静岡・三島駅前に億ション　首都圏移住狙う　27年度完成 - 日本経済新聞

2024/06/01 16 users 静岡 億ション

東海道新幹線の三島駅南口（静岡県三島市）でタワーマンションの建設が始まった。2027年度中に完成し引き渡しを見込む。分譲価格は一部1億円以上とみられ、静岡県東部では17年に熱海市で完成した物件以来となる。駅前再開発として一帯には医療機関や商業施設なども入る。都心まで約100キロであり首都圏からの移住も狙う... 続きを読む

都市鉱山、官民で再利用10拠点　銅やレアメタル流出防ぐ - 日本経済新聞

2024/06/01 16 users 官民 レアメタル 都市鉱山 三菱マテリアル 脱炭素

政府は、使われなくなった家電など電子ごみの国内でのリサイクル体制を整備する。3年で300億円を投じ、三菱マテリアルなどと組んで再利用拠点を10カ所程度つくる。脱炭素やデジタル関連で金属需要は増える見込み。銅やレアメタル（希少金属）が海外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する。政府の循環基本計画に明... 続きを読む

JR東日本、会員IDようやく統合　民営化後の縦割り背景 - 日本経済新聞

2024/05/31 5 users 本腰 統合 スイカ JREポイント 民営化後

JR東日本は2025年度までにグループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や共通ポイント「JREポイント」など約20種類を集約し、一度の会員登録で各種サービスを軒並み使えるようにする。過去にも統合を試みたが、使い勝手の悪さを指摘する声が多く、ようやく本腰を入れて改善に乗り出した格... 続きを読む

日銀悩ます「金利の逆説」　金融資産の価値目減り　NQN編集委員　永井洋一 - 日本経済新聞

2024/05/31 10 users 逆説 ＦＲＢ パラドックス 利上げ 日銀

米連邦準備理事会（FRB）による利上げがインフレを長引かせているのでは、という議論が米ウォール街の一部にある。日本では名目金利が物価上昇率より低い実質マイナス金利が続く結果、消費が抑制されているとの指摘がある。一般的な経済理論には反する金利のパラドックス（逆説）。日銀やFRBの悩みは深まる。「金融政策... 続きを読む

「めちゃコミック」、ブラックストーンが買収へ　帝人が売却 - 日本経済新聞

2024/05/31 60 users ブラックストーン 帝人 インフォコム ＴＯＢ 買収

電子漫画配信サイト「めちゃコミック」を手がける東証プライム上場のインフォコムを、米投資ファンドのブラックストーンが買収することで合意したことが31日、わかった。55%を保有する帝人が全株を売却する。帝人がブラックストーンに優先交渉権を与えた。ブラックストーンはTOB（株式公開買い付け）などを通じて全株を... 続きを読む

円の警告 老いる日本経済 - 日本経済新聞

2024/05/31 10 users 警告 日本経済

歴史的な円安は国力の低下を映す。貿易立国の姿はいつの間にかに変わってしまった。輸出入や投資などによる海外との間のお金の動きをまとめた国際収支の変化をみると日本は「熟年期」にある。成長を保つ改革が欠かせない。国力低下が招いた円安天然資源に乏しい日本は、海外から輸入した原材料を製品にして輸出する加工... 続きを読む

DMMビットコイン482億円流出､金融庁は原因究明求める - 日本経済新聞

2024/05/31 190 users

DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコ... 続きを読む

円買い介入9.7兆円、過去最大　4〜5月の実績公表 - 日本経済新聞

2024/05/31 11 users 実績公表 過去最大

財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。過去の円安局面での介入と比べて過去最大となった。市場は4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施し... 続きを読む

公務員年金100兆円が積極運用へ　国家公務員共済組合連合会など、GPIFならい投資責任者 - 日本経済新聞

2024/05/31 7 users GPIF くじら 巨額マネー 資産運用立国 マネー

政府は公務員年金など100兆円規模の公的マネーを積極運用に回す。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にならい投資責任者を置き、リスク性の高い資産への投資やリスク管理の損切りができるように体制を強化する。GPIFに次ぐ「第2のクジラ」となる巨額マネーを市場に投下し、資産運用立国の実現に向けた具体策とする... 続きを読む

マイナカード全機能、スマホ搭載可能に　改正法が成立 - 日本経済新聞

2024/05/31 10 users 成立 改正法 スマホ搭載

マイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載できるようにする改正マイナンバー法が31日の参院本会議で可決、成立した。スマホから銀行や証券会社の口座を開設する際の利便性を高める。2026年度以降の新しい様式のマイナカードの券面から性別を削ることも盛り込んだ。マイナンバーの提出が必要な証券口座の開設で... 続きを読む

トランプ氏裁判、全34罪状に有罪評決　大統領選に打撃 - 日本経済新聞

2024/05/30 25 users 有罪評決 量刑 評決 判事 朝田賢治

【ニューヨーク=朝田賢治、弓真名】トランプ前米大統領が自身の不倫の口止め料を不正に処理したとして罪に問われている裁判で、陪審団は30日、同氏を34件の罪状すべてで有罪とする評決を下した。判事が量刑を決める判決は7月11日に決まる。トランプ氏は控訴するとみられる。11月に控える大統領選への立候補は可能だが、... 続きを読む

OpenAI、中ロが自社AI使い世論工作と指摘　日本も対象 - 日本経済新聞

2024/05/30 17 users OpenAI 指摘 中ロ 対象 日本

【シリコンバレー=山田遼太郎、ワシントン=八十島綾平】米新興企業オープンAIは30日、中国やロシア、イラン、イスラエルのグループが同社の生成AI（人工知能）技術を使い、世界で様々な世論工作を図っていたと発表した。日本を標的にした事例もあった。米国などの大型選挙を控え、AIが情報操作に悪用される恐れが浮き彫... 続きを読む

米スタバ、労組と協約めぐり交渉　「対決姿勢」を転換 - 日本経済新聞

2024/05/30 8 users 西邨紘子 ジョージア州アトランタ 協約 スタバ 締結

【ニューヨーク=西邨紘子】米スターバックスが労働組合に対しては30日までに、米国内従業員が加盟する労働組合の代表と労使契約の対面交渉を進めていると明らかにした。2024年中に労使契約での合意を目指している。労組とスタバは2月、労使契約の締結に向けた協議を開始することで合意した。4月にジョージア州アトランタ... 続きを読む

ラピダス向け融資に政府保証　最先端半導体の量産支援 - 日本経済新聞

2024/05/30 6 users 最先端半導体 ラピダス 政府保証 法案 量産

経済産業省はラピダス向けの融資に政府保証を付ける方針だ。2027年からの最先端半導体の量産には5兆円が必要とされる。民間金融機関の融資実績がないラピダスは資金調達が課題だった。経産省は政府保証で融資の決断がしやすくなるとみている。経産省が31日の検討会でラピダスの政府保証の根拠となる法案をつくる計画を提... 続きを読む

みんなの銀行「年度内に撤退判断」　ふくおかフィナンシャルグループ社長 - 日本経済新聞

2024/05/30 36 users 銀行 年度内 アナリ みんな おかフィナンシャルグループ

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の撤退を検討する。マーケティングにかかる営業経費やシステム費用がかさみ赤字体質から抜け出せないためだ。2027年度の黒字転換が見通せない場合、24年度内にも撤退や事業転換を判断する。五島久社長（福岡銀行頭取）が28日開いたアナリ... 続きを読む

iPhoneにマイナンバー搭載　身分証明機能､25年夏までに - 日本経済新聞

2024/05/30 22 users iPhone 過半 中藤玲 シリコンバレー 行政

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは29日（日本時間30日）、マイナンバーカードの身分証明書機能を、スマートフォン「iPhone」に2025年夏までに搭載すると発表した。行政や病院などでiPhoneをかざすことで本人確認ができる。日本政府はマイナンバーカード機能のスマホ搭載を進めており、日本のスマホシェアの過半を握... 続きを読む

マイナンバー法改正案、今国会成立へ　スマホにカードの全機能搭載 - 日本経済新聞

2024/05/29 20 users 国会成立 マイナンバー法改正案 スマホ カード

スマートフォンに搭載するマイナンバーカードの機能拡大を柱とするマイナンバー法の改正案が29日、参院特別委員会で可決された。近く参院本会議で可決し成立する見通しとなった。マイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにする。インターネット上で銀行や証券会社の口座を開設する際に、わざ... 続きを読む

中国の台湾包囲演習「侵攻の予行」　米太平洋軍司令官 - 日本経済新聞

2024/05/29 17 users インタ 予行 侵攻 リバーサル 軍事演習

米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が29日、都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。中国が23〜24日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は「（侵攻に向けた）リハーサルのようだった」と語り、日本を含む同盟国と抑止力強化の取り組みを急ぐと強調した。パパロ氏が3日の司令官就任後にメディアのインタ... 続きを読む

メタなどSNS大手に広告審査基準の公表義務化へ　なりすまし防ぐ - 日本経済新聞

2024/05/29 31 users 公表義務付け メタ SNS大手

政府はインターネット上の偽情報対策として広告掲載の事前審査に関する基準を公表するよう大手SNS事業者などに義務づける検討に入る。著名人をかたる「なりすまし広告」の問題に対処する。対象は米IT（情報技術）大手メタなど大規模事業者とし、法整備も視野に入れる。ネット上の健全性のあり方を議論する総務省の有識者... 続きを読む

セブン&アイ・ホールディングスのデピント氏、報酬80億円　日本歴代2位 - 日本経済新聞

2024/05/29 15 users セブン＆アイ・ホールディングス 円安 好調 為替 業績連動

セブン&アイ・ホールディングスは29日、ジョセフ・マイケル・デピント取締役の2024年2月期の役員報酬が前の期比2倍の77億円だったと明らかにした。報酬に業績連動の仕組みを採用しており、同氏の所管する北米事業の好調や為替の円安が押し上げた。報酬1億円以上の開示が義務付けられた10年3月期以降、日本で2番目の高額... 続きを読む

米NVIDIA株、またも急伸　マスク氏が上昇に一役 - 日本経済新聞

2024/05/29 9 users 急伸 一役 上昇 マスク氏

【NQNニューヨーク=矢内純一】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比216ドル安の3万8852ドルで終えた。米景気の底堅さを示す経済指標を受け、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が後退した。半面、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は連日で最高値を更新した。指数の方向感がまちま... 続きを読む

キャリア官僚合格、東京大学出身者が過去最少　試験倍率は最低に - 日本経済新聞

2024/05/28 13 users 過去最少 倍率 東大出身 人事院 国家公務員総合職試験

人事院は28日、2024年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は1953人だった。大学別にみると東大出身は189人で、12年度に現在の試験制度となって以降、過去最少となった。総合職試験の倍率は7.0倍で、23年度春の7.1倍に比べて低下し最低となった。女性の合格者は652人で合格者全体の33.4%を占... 続きを読む

中国軍事演習にロボット犬　ライフルで敵撃退、偵察も - 日本経済新聞

2024/05/28 12 users 偵察 ライフル CCTV カンボジア ロボット犬

【北京=共同】中国軍がカンボジアとの合同軍事演習「ゴールデンドラゴン2024」にロボット犬を導入したことが28日、明らかになった。ライフル銃で敵を撃退するほか、偵察活動を行うなどの訓練を実施した。中国国営中央テレビ（CCTV）が訓練の映像を放送した。中国の習近平指導部はロボットや無人機（ドローン）、人工知能... 続きを読む

生成AI、知財の学習なら原則規制せず　権利者に「対価」 - 日本経済新聞

2024/05/28 17 users 中間とりまとめ 対価 内閣府 生成AI 人工知能

内閣府は28日、生成AI（人工知能）と知的財産保護のあり方を議論する「AI時代の知的財産権検討会」の中間とりまとめを公表した。知財権についてAIに学習させる段階では原則、権利侵害は発生しないと整理した。法規制の強化でなく、技術対策や対価還元と組み合わせて権利者を守る考えを示した。データ入力などの学習段階... 続きを読む

トヨタがプラグインハイブリッド車向け新型エンジン、BYD対抗　EV減速で - 日本経済新聞

2024/05/28 10 users ＥＶ減速 トヨタ

トヨタ自動車は28日、プラグインハイブリッド車（PHV）向けの新型エンジンを開発すると発表した。電気自動車（EV）の需要が鈍り、エンジンとモーターを組み合わせたPHVが「準EV」として伸びている。環境対応車を軸に中国勢が世界の車産業の勢力図を塗り替えつつある。EVの変調でエンジンの技術開発が再び競争力を左右す... 続きを読む