだった深夜帯は新型コロナウイルス禍で来店者が激減し、売上高の回復は道半ば。筆頭株主のMIXIと異色コラボを相次ぎしかけ、スキマ時間だった午後の時間帯の来店を促す。ファン同士の交流も進み、人をつ... 続きを読む

iPS細胞の医薬品、初の承認申請へ　大阪大学発スタートアップが6月にも - 日本経済新聞

2024/05/24 5 users iPS細胞 承認申請 医薬品 日本経済新聞 心筋梗塞

大阪大発スタートアップのクオリプスはiPS細胞から作成した心筋シートについて、早ければ6月にも厚生労働省に製造販売承認を申請する。心筋梗塞や狭心症などを治療する。iPS細胞由来の医薬品は世界で開発が進むが、承認申請は初めて。認められれば実用化で日本が先行することになる。クオリプスの心筋シートは心筋梗塞や... 続きを読む

国際司法裁判所、イスラエルにラファ侵攻停止命令　暫定措置 - 日本経済新聞

2024/05/24 7 users イスラエル 暫定措置 国際司法裁判所 ＩＣＪ 日本経済新聞

【ブリュッセル=辻隆史】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は24日、イスラエルに対し、暫定的な措置としてパレスチナ自治区ガザ南部ラファへの軍事侵攻の停止を命じた。イスラエルへの国際的な圧力がさらに強まるのは確実だ。イスラエルのガザ侵攻を巡っては、南アフリカが2023年12月に特定集団の破壊を意図した... 続きを読む

津軽線問題、JR東・盛岡支社長「自治体合意は通過点」 - 日本経済新聞

2024/05/24 8 users 通過点 JR東 蟹田 日本経済新聞 三厩間

JR東日本の久保公人盛岡支社長は24日、青森市内で開いた記者会見で、23日に沿線自治体と合意したJR津軽線（蟹田―三厩間）の自動車転換について「方向性を合意しただけで、通過点でしかない」と述べた。今後、バス停の位置など詳細を固めていく。バス 続きを読む

リニア、川崎でトンネル工事本格化　JR東海が27日開始 - 日本経済新聞

2024/05/24 9 users リニア 川崎 ＪＲ東海 シールドマシン 日本経済新聞

JR東海は24日、リニア中央新幹線の川崎市内の工区で、本格的なトンネル工事を27日から始めると発表した。同市宮前区梶ケ谷から東西に計11.8キロメートル掘り進める。トンネルを掘削するシールドマシンを使い、深さ40メートル以上の「大深度地下」を掘る。工事を実施するのは品川駅から神奈川県駅（仮称、相模原市）まで... 続きを読む

資産運用特区、東京・大阪・福岡・札幌の4都市に　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/05/24 14 users 岸田文雄首相 参入障壁 イブニングスクープ 首相官邸 在留資格

政府は東京・大阪・福岡・札幌の4都市を「金融・資産運用特区」に指定する方針を固めた。英語で行政手続きを完結できるようにしたり、海外投資家の在留資格の申請手続きを一部簡素にしたりするなど参入障壁を低くして、海外の運用会社やスタートアップの進出を促す。5月31日に4都市の首長らが岸田文雄首相と首相官邸で面... 続きを読む

長期金利、一時1.005%　異次元緩和開始時の水準超す - 日本経済新聞

2024/05/24 6 users 水準 長期金利 国債 日銀 思惑

24日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、一時1.005%と2012年4月以来約12年ぶりの高水準をつけた。日銀が国債を大量に購入する「異次元緩和」政策を導入した直後の13年5月以降の最高水準を更新した。日銀が金融政策の修正に動くとの思惑から、債券売りが生じやすくなって... 続きを読む

デザインソフトCanva、フリー素材「いらすとや」と提携 - 日本経済新聞

2024/05/24 12 users 提携 フリー素材 日本経済新聞

【ロサンゼルス=中藤玲】デザインソフトを手掛けるオーストラリアのCanva（キャンバ）は23日、法人向けサービスの機能を拡充すると発表した。日本ではフリー素材サイト「いらすとや」と提携し、市場に特化したコンテンツも増やす。生成AI（人工知能）の登場でデザインソフトの競争が激しくなる中、差異化で対抗する。23... 続きを読む

大卒就職率、24年春98.1%で過去最高　｢売り手市場｣鮮明 - 日本経済新聞

2024/05/24 16 users 売り手市場 大卒就職率 過去最高 コロナ禍 日本経済新聞

文部科学省と厚生労働省は24日、2024年春に卒業した大学生の4月1日時点の就職率が前年より0.8ポイント高い98.1%だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の18年卒、20年卒の98.0%を上回り、1997年の調査開始以来で過去最高となった。コロナ禍からの経済回復と人手不足を背景に、学生優位の「売り手市場」の傾向が鮮明に... 続きを読む

NISA個人マネーもNVIDIAへ　4月購入額、海外株首位に - 日本経済新聞

2024/05/24 23 users NVIDIA エヌビディア NISA 対面 株主還元

日本の個人マネーがNISA（少額投資非課税制度）口座を経由して海外の有力企業にも向かい始めている。日本経済新聞が主要な対面・ネット証券を対象に4月の買い付け動向を聞いたところ、海外個別株の購入額首位は米半導体大手のエヌビディアだった。上位にはテック大手や高配当株が並ぶ。日本企業は成長力や株主還元を高め... 続きを読む

Google、日本で再生可能エネルギー直接調達　データセンターを脱炭素 - 日本経済新聞

2024/05/23 7 users 脱炭素 調達 伊藤忠商事 生成AI 人工知能

米グーグルは日本国内で再生可能エネルギーを本格的に調達する。伊藤忠商事の出資先企業や独立系の自然電力（福岡市）が電力を供給する。電力を大量に消費するデータセンターの需要拡大に対応する。米テック大手は生成AI（人工知能）の普及に合わせて日本でもデータセンターと並行して再生エネ供給網の整備を進める。グ... 続きを読む

大分銘菓｢ざびえる｣､20年越し完全復活　首都圏にも販路　九州・沖縄　フードBiz - 日本経済新聞

2024/05/23 12 users 販路 銘菓 土産 ザビエル 稼働

大分県を代表する銘菓「ざびえる」が、メーカーの経営破綻などを乗り越え、20年がかりで完全復活を遂げている。元社員が新会社を設立して生産を再開し、県内を中心に土産や贈答用として販売を拡大してきた。再開から10年後には高価な生産設備の導入で食感などを向上させたほか、昨年には最新鋭工場も稼働。首都圏や関西... 続きを読む

自社株、社員への無償譲渡を解禁　所得増・離職防止狙う　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

2024/05/23 84 users 離職 イブニングスクープ 自民党 提言案 無償

政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする... 続きを読む