ヤマト運輸が「信書」問題で方針大転換　 | 産業・業界 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2013/12/12 65 users ヤマト運輸 産業 東洋経済オンライン 信書 方針大転換

宅配便を送るとき、何の気なしに添え状を入れたり、書類をメール便で送ったり……そんな日常の行動に、実は「郵便法違反」という犯罪のリスクが潜んでいる。 郵便法第76条では日本郵便以外の事業者が「信書」の送達を行うことに厳しい罰則が定められている。違反した者には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が課せられる。なかなかの重罪なのだ。 かつては郵便監察官が取り締まりに当たっていたが、郵政民営化後は警... 続きを読む