なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う｢売らなくていい｣驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法

2024/05/14 605 users 西松屋 流通アナリスト 驚愕 赤ちゃん本舗 縮小市場

子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンスト... 続きを読む

維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞

2024/05/13 207 users 毎日新聞 維新 次期衆院選 吉村共同代表 選挙権

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権... 続きを読む

「コンパクトシティー」推進１０年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」

2024/04/30 109 users コンパクトシティー 構想 読売新聞 メリット感じ 自治体

【読売新聞】　人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。 続きを読む

水道料金 値上げ率48％ 水道管は老朽化 人口減少 20年余りでどうなる | NHK

2024/04/25 157 users 水道管 老朽化 NHK 値上げ 水道料金

水道事業は施設の老朽化や人口の減少などで厳しい経営状況が続いています。これについて研究グループは、20年あまり先、赤字を避けるために必要な料金について計算した結果を公表しました。それによりますと全国の96％の事業者で料金の値上げが必要となり、値上げ率は48％にのぼるということです。水道事業をめぐる状況... 続きを読む

大阪知事「0歳児に選挙権を」　人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信

2024/04/25 462 users 政策転換 人口減対策 大阪知事 選挙権 共同通信

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割... 続きを読む

「不気味な“人口減少実験室”ニッポンで、いま起きていること」を仏紙が列挙 | 日本はもう「消滅した星」なのだろうか

2024/04/11 337 users 列挙 井上治代 ニッポン 移民 仏紙

ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・は... 続きを読む

人口減少の町に観光客が押し寄せる理由 千葉県いすみ市･神崎町 注目される「ガストロノミーツーリズム」とは | NHK

2024/02/16 321 users NHK 土地 人々 観光 食文化

人口約6000の町に、年80万人近くの観光客が押し寄せています。 町に人を呼び込んでいるのが、「ガストロノミーツーリズム」という新たな観光の形です。「料理を味わう」だけでなく「食文化を学ぶ」「みずから作る」などの食体験をするために、その土地に赴くことを指しますが、なぜ人々をひきつけているのでしょうか。 ... 続きを読む

能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)

2024/01/11 550 users JBpress 公費 線引き ジェイビープレス 能登半島地震

（山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきま... 続きを読む

人口減少の日本 2050年にはどうなる 最新データからわかること | NHK

2023/12/22 176 users NHK 最新データ 道府県 日本 推計

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減... 続きを読む

稲城の山の上に今、ダイナミックな‟令和の多摩ニュータウン”が造られている

2023/11/20 237 users 稲城 多摩ニュータウン 宅地造成 賛否 令和

人口減少が加速する日本である。 いくら東京といえど、かつてのような山を切り開いて宅地造成するニュータウン計画なんて、そうあるものじゃない。 山が丘に変わり、街が丸ごと誕生するような、ダイナミックな時代。 賛否はあれども、その勢いを直接感じてみたかったな… と思っていたら、ありました。 あの多摩ニュータ... 続きを読む

低賃金に言葉の壁…　そんな日本で働きたい外国人なんてまだいるの？ | 英有力紙に在日ライターが寄稿

2023/10/08 229 users 寄稿 低賃金 フリーランスライター 言葉 外国人

人口減少と高齢社会への解決策として、日本では外国人労働者の受け入れに関する議論が活発化している。 だが、単に熟練外国人労働者を受け入れれば問題は解決するのか？　そもそも賃金水準が低めのうえに言葉の壁もある日本で働きたい人材はいるのか？　日本で取材活動をしているフリーランスライターのギャビン・ブレア... 続きを読む

あなたの町は大丈夫！？ 2040年 空き家数全国予測マップ - 空き家問題 - NHK みんなでプラス

2023/10/01 517 users NHK 空き家問題 プラス みんな フェーズ

日本の空き家問題は新たなフェーズに突入しようとしています。 これまで人口減少が続く「地方の過疎地」の問題とされてきましたが、近年は県庁所在地などの都市部や大都市圏でも空き家が急増。そして団塊世代が平均寿命を超過し、多くの相続問題が発生する2040年に向けては、更に拍車がかかるといわれています。 今回NHK... 続きを読む

鳥取県でスーパー閉店相次ぐ “買い物弱者” 都会でも急増 | NHK

2023/09/26 298 users 急増 目次 買い物弱者 都会 きょう

「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店 続きを読む

「突出して22歳女性が出ていく県はほぼ見かけない」富山の人口減少要因に『若い女性の県外流出』解決策は｜FNNプライムオンライン

2023/08/17 464 users FNNプライムオンライン 富山 歯止め 解決策 県外流出

1920年からの富山県の人口の推移。 今は100万人割れが目前で、17年後の2040年には86万人、2060年には67万人まで減少するとされています。 人口減少に歯止めをかけるには、この減少スピードをいかに緩められるかがポイントです。 富山から県外に出ていった人の年齢別のランキングでは、22歳女性がダントツ1位、次いで18歳... 続きを読む

赤字ローカル線の惨状､本当に｢人口減｣が原因か

2023/06/21 181 users 筆者 ムード 世論形成 近年 廃線

昭和の頃からいまだ抜本的解決策が見いだせない赤字ローカル線問題。近年は「人口減少」を理由として、半ば諦めムードの世論形成の末に、廃線への道を突き進むケースがほとんどである。筆者もこれなら廃線も仕方がない、そう信じていた。 ところが、その赤字ローカル線、本当に人口減少が原因なのかと首をかしげるような... 続きを読む

少子化対策　毎月6万円の現金給付だと効果があるのか

2023/06/19 120 users 少子化対策 効果 上席主任研究員 藤波匠さん 児童手当

少子化が止まりません。2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況です。少子化対策として児童手当などの現金給付が注目されていますが、実際に効果があるのでしょうか。少子化や人口減少の問題に詳しい日本総合研究所 調査部 上席主任研究員の藤波匠さんが、架空の対談形式で解説します。... 続きを読む

相次ぐ無投票当選　有権者「健全ではない」不満の声も　統一地方選 | 毎日新聞

2023/03/31 183 users 有権者 定数 毎日新聞 ４１道府県議選 政策

無投票で当選し、選挙事務所で支援者と万歳する長峰秀和氏（中央）＝埼玉県鶴ケ島市で2023年3月31日午後5時54分、安達恒太郎撮影 31日に告示された統一地方選の41道府県議選は各地で無投票当選が相次ぎ、山梨県では定数の6割超に達した。「政策を見比べて判断したかった」。人口減少など地域課題が山積する中、選択の機... 続きを読む

「運転席のないバス」が走る町　無事故で２年、１万２千人運ぶ

2022/11/12 155 users 運転席 バス 無事故 １万２千人 境町

全国で初めて自動運転バスの公道での定期運行を始めた自治体が、茨城県にある。利根川沿いの「河岸（かし）の町」こと境町。運行開始から今月で丸２年、無事故で約１万２千人を運んだ。人口減少と高齢化の時代、お年寄りが車を運転できなくなっても、技術の力で買い物や通院に困らず暮らしていける社会が、すぐそこまで... 続きを読む

ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」 | 同様の問題を抱える米国との大きな違いとは

2022/10/02 106 users 人口 推移 シナリオ 各国 国連

中国には人口減少のシナリオしかない 国連の世界人口予測の最新版では、国連経済社会局が各国の人口の推移のシナリオをいくつか提示している（グラフ1を参照）。米国の場合、「出生率が低かったときのシナリオ」と「ゼロ移民のシナリオ」のとき、人口が今世紀末までに約16％減ると予測されている。現在の3億3650万人から... 続きを読む

山あいの商業施設「VISON」に客が続々!? AIなど最先端技術を活用し地域課題の解消に挑む　三重県多気町

2022/09/23 159 users 山あい 歳月 衰退 官民連携 過疎化

山あいの商業施設「VISON」に客が続々!? AIなど最先端技術を活用し地域課題の解消に挑む　三重県多気町 地方都市の人口減少や過疎化、産業の衰退……。日本各地で課題の多い地域が増えてきています。そんななか、10年以上もの歳月をかけ、官民連携「デジタル田園都市国家構想」に基づきながら創り上げた、三重県多気郡多気... 続きを読む

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁：時事ドットコム

2022/08/14 598 users 国税庁 時事ドットコム 需要喚起 若者 サケビバ

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向に... 続きを読む

稼げない男性は子供を残せず次々と死んでいく…これから日本が直面する｢非常に苦しい20年｣に起きる事 そして空前の｢医師あまり｣の時代がやってくる

2022/06/10 122 users 空前 医師 Obvious 男性 Twitter

そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease t... 続きを読む

稼げない男性は子供を残せず次々と死んでいく…これから日本が直面する「非常に苦しい20年」に起きる事（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

2022/06/10 370 users Twitter プレジデントオンライン 出産適齢期 少子高齢

■そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 【この記事の画像を見る】 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢... 続きを読む

こどもの数が41年連続減　AIで対策も｢こども家庭庁｣の打つ手は

2022/05/05 102 users 推計 打つ手 割合 総務省 減少

こどもの数の減少が止まらない。総務省の推計によると、日本国内の4月1日時点の15歳未満のこどもの数は1465万人と去年より26万人減り、41年連続の減少となった。総人口に占めるこどもの割合は1950年には35％を超えていたが、11･7％まで落ち込んだ。 「危険な人口減少」 政府が少子化に危機感 「もはや見過ごせない危険な... 続きを読む

「地域の移動の足」どう維持？ 地方鉄道の抜本見直し議論へ | NHKニュース

2022/02/06 143 users 存続 新型コロナウイルス 地方鉄道 視野 維持

人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。 鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる... 続きを読む