出版業界事情：経産省の書店振興PTは再販制見直しまで行くか　永江朗 | 週刊エコノミスト Online

2024/03/29 52 users 永江朗 経産省 再販制 出版業界事情

経済産業省は3月5日、省内横断の組織として街の書店を振興するプロジェクトチーム（PT）を設置した。ただし、具体的に何をやるのか詳細はまだ不明。業界内には、ネット書店の無料配送を禁止してほしい、キャッシュレス決済に対応するための設備投資を支援してほしいといった声があるようだが、一方、SNS等ではなぜ書店だ... 続きを読む

出版業界事情：リアル書店と図書館をまたいで本を探せる「書店在庫情報プロジェクト」準備中　永江朗 | 週刊エコノミスト Online

2024/01/12 5 users 永江朗 リアル書店 出版業界事情 図書館 準備中

出版取次最大手の日販（日本出版販売）が発行した『出版物販売額の実態2023』によると、22年度の出版物のインターネット経由での販売額は書店経由での販売額を超えた。紙の書籍・雑誌に限ると、書店ルートの推定販売金額は8157億円だったのに対しネット経由は2872億円と依然として書店経由が圧倒的に多いが、電子出版物... 続きを読む

出版業界事情：取次大手の日販がコンビニ配送から撤退　雑誌販売に大打撃　永江朗 | 週刊エコノミスト Online

2023/11/24 176 users 永江朗 トーハン 取次大手 撤退 日販

取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、... 続きを読む

サンデー毎日：混迷を極めるジャニーズ性加害問題を考える　作家・橘玲が斬る　自ら道徳的責任を引き受けた藤島ジュリー景子こそまっとうだ | 週刊エコノミスト Online

2023/10/16 10 users 混迷 藤島ジュリー景子 故ジャニー喜多川 偽善 同調圧力

10月２日のジャニーズ事務所の記者会見 半世紀にわたる性的虐待を容認したのは日本の「ムラ社会の同調圧力」 故ジャニー喜多川の性加害を容認してきたメディアが一転して「人権」「正義」を振りかざす偽善。その中で一人、自らの道徳的責任を引き受けた藤島ジュリー景子。社会の不合理や不条理について言及し続けてきた... 続きを読む

サンデー毎日：宮台真司、襲撃事件の全貌を明かす　田原総一朗が迫るニッポンの闇　コミュニケーション喪失時代の不気味な影 | 週刊エコノミスト Online

2023/03/17 12 users 田原総一朗 全貌 倉重篤郎 ニッポン 襲撃事件

宮台真司、襲撃事件の全貌を明かす　田原総一朗が迫るニッポンの闇　コミュニケーション喪失時代の不気味な影 宮台真司氏 倉重篤郎のニュース最前線 昨年１１月、社会学者の宮台真司氏が大学キャンパスで襲撃されて重傷を負った。回復した宮台氏は言論の舞台に復帰、このたび「サンデー最前線」で田原総一朗、倉重篤郎の... 続きを読む

ウクライナ侵攻1年：インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 | 週刊エコノミスト Online

2023/02/22 6 users 岐路 岸田政権 ウクライナ侵攻 今井尚哉氏 首相補佐官

インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 ウクライナ侵攻によって、日本の外交政策やエネルギー政策が岐路に立たされている。どうするべきか、主席秘書官、首相補佐官として安倍政権を支えた今井尚哉氏（キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹）... 続きを読む

ウクライナ侵攻1年：インタビュー「露・ウとも戦意衰えず」小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師 | 週刊エコノミスト Online

2023/02/18 359 users 膠着 戦意 聞き手 供与 局面

ドイツやアメリカが最新の戦車の供与を決めたことは何を意味するのか。東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの安全保障や軍事政策が専門の小泉悠氏に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／稲留正英／白鳥達哉・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ──　戦争の今の局面は？ ■昨秋以降、膠着(こうちゃ... 続きを読む

出版業界事情　：本に触れる機会の地域差拡大に次善の策を　永江朗 | 週刊エコノミスト Online

2022/12/22 13 users 次善 永江朗 出版業界事情 機会

出版文化産業振興財団（JPIC）の調査によると、全国の26.2％の市町村には新刊書店がないという。2017年に出版取次大手のトーハンが行った調査では24％だった。書店は減り続け、書店のない自治体は増えている。本に触れる環境の格差拡大である。 しかも地域差がある。JPICの調査によると、沖縄県は56.1％の自治体に書店が... 続きを読む

戦前と戦後を結ぶ日本初の株価指数が誕生 開発者２人に聞く「144年をつないで見えたもの」 | 週刊エコノミスト Online

2022/08/25 160 users 戦前 株価指数 戦後 趨勢 誕生

日本で初めて株式市場が誕生したのは1878年（明治11年）。以来日本はこれまで144年の株式市場の歴史を持つが、明治・大正・昭和戦前期の株価データベースが整備されておらず、歴史的な株式市場の趨勢はつかめなかった。そこで明治大学の株価指数研究所が投資教育会社のI－Oウェルス・アドバイザーズ（東京・渋谷）と共同... 続きを読む

園子温監督に捧げる清志郎の「歌」　映画界の性暴力問題を考える・水道橋博士の藝人余録／４〈サンデー毎日〉 | 週刊エコノミスト Online

2022/05/16 25 users 園子温監督 清志郎 水道橋博士 サンデー毎日 町山智浩

水道橋博士 園作品「激推し」の町山智浩とボクの見解 映画界、芸能界を揺るがせつつある、性暴力の広がりと告発の潮流。独自の作品世界で注目される園子温監督も、性加害の過去が明るみに出た。園監督の映画を熱く支持してきた水道橋博士は、この問題をどう受け止めているのか。監督とその作品への思慕を抱きながら、事... 続きを読む

現代ロシア作家に広がる「プーチン支持」　ドストエフスキー、トルストイの“文学大国”はどこへ | 週刊エコノミスト Online

2022/05/08 8 users ドストエフスキー トルストイ 道徳 対独戦勝記念日 領土拡張

「対独戦勝記念日」に参加するロシアの軍人　Bloomberg 《ロシアの現代作家の間でプーチン支持が広がっている。スターリン礼賛や領土拡張の訴えなど、愛国主義的あるいは帝国主義的な主張が共感を呼び、人気作品を生んでいる》 ロシアの歴史の中で文学はつねに単なる文学以上のものであり、作家は社会の批判者として道徳... 続きを読む

プーチン、スターリンを支持するロシア国民　独裁者でなければ統治できない歴史的大国の構図　沼野充義・ロシア文学者＝後編 | 週刊エコノミスト Online

2022/04/02 15 users スターリン プーチン ウクライナ 構図 大国

プーチン、スターリンを支持するロシア国民　独裁者でなければ統治できない歴史的大国の構図　沼野充義・ロシア文学者＝後編 ウクライナの都市リヴィウに貼られた「プーチンを止めろ」の張り紙　Bloomberg 欧米や日本のスターリン像はロシアでは全く正反対だ。高いスターリン評価と大国ロシア復活を目指す持つプーチン大... 続きを読む

「身を切られるほど痛く、恥ずかしい」ロシア文学の大家、沼野充義氏の嘆き　「ウクライナ戦争はロシアの大失敗に終わる」＝前編 | 週刊エコノミスト Online

2022/04/01 13 users 大家 ウクライナ戦争 ロシア文学 恥ずかしい ロシア

「身を切られるほど痛く、恥ずかしい」ロシア文学の大家、沼野充義氏の嘆き　「ウクライナ戦争はロシアの大失敗に終わる」＝前編 ウクライナの国旗を掲げて士気を高める兵士たち　Bloomberg 「ウクライナ人は今後何十年間も、ロシアを絶対に許さないだろう」。ウクライナ侵攻という蛮行に踏み切ったプーチン氏をロシア人... 続きを読む

寺島実郎氏「円安がいかにミジメか痛感する時がきた」 | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」

2022/03/15 6 users 毎日新聞 寺島実郎氏 経済プレミア

日本円の実力を示す「実質実効為替レート」が50年ぶりの円安水準にまで下落している。50年前といえば、1971年のニクソン・ショック（ドル・ショック＝金・ドル交換停止）があった時代だ。日本の通貨の価値が、この時の水準まで下落したという意味を考えなければいけない。 日本が円という通貨を採用したのは1871（明治4... 続きを読む

際立つ安さ「中国BYDのEVバス」が日本を席巻する | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」

2021/05/16 5 users 中国BYD 毎日新聞 梅小路 経済プレミア 運行

京都市に本社を置く京阪バスが今年２月、中国ＢＹＤ社の小型ＥＶ（電気自動車）バス「Ｊ６」の導入を発表した。計画ではＪＲ京都駅と京阪七条駅、梅小路のホテルなどを結ぶステーションループバスを、路線丸ごとＥＶに置換する、という。早ければ今年中に運行を開始する。今後もＥＶバスの導入が各地で加速し、日本の公... 続きを読む

コロナ激変　不動産：コロナ直撃　ホテル開業ラッシュが一変　「開業は未定」の悲鳴＝斎藤信世 | 週刊エコノミスト Online

2020/08/24 114 users コロナ直撃 一変 未定 悲鳴 アパグループ

閉館したhotel the b 浅草 「今期（２０２０年11月期）は下手したら、赤字の可能性も……」（コロナ激変　不動産） この10年間で東京都内を中心に68のホテルをオープンさせたアパグループの元谷外志雄代表が、長期化するコロナ禍に危機感を強める。 世界を覆う未曽有の危機で、昨年まで好調だったインバウンド（訪日客）は... 続きを読む

コロナ激変　不動産　：ベンチャーがオフィス撤退　「渋谷にいる必要はない」＝市川明代 | 週刊エコノミスト Online

2020/08/24 12 users 市川明代 命取り ベンチャー ベンチャー企 渋谷

＜第1部　需給編＞ 「黒字化を目指すベンチャーにとって、小さな無駄が命取りになる。当社に今のオフィスは必要ないと判断しました」(コロナ激変　不動産） 東京都渋谷区にあるベンチャー企業「LARAS」のオフィス。撤退の準備が進む　（LARAS提供） 人工知能（ＡＩ）による人材マッチングサービスを手がけるベンチャー企... 続きを読む

コロナ株高の終わり　：危うい株価の「峠」は９月　中銀下支えの“手じまい”も＝岡田英／浜田健太郎 | 週刊エコノミスト Online

2020/07/27 5 users 岡田英 手じまい

（注）金先物、日経平均、NYダウは1月6日の価格を100として指数化　（出所）ブルームバーグより編集部作成 ＜第１部　中央銀行の罪＞ 「価格回復が行き過ぎ、実体経済から乖離(かいり)している」。国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月25日公表の報告書で、日米の株価が大幅に割高で、実際の経済指標から推計される価格からの乖... 続きを読む

ベーシックインカム入門　：Ｑ１なぜ今、ベーシックインカムの議論が？コロナ禍で覆った「常識」、誰もが困窮する時代に転換＝市川明代 | 週刊エコノミスト Online

2020/07/13 6 users コロナ禍 市川明代 出所 ベーシックインカム 構想

（出所）編集部作成 ＜もう働かなくても大丈夫？　ベーシックインカム入門＞ 「ベーシックインカム」（ＢＩ）の議論が今、日本で盛り上がっている。政府がすべての人に必要最低限の生活ができる収入を無条件で給付する構想で、誰しもが働かなくても食べていける「夢」のような制度だ。経済学者や社会学者らの間で提唱さ... 続きを読む

サンデー毎日Online：「民度が高い日本は大丈夫」という虚構　日本のコロナ被害は「アジア最悪」だった＝倉重篤郎【サンデー毎日】 | 週刊エコノミスト Online

2020/06/29 26 users 霞が関 ルポ 尾身茂氏 倉重篤郎 副座長

第１４回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議について説明する副座長の尾身茂氏＝東京・霞が関の厚生労働省で２０２０年５月１４日午後９時７分、竹内紀臣撮影 クラスター対策に終始してきた日本の特殊なコロナ対応を、安倍首相は「日本モデルの力」と自賛した。 サンデー毎日Online：ルポ「貧困老人と孤独死」　か... 続きを読む

コロナ後の米中　：米国　死者１２万人で内戦状態　中国・習体制は内部崩壊も＝神崎修一／加藤結花 | 週刊エコノミスト Online

2020/06/29 15 users 神崎修一 習体制 IHME 内戦状態 コロナ後

＜狂った米国　中国の暴走＞ 「米国の新型コロナウイルスによる死者数は10月までに20万１１２９人に達する」──。 米ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は６月15日、衝撃的な予測を発表した。これまで約17万人としていた予想死者数を一気に約18％も引き上げた。休止状態だった経済活動が全米各地で段階的に再... 続きを読む

エコノミストOnline：刑事司法対談（拡大版)　周防正行×木谷明　冤罪を生む「ムラ社会」の論理　法曹一元、証拠全面開示が改革のカギ | 週刊エコノミスト Online

2019/09/24 7 users 冤罪 再審無罪判決 契機 高裁判決 刑事司法

刑事司法対談（拡大版)　周防正行×木谷明　冤罪を生む「ムラ社会」の論理　法曹一元、証拠全面開示が改革のカギ 刑事司法対談 周防正行・映画監督）×木谷明・元東京高裁判事 「今市事件の高裁判決は裁判員制度を崩壊させる」 日産のカルロス・ゴーン前会長の逮捕や相次ぐ再審無罪判決を契機に、日本の刑事司法に対する国... 続きを読む

とことんＭＭＴ（現代貨幣理論）：私が意義を見いだす理由　MMTは新次元の政策　均衡財政主義の再考を＝岡本英男 | 週刊エコノミスト Online

2019/06/17 23 users MMT 元凶 再考 出所 リーマン

（出所）編集部作成 福祉国家とその財政を研究テーマとしている筆者が、ＭＭＴの理論を本格的に研究し始めたのは２００８年のリーマン・ショック後である。 福祉国家実現には、完全雇用こそがもっとも有効な手段である。第一次・第二次世界大戦の元凶も、職がないことへの庶民の不満の高まりであった。職のない者を給付... 続きを読む

自著で振り返る平成経済：後先考えない経済政策　成長戦略はもうよしてくれ＝齊藤誠 | 週刊エコノミスト Online

2019/04/29 23 users 自著 勁草書房 筑摩書房 齊藤誠 作法

齊藤誠・名古屋大学大学院経済学研究科教授 『先を見よ、今を生きよ』日本評論社：2002年　『競争の作法』筑摩書房：2010年　『＜危機の領域＞』勁草書房：2018年 ２０１１年３月に起きた東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故から３カ月後に『原発危機の経済学』を脱稿し、同年10月に刊行。続く『震災復興の政治経... 続きを読む

白川方明・前日銀総裁インタビュー：白川前日銀総裁ロングインタビュー「中央銀行は、長い目で見て経済のインフラを作る“黒衣”」 | 週刊エコノミスト Online

2018/12/17 70 users セントラルバンカー 黒衣 日銀総裁 分厚い本 東洋経済新報社

白川方明　前日銀総裁 『中央銀行セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社、本体価格4500円） ７５８ページもの分厚い本である。白川方明前日本銀行総裁が著した『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社）。２０１８年10月の発売以来、刊行部数は１万１０００部に達した。08年のリ... 続きを読む