能登の復旧・復興「コスト念頭」　財務省、被災地は人口減

2024/04/09 15 users 念頭 教訓 能登 意向 諮問機関

財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提... 続きを読む

人口減エリアの図書館なのに県外からのファンも。既成概念くつがえす「小さな街のような空間」の工夫がすごすぎた！　静岡県牧之原市

2024/02/27 14 users 既成概念 テナント 遠方 静岡県牧之原市 人口減少

“最寄駅がない―”静岡県牧之原市にある図書交流館「いこっと」が話題です。人口減に悩まされる街の小さな図書館が、複合施設内にテナントとして移転し、拡大オープンしたのは2021年のこと。2年後には累計来館者数が25万人を突破しました。市内はもとより、市外や県外などの遠方から足を延ばす人がいるほどです。人口減少... 続きを読む

「人口減でデフレ」は本当か　通説覆す人手不足インフレ - 日本経済新聞

2024/02/12 20 users デフレ 日本経済新聞

【この記事のポイント】・日本の物価はこの数年で息を吹き返した・宿泊料は2023年末、前年比で6割も上昇・「賃上げを要因とする値上げ」の動きもデフレ下で年1回のベースアップ（ベア）すら広がらなかった日本で、年度内に2回という異例のベアに踏み切る企業が岩手県にある。県内で最大の宿泊施設を持つ花巻温泉（花巻市... 続きを読む

日本の福祉システムは｢生涯独身｣を想定していない…これから激増する｢身寄りのない男たち｣という大問題 行政のサポートはなく、遺産も宙に浮く

2023/09/27 14 users 起点 身寄り 大量死 少子化 多死時代

それどころか、以前、〈1人生まれても2人が死ぬ｣が50年続く…ついに始まった｢日本人の大量死｣の行き着く先とは〉という記事でもお伝えしている通り、日本は2022年を起点とした「多死時代」へ突入します。今後50年間は年間死亡数150万人以上の時代が続きます。 いつも「少子化」の問題が取りざたされますが、日本の人口減... 続きを読む

過疎地への配水はタンク車で…老朽化した水道管の維持難しく厚労省が指針

2023/07/29 29 users 運搬送水 配水 配水手法 集落 指針

【読売新聞】　人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。２０２９年までに全国で４００超の小規模集落 続きを読む

過疎地への配水はタンク車で…老朽化した水道管の維持難しく厚労省が指針（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2023/07/29 146 users 上水 配水 運搬送水 配水手法 集落

人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。２０２９年までに全国で４００超の小規模集落が消滅する可能性があり、厚労省はこうした地域での導入を想定している。 【写真】地... 続きを読む

人口減、初めて全都道府県で　過去最大80万人減、今年1月時点：朝日新聞デジタル

2023/07/25 24 users 朝日新聞デジタル 前年 人口 住民基本台帳 総務省

総務省が、住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口を発表した。日本人の人口は1億2242万3038人で、前年より80万523人減った。減少数は過去最多だった前年よりも18万人以上多かった。唯一人口が増えていた沖縄県も減少に転じ、今の調査方法になった1973年以降、初めて全都道府県で日本人の人口が減少した。 人口は2009... 続きを読む

岸田文雄首相｢外国人と共生社会｣、人口減にらむ　令和臨調で講演 - 日本経済新聞

2023/07/22 17 users 岸田文雄首相 令和臨調 両輪 共生社会 講演

首相は人口減少へ少子化対策とデジタル化を両輪に対応していくと述べた。そのうえで効果が出るのに時間がかかるため「外国人受け入れの問題も大きな課題」だと指摘した。 政府がまとめた共生社会の実現に向けたロードマップに触れ、語学教育や相談体制の強化などを推進していく考えを示した。「日本の現実にあった共生社... 続きを読む

REITに「PBR1倍割れ」問題　東京オフィスに迫る人口減 - 日本経済新聞

2023/07/09 17 users ＲＥＩＴ 東京オフィス 日本経済新聞 問題

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。 続きを読む

赤字ローカル線の惨状､本当に｢人口減｣が原因か

2023/06/21 181 users 筆者 ムード 世論形成 人口減少 近年

昭和の頃からいまだ抜本的解決策が見いだせない赤字ローカル線問題。近年は「人口減少」を理由として、半ば諦めムードの世論形成の末に、廃線への道を突き進むケースがほとんどである。筆者もこれなら廃線も仕方がない、そう信じていた。 ところが、その赤字ローカル線、本当に人口減少が原因なのかと首をかしげるような... 続きを読む

タイラー・コーエン「出生率の低下が世界中の移民政策をひっくり返すことになる」 | 人口減・増税のサイクルから抜け出せなくなる前に…

2023/05/12 16 users タイラー・コーエン 増税 移民政策 サイクル 出生率

社会の少子高齢化に対応すべく海外から移民を受け入れたらいいのではないかという議論がある。だが、議論しているあいだに手遅れになるかもしれない。これから先、移民誘致をめぐる熾烈な競争が諸国のあいだで起きるだろうからだ。その新しい世界を、米国の著名な経済学者タイラー・コーエンがスケッチする。 出生率が世... 続きを読む

路線バス増便で乗客急伸、山形　「逆転の発想」が奏功 ｜ 共同通信

2023/05/07 162 users 奏功 増便 JST 頭打ち 逆転

Published 2023/05/07 21:28 (JST) Updated 2023/05/07 21:46 (JST) 山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。交通政策の... 続きを読む

もう国は待てない…子育て支援を競い合う自治体　人口減に危機感、財源確保が課題：東京新聞 TOKYO Web

2023/03/29 11 users 財源確保 課題 自治体 web 子育て支援

政府が31日にまとめる少子化対策原案となる「たたき台」には、児童手当の拡充などが盛り込まれる見通しだが、財源論は後回しで、どの政策をいつ実現するか時期は不透明だ。人口減少に危機感を募らせている地方自治体は、国の対応を待たずに独自の子育て支援策を競い合うが、財源の確保に腐心している。（小椋由紀子、大... 続きを読む

2022年の出生数79.9万人　3年で10万人減、人口減も加速 - 日本経済新聞

2023/02/28 19 users 加速 日本経済新聞

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は28日、2022年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の79万9728人だったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。国の推計より11年早い。出産期... 続きを読む

お寒い「銭湯王国」、廃業続々…燃料費高騰が追い打ち「値上げは止血的な対策」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2023/01/28 13 users 高騰 銭湯 廃業 上限 燃料費

全国有数の「銭湯王国」である青森県内で、銭湯の経営が冷え込んでいる。人口減で利用者が減っている上、最近は燃料費の高騰が重くのしかかる。県内の大学教授や利用者代表らでつくる協議会は２７日、入浴料の上限を大人で３０円値上げして４８０円とする方針でまとまったが、銭湯経営者らの間では「値上げは止血的な対... 続きを読む

「国防人材」が足りない　サイバー領域、世界に後れ

2023/01/20 22 users 国防 日経 高度人材 複製 自衛隊

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本の「国防」を担う人材の不足が目立ってきた。人口減の影響は自衛隊にも例外なく及ぶ。サイバー領域をはじめ高度人材の確保がこれから一段と欠かせない。防衛力の抜... 続きを読む

人口減の中国、若者に広がる「横たわり主義」　結婚、出産にためらい | 毎日新聞

2023/01/17 11 users カシ 毎日新聞 増大 出産奨励 若者

17日に発表された中国の統計で、2022年末の総人口は前年末から85万人減り、世界第2の経済大国は人口減少の段階に入った。中国政府は長年の産児制限から出産奨励にかじを切り、さまざまな少子化対策を打ち出すが大きな効果は上がっていない。経済成長を支えた豊富な労働力には陰りが見え、社会保障費の増大など大きな課題... 続きを読む

中国が人口減　働き手10年で9%減、老いる世界けん引役

2023/01/17 14 users ツケ 川手伊織 中国 9％減 北京

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=川手伊織】中国が人口減少時代に入った。2022年末の人口は61年ぶりに前年末を下回り、世界最大の人口大国をインドに譲ったもようだ。産児制限のツケで少子高齢... 続きを読む

「恋愛や結婚の指導強化」中国、人口減の危機感　価値観への介入も：朝日新聞デジタル

2022/11/15 17 users 人口大国 人口 介入 インド 事態

世界の総人口が15日、80億人に達した。新興国や途上国の人口が伸びる中で、長らく世界一の人口大国として知られてきた中国は、来年にもインドにその座を明け渡す見通しだ。かつて生まれる子どもの数を厳しく制限してきた中国政府は、一転して人口が減る事態への危機感を強めている。 「インドが人口で中国を抜いて世界1... 続きを読む

書店、10年で3割減少　人口減やネット普及で（写真=共同）

2022/10/11 17 users 書店 共同 ネット普及 インターネ 写真

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 街から本屋が消えている。日本出版インフラセンターによると、2012年に全国に1万6722店あった書店は22年には1万1952店と、10年間で約3割減少した。人口減やインターネ... 続きを読む

広島市、路線バスの「上下分離方式」検討　公的資金を投入、鉄道も研究 | 中国新聞デジタル | 広島を中心とした中国地方のニュース・情報サイト

2022/05/03 19 users 投入 上下分離方式 公的資金 鉄道 広島

新型コロナウイルス禍や人口減によるバス利用者の減少を受け、広島市が「上下分離方式」の導入を検討していることが2日、分かった。郊外や中山間地域を含めて路線バスの公共性が高いことを踏まえ、車両や車庫の保有・維持管理を事業者から切り離して経営負担を軽減するのが狙い。公的資金を投入し、将来にわたって持続で... 続きを読む

総人口64万人減、過去最大　コロナ入国制限が影響 ｜ 共同通信

2022/04/15 22 users 流入 新型コロナウイルス 人口推計 前年 入国制限

総務省が15日公表した2021年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2550万2千人で、前年からの減少数は過去最大の64万4千人となった。減少は11年連続。沖縄を除く46都道府県で減り、東京は1995年以来、26年ぶりの人口減となった。新型コロナウイルスによる入国制限で外国人の流入が減り、減少幅が拡大... 続きを読む

不採算の鉄道、「コスト」以外の議論も必要　関西大の宇都宮浄人教授：朝日新聞デジタル

2022/04/11 18 users 不採算 議論 朝日新聞デジタル 鉄道 コスト

JR西日本が、採算がとれないローカル線の収支を初めて公表した。1キロあたりの1日平均利用者数を表す「輸送密度」が2千人未満の路線だ。苦しい経営状況を自治体や沿線住民に知ってもらい、廃線も含めた議論を深めるねらいがある。人口減が続くなか、鉄道はどうあるべきか。関西大学の宇都宮浄人教授（交通経済学）に聞い... 続きを読む

JR西、大糸線の存廃議論へ　一部区間、沿線自治体と協議：朝日新聞デジタル

2022/02/03 34 users 存廃議論 コロナ禍 朝日新聞デジタル 視野 廃止

JR西日本は3日、長野県松本市と新潟県糸魚川市を結ぶ大糸線（105キロ）の一部区間について、廃止も視野に入れた協議を沿線自治体と始めると発表した。人口減などの影響で利用者が減っている上、コロナ禍で同社の経営は悪化しており、不採算路線の見直しを急ぐ。 対象区間は、南小谷駅（長野県小谷村）～糸魚川駅の35キロ... 続きを読む

「今後10年で1100万人減の現実」日本人は急速な人口減の深刻さをどうもわかっていない（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

2021/12/12 15 users Yahoo 東洋経済オンライン 現実 ニュース 日本人

TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 【グラフ】浜松市の人口分布グラフを見てみると？ 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没(？　)の話です。 ■「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に... 続きを読む