「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない（大前 治） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）

2020/10/22 166 users 賛否真っ二つ 財源 跡地 二度 権限

「大阪都構想」で弱小の特別区が細々と… 大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。 消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細... 続きを読む

佐川氏が証人喚問で陥った「悪魔の証明」という罠（大前 治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2018/03/29 180 users 証人喚問 理財局長 刑事訴追 衆参両院 公文書改ざん

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑（ 過去記事 参照）も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「... 続きを読む

10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか（大前 治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2018/03/09 1015 users 翌朝 ご存じ 空襲 政府 講談社

頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（ 前回記事 を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を... 続きを読む

国家が家族に介入って…「家庭教育支援法案」が描く恐怖の未来図（大前 治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2017/10/10 272 users 介入 争点 恐怖 国家 法案

衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」... 続きを読む