「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」提出に関する陳情 採択、意見書提出へ - 藪原太郎 武蔵野市議会議員 公式サイト

2024/03/12 14 users 陳情 疑念 異議 採択 国連

令和６年３月１２日の本会議で「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」提出に関する陳情が採択された。 私も女性に立ちはだかる不当な格差や差別を撤廃することについては、全く異議はなく推進をしていきたいと考えるが、国連の「女子差別撤廃委員会」という組織に疑念がある。 日本は女子差別撤廃条約につ... 続きを読む

原爆写真展の後援拒否　長崎・佐世保市「中立保てない」 ｜ 共同通信

2023/07/31 75 users 中立 後援拒否 原爆写真展 共同通信 長崎・佐世保市

長崎県佐世保市で8月5日に市民団体が開く原爆写真展に関し、市と市教育委員会が、核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕を掲げることなどを理由に「政治的中立性が保たれない」として後援を拒否したことが31日、市や主催者側への取材で分かった。条約を巡る署名活動や横断幕掲示の有無で例年対応が分かれている... 続きを読む

女性差別撤廃条約、共同声明で言及されず　20年以上批准しない日本：朝日新聞デジタル

2023/06/25 19 users 女性差別撤廃条約 共同声明 朝日新聞デジタル 救済 日本

日本での主要7カ国（G7）会合開催にあたり、ある国際的な取り決めへの対応が注目された。日本が20年以上、批准を見送り続ける女性差別撤廃条約の「選択議定書」だ。権利を侵された個人が国際機関に救済を求められる制度などを定める内容。市民団体などが政府に議長国として議論するよう求めたが、共同声明に取り上げられ... 続きを読む

国連が日本政府に勧告「障害にある子どもにインクルーシブ教育の権利を」（野口晃菜） - 個人 - Yahoo!ニュース

2022/09/10 15 users 勧告 インクルーシブ教育 国連 野口晃菜 Yahoo

2022年8月22日・23日に、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、日本政府は「障害者の権利に関する条約」（以下、障害者権利条約）に関する初めての審査を受けた。障害者権利条約とは、2006年に国連が採択し、2014年に日本が批准をした、障害のある人の権利を保障するための国際条約である。障害者権利条約の成立過程にお... 続きを読む

田川 滋 TAGAWA Shigeru 타가와 시게루 on Twitter: "２０年前にも「行き過ぎたジェンダーフリー」批判は統一教会や安倍氏など自民”保守”派から出ていましたね。そこから様々な政治的介入が起

2022/06/27 105 users ジェンダーフリー 田川 履行 自民 介入

２０年前にも「行き過ぎたジェンダーフリー」批判は統一教会や安倍氏など自民”保守”派から出ていましたね。そこから様々な政治的介入が起こった。 非常に”自民的な用語”。 女性差別撤廃条約の批准とその履行としての男女共同参画法がターゲッ… https://t.co/hMgVewA5Cu 続きを読む

中国、強制労働禁じる国際条約を批准

2022/04/20 19 users 全人代 AFP 処遇 国際条約 強制労働

【4月20日 AFP】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は20日、強制労働を禁じる二つの国際条約の批准を発表した。国連（UN）の専門家は先に、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）などにおける民族や宗教上の少数派に対する中国当局の処遇をめぐり、懸念を表明していた。 全人代が批准を承... 続きを読む

子ども関連予算、日本は欧州の半分程度の低水準…こども家庭庁創設へ課題山積：東京新聞 TOKYO Web

2021/12/21 16 users 課題山積 欧州 低水準 半分程度 web

　政府は、こども家庭庁創設に向けた基本方針を踏まえ、虐待やいじめ、貧困などから子どもを守るための政策の拡充を図る方針だ。だが、予算面の裏付けは乏しく、安定財源の確保が課題となる。1994年の「子どもの権利条約」批准を受けた国内法整備も遅れている。基本方針で「こどもの最善の利益」を理念に掲げる政府の本... 続きを読む

ジェノサイド条約、日本未加盟なぜ　見直す動きも（時事通信） - Yahoo!ニュース

2021/05/04 11 users ジェノサイド条約 機運 世論 人権侵 人権弾圧

中国・新疆ウイグル自治区での人権弾圧をきっかけに「ジェノサイド条約」が注目されている。日本は国内法に処罰規定がないことを理由に加盟していないが、国際情勢や世論の変化を受け、批准に向けた機運も生まれつつある。 ―最近「ジェノサイド条約」が話題になるね。 米国が中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵... 続きを読む

核禁条約、公明のジレンマ　創価学会は「批准すべきだ」 [核といのちを考える]：朝日新聞デジタル

2021/01/22 20 users 公明 ジレンマ いのち 核禁条約 創価学会

22日に発効した核兵器禁止条約をめぐり、「平和の党」を掲げる公明党が、核廃絶を推進する支持母体・創価学会との間でジレンマを抱えている。学会は条約の批准を求めるが、政府方針に反することに与党として踏み込めないためだ。 「最終的には、核兵器禁止条約を批准できる環境を整えていくことが、我が国のあるべき方向... 続きを読む

核兵器禁止条約 来年1月に発効へ 批准した国と地域が50に | 核兵器禁止条約 | NHKニュース

2020/10/24 43 users 発効 核兵器禁止条約 核兵器廃絶 条約 圧力

核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。 条約は50の国と地域の批准が発効の要件... 続きを読む

核兵器禁止条約「発効要件」50か国まであと1か国に | 核兵器禁止条約 | NHKニュース

2020/10/23 16 users 核兵器禁止条約 発効 1ヵ国 50カ国 NHKニュース

核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が49に達し、発効の要件となる50まであと1つとなりました。条約を推進する国際NGOは50番目の批准は近いとして強い期待を示しました。 核兵器禁止条約は核兵器の使用は武力紛争の際に適用される国際法などに反するとして、その開発、保有、使用などを禁... 続きを読む

原爆75年、長崎で式典　首相は核兵器禁止条約に触れず [戦後７５年特集]：朝日新聞デジタル

2020/08/09 12 users 式典 首相 長崎 核兵器禁止条約 朝日新聞デジタル

長崎に原爆が投下されてから9日で75年の節目を迎えた。長崎市松山町の平和公園では、新型コロナウイルスの感染防止のため、規模を縮小して平和祈念式典が開かれた。田上富久市長は核兵器禁止条約に賛同しない日本政府に署名・批准を迫ったが、安倍晋三首相は昨年に続き、あいさつで条約には触れなかった。 式典会場では... 続きを読む

EU議会、英離脱案を批准　「蛍の光」歌い、別れ惜しむ ｜ 共同通信

2020/01/29 11 users ブリュッセル 定数 賛成 ブリュッセル共同 離脱

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州議会本会議（ブリュッセル、定数751）は29日、英国の離脱条件を定めた離脱協定を621の賛成で承認した。これでEU側の批准作業は事実上終了。英側も既に批准を終えており、31日深夜の離脱に向けた主な手続きは終了した。開票後、議員らは起立し、手をつないで「蛍の光」を歌い、英... 続きを読む

東京新聞:＜働き方改革の死角＞ハラスメント禁止、早急に批准を　ＩＬＯ事務局長インタビュー:経済(TOKYO Web)

2019/09/04 17 users ILO 死角 本紙 後ろ向き パワハラ

国際労働機関（ＩＬＯ）のトップであるガイ・ライダー事務局長は本紙のインタビューに応じ、六月に制定した職場でのセクハラやパワハラを全面禁止する国際条約に関し「世界で被害者を減らすために早急に批准してほしい」と日本に強い期待を表明した。政府は条約に賛成票を投じたが経済界に配慮し、批准には後ろ向き。国... 続きを読む

自民党、ILOハラスメント条約の批准に反対 - Togetter

2019/07/16 149 users Togetter 自民党 反対

「参議院選挙における各党労働政策に関するアンケート」を取り組みました。回答期日までに寄せられた各党の回答を一覧表にしました。今月21日が参議院選挙の投開票日ですので参考してもらえると嬉しいです。1枚目が回答一覧、2－3枚目が質問状です。 #参議院選挙2019 pic.twitter.com/DBa0zjUE9w 続きを読む

ハラスメント禁止条約、日本も賛成したけれど　批准に壁：朝日新聞デジタル

2019/06/21 31 users 朝日新聞デジタル 日本

仕事でのハラスメントを禁じる初めての条約が国際労働機関（ＩＬＯ）の年次総会で採択された。日本政府は賛成したものの、ハラスメント行為そのものを禁じる規定が国内法にない。国際基準に追いつくためには一段の努力が必要になる。 ＩＬＯの委員会で２０日、条約案が固まり、アフリカ諸国の労働者代表ら約２０人が、議... 続きを読む

パワハラ禁止「一歩前進」　国際条約成立へ　　:日本経済新聞

2019/06/21 11 users パワハラ禁止 一歩前進 日本経済新聞 パワーハラスメント 条約

仕事の世界でのあらゆるハラスメントの禁止を明記した条約が、21日の国際労働機関（ILO）本会議で成立する見通しとなった。国内法との差が大きい日本は現状での批准は難しいとみられるが、パワーハラスメント（パワハラ）の被害者や専門家などからは「一歩前進だ」と期待する声が上がった。 「お前に意見する権限はない... 続きを読む

安倍首相：核兵器禁止条約不参加を明言 - 毎日新聞

2018/08/06 179 users 明言 毎日新聞 安倍首相 核兵器禁止条約 条約

安倍晋三首相は平和記念式典の後、広島市内のホテルであった被爆者７団体の代表らが参加する「要望を聞く会」に出席した。被爆者側からは、被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准を求める声が相次いだが、安倍首相は「条約とは考え方、アプローチを異にしている。参加しない考えに変わりない」と不参加を明言した。 ... 続きを読む

ICAN事務局長「日本は国際社会の仲間外れになる」

2018/01/17 21 users 仲間外れ ＩＣＡＮ ＩＣＡＮ事務局長 政党 フィン事務局長

ノーベル平和省を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の事務局長が会見し、「日本は国際社会の仲間外れになり得る」と核兵器禁止条約の批准を日本政府に改めて訴えました。 ICAN、フィン事務局長：「政党の代表者たちに、日本は国際社会の仲間外れになる危険があると伝えることができてよかった」 来日中のベアトリス・フィン事務局長は16日夕方、国会議員との会談後に会見し、核兵器禁止条約に日本が参加して... 続きを読む

「日本も核禁条約参加を」　ＩＣＡＮ、新基金で活動強化：朝日新聞デジタル

2017/12/02 10 users ＩＣＡＮ アイキャン 元手 採択 朝日新聞デジタル

核兵器の非人道性を訴え、核兵器禁止条約の採択を後押ししたとして今年のノーベル平和賞に決まった国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）のベアトリス・フィン事務局長（３５）が１日、１０日の授賞式を前に朝日新聞と単独会見した。賞金を元手に新基金を作り、同条約の署名や批准をしない方針の日本などに対し、参加を求める活動を強化する方針を明らかにした。 フィン氏は、米国の「核の傘」への... 続きを読む

長崎の被爆者、首相に「どこの国の総理か」　核禁条約で：朝日新聞デジタル

2017/08/09 30 users 総理 核禁条約 首相 長崎 朝日新聞デジタル

長崎では９日、核兵器禁止条約の交渉にすら参加しない政府の姿勢に「理解できない」「極めて残念」と批判が相次いだ。安倍晋三首相は「（条約に）署名、批准を行う考えはない」と記者会見で明言。被爆者と対面した際には条約に一切触れず、被爆地とのすれ違いが際だった。 「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」 ９日午後、長崎市で被爆者代表の要望を首相らが聞く会合があった。冒頭、長崎県平和... 続きを読む

＜長崎原爆の日＞核禁止「批准を」　市長、政府に迫る （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2017/08/09 13 users 毎日新聞 長崎原爆 市長 政府 Yahoo

長崎は９日、７２回目の「原爆の日」を迎えた。長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族らが出席した。田上富久市長は平和宣言で、７月に国連で採択された核兵器禁止条約の交渉会議に参加しなかった日本政府の姿勢を「被爆地は到底理解できない」と厳しく非難し、条約を批准するよう迫った。一方、安倍晋三首相は６日の広島市での平和記念式典でのあいさつと同様、条約に言及しない。 長崎の式典には核兵器保有国の... 続きを読む

「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録

2017/06/24 276 users 一問一答 テレ朝 条約 立法ガイド リアルタイム

「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録 先般成立した「組織犯罪処罰法改正案」の立法根拠となった「パレルモ条約」への批准という国際法上の義務。俄にTLが騒がしくなっていると思ったら，条約の「立法ガイド」で政府が根拠とする箇所の執筆を行ったニコス・パッサス教授と実際にメールでやりとりしたと主張するジャーナリ... 続きを読む

ＴＰＰ発効不可能に　トランプ氏「就任初日に離脱」表明：朝日新聞デジタル

2016/11/22 21 users ＴＰＰ発効 離脱 表明 就任初日 発効

トランプ次期米大統領は２１日、来年１月２０日の就任日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通告すると明言した。ＴＰＰの発効には米国の批准が不可欠で、現行のＴＰＰは発効が不可能となる。ＴＰＰを成長戦略の柱としてきた安倍政権は根本的な戦略の見直しを迫られそうだ。 トランプ氏が大統領選後にＴＰＰ離脱を明言したのは初めて。動画サイト「ユーチューブ」を通じ、就任初日から着手する６項目のうち、１番目に「... 続きを読む

米議会のＴＰＰ採決、オバマ大統領在任中は見込み薄 | Reuters

2015/11/18 18 users 側近 採決 Reuters ロイター ＴＰＰ

１１月１７日、米共和党の一部議員や側近の話によると、米議会がオバマ大統領在任中にＴＰＰ批准に向けた採決を行う可能性は低い。写真はオバマ大統領、トルコ・アンタルヤで１６日撮影（２０１５年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米共和党の一部議員や側近の話によると、米議会がオバマ大統領在任中に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准に向けた採決を行う可能性は低い。上院共... 続きを読む