マスコミはなぜ「放送法4条を廃止しろ」といわないのか

2023/03/25 15 users マスコミ 当面 大臣レク ニュアンス 焦点

放送法の解釈についての総務省の調査結果が出た。これが当面の最終報告のようだが、焦点の大臣レクについて前半と後半ではニュアンスが微妙に変わっている。 本質的な問題は放送法4条の「解釈変更」ではない 当初のは「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」と答弁していたが、関係者の証言内... 続きを読む

【元総務省官僚が証言】放送法解釈めぐる文書「忖度の走り」【報道特集】 | TBS NEWS DIG

2023/03/11 64 users 証言 忖度 官僚 文書 経緯

放送法をめぐる総務省の行政文書には”事実上の放送法の解釈変更”について話し合われたとされる経緯が記されていますが、この問題の背景には何があったのでしょうか。元総務省の官僚が、私たちの取材に「忖度の走… 続きを読む

高市早苗氏まるで総務省の“操り人形” 解釈変更答弁「スルーされた」主張で自らに無能の烙印｜日刊ゲンダイDIGITAL

2023/03/10 12 users 礒崎陽輔首相補佐官 烙印 捏造 高市氏 高市早苗経済安保担当相

放送法の政治的公平性の解釈に関する「行政文書」について、当時、総務相だった高市早苗経済安保担当相は変わらず「捏造」「不正確」と主張し強気だ。安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に解釈変更を働きかけていたことは文書で明らかだが、高市氏は9日の参院内閣委員会でも「私自身が誰かからの働きかけを受けて... 続きを読む

総務省が全文公開の大誤算。高市早苗を追い込む放送法「行政文書」のエグい内容 - まぐまぐニュース！

2023/03/10 22 users 高市早苗 進退 公平 小西洋之議員 捏造

立憲民主党の小西洋之議員が公表した放送法の解釈変更を巡る総務省の資料を「捏造」と決めつけ、自身の進退を賭けるとまで言い切った高市早苗経済安保大臣。しかしその後、松本剛明総務相は同資料を「行政文書」であることを認め、総務省はHP上で「政治的公平に関する文書の公開について」とのタイトルで全文を公開する... 続きを読む

高市氏「不正確と確信」　放送法巡る文書

2023/03/07 5 users 高市氏 公平 確信 民放番組 高市早苗経済安全保障担当相

高市早苗経済安全保障担当相は７日の記者会見で、平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法の「政治的公平」の解釈変更を試みたことを示す総務省の内部文書があると立憲民主党所属議員が訴えていることに絡み、当時の総務相として「内容が不正確であると確信を持っている」と改めて主張した。 ... 続きを読む

総務省の行政文書 立民 ”権力が放送に介入できると解釈変更” | NHK

2023/03/07 17 users 権力 行政文書 総務省 公平 NHK

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、立憲民主党は「国家権力が放送に介入できるという解釈が作られたことを示す文書だ」と指摘しました。これに対して総務省は、放送法の解釈を変更したものではないと重ねて説明しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる行政文書を総務... 続きを読む

高市大臣が辞職を否定　「内容が不正確と確信」放送法の“解釈変更”要求に関する行政文書めぐり | TBS NEWS DIG

2023/03/07 69 users 総理補佐官 野党議員 経緯 行政文書 総務省

野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安… 続きを読む

【速報】小西参院議員が公表した”放送法の事実上の解釈変更”めぐる文書　松本総務大臣「行政文書」と認める…きょう午後にも全て公開へ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2023/03/07 24 users 小西参院議員 総理補佐官 立憲民主党 経緯 安倍政権

立憲民主党の小西参院議員が公開した安倍政権下で当時の総理補佐官が＂放送法の事実上の解釈変更＂を求めた経緯が記されたとされる資料について、松本総務大臣は「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と明らかにしました。 立憲民主党の小西参院議員が公表した文書では2014年から15年にかけ当時の安倍政権の... 続きを読む

【速報】高市大臣が辞職を否定　「内容が不正確と確信」放送法の”解釈変更”要求に関する行政文書めぐり（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2023/03/07 412 users 総理補佐官 野党議員 経緯 総務省 高市経済安全保障担当大臣

野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が＂放送法の事実上の解釈変更＂を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、高市経済安全保障担当大臣は、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」などと述べました。 閣議後会見で語ったもので、▼... 続きを読む

高市氏、捏造でなければ議員辞職　立民公表の放送法解釈変更図る内部文書

2023/03/03 223 users 捏造 公平 高市氏 小西洋之参院議員 議員辞職

参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更... 続きを読む

首相、教団解散請求で答弁一転　「民法不法行為も含まれる」 ｜ 共同通信

2022/10/19 209 users 民法 JST 首相 不法行為 逸脱

岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について、宗教法人法に基づく解散命令請求が認められる法令違反の要件に、民法の不法行為も含まれると答弁を変更した。18日に刑法違反などが該当するとの見解を示していたが、確定判決まで時間がかかると野党の批判を受け、1日で解... 続きを読む

ATちゃん on Twitter: "安全保障の為に憲法9条改正というのは正直意味が分からなくて、憲法9条が原因で本来当然のようにやるべきなのに出来てない防衛政策というのはどれだけあるんでしょう

2022/05/04 12 users 防衛政策 安全保障 本来 憲法９条改正 憲法９条

安全保障の為に憲法9条改正というのは正直意味が分からなくて、憲法9条が原因で本来当然のようにやるべきなのに出来てない防衛政策というのはどれだけあるんでしょうか。安保法制が成立して、解釈変更で集団的自衛権も行使可能になった現状で。 続きを読む

解釈変更は「できません」 2度拒み、長官は代えられた：朝日新聞デジタル

2021/01/13 166 users 長官 朝日新聞デジタル 2度

内閣法制局を「神様から人間」に変えたのは、慣例破りの人事だった。異例の人事を経て、かつての考えを一変させたように見える内閣法制局長官に、元官房長官は「官僚の悲哀」を見る。 「未完の最長政権」第１部第３回 2013年8月、安倍内閣は内閣法制局長官に、駐仏大使の小松一郎を充てる人事を閣議決定した。憲法解釈を... 続きを読む

政府、任命拒否へ内部文書　秘密裏に作成、公表せず ｜ 共同通信

2020/10/06 268 users 任命拒否 内部文書 任命 政府 国会答弁

政府は6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する2018年11月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983年の国会答弁は首相の任命権に... 続きを読む

自民・船田氏「明らかに解釈変更」　学術会議人事を批判：朝日新聞デジタル

2020/10/05 169 users 船田氏 自民 学術会議人事 朝日新聞デジタル 批判

自民党の船田元・元経済企画庁長官は5日配信のメールマガジン（ML）で、「日本学術会議」が推薦した会員候補のうち6人を菅政権が任命しなかったことについて、「明らかに（法律の）解釈の『変更』だ」と批判した。事前に国会などにも説明が無かったとして「結果として闇討ちのような形になってしまったのは残念だ」とも... 続きを読む

加藤官房長官、法解釈変更せず　学術会議、新会員候補の任命拒否 ｜ 共同通信

2020/10/05 220 users 任命拒否 加藤官房長官 学術会議 加藤勝信官房長官 憲法

加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否を巡り、日本学術会議法の解釈変更はしていないとの認識を示した。「憲法との関係を含めて整理した。構造的な仕組みを変更しているわけではない」と述べた。 同法は、会議の推薦に基づき首相が会員を任命すると規定。政府は1983年の国... 続きを読む

法制局「解釈変更ではございません」　学術会議任命拒否、野党ヒアリング詳報その2 - 毎日新聞

2020/10/03 94 users 毎日新聞 法制局 学術会議任命拒否

日本学術会議の人事を巡る問題で、内閣府と内閣法制局職員に見解を問う野党合同ヒアリング＝国会内で2020年10月2日午前10時18分、岩崎歩撮影 「日本学術会議」が推薦した新会員6人について、菅義偉首相が任命しなかった問題について、野党合同ヒアリングが2日、国会内で開かれた。1983年に国会で、当時の中曽根康弘首相... 続きを読む

日本学術会議の任命拒否　2018年に解釈変更か：東京新聞 TOKYO Web

2020/10/02 25 users 任命拒否 日本学術会議 web 東京新聞 TOKYO 内閣府

学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」の新会員候補６人の任命見送り問題を巡り、加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について２０１８年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と明らかにした。確認した内容には触れなかったが、この時に任命拒否も認... 続きを読む

検察庁法の解釈変更　「生活への影響ない」から周知せず [検察庁法改正案]：朝日新聞デジタル

2020/06/02 19 users 朝日新聞デジタル 検察庁法改正案 検察庁法 閣議 蓮舫参院議員

政府は2日、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の解釈変更を国民に周知しなかった理由について、「国民生活への影響等がないと考えられたことから、その時点でその旨を国民に周知することはしなかった」との答弁書を閣議決定した。立憲民主党の蓮舫参院議員の質問主意書に答えた。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見... 続きを読む

「国民に影響せず」と非公表　検察官定年延長の解釈変更 ｜ 共同通信

2020/06/02 482 users 検察官定年延長 国民 閣議 東京高検 非公表

政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長（63）の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈... 続きを読む

検察庁法改正案に異を唱えた著名人を非難する愚かさ／鈴木涼美 | 日刊SPA!

2020/05/19 5 users 日刊SPA 検事総長 事後 検察庁法改正案 抗議

検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案が、国家公務員法の違法な解釈変更を事後正当化するものであり、政権と距離の近い黒川弘務氏を検事総長に就かせるための改正だとして問題視され、SNSで「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを活用した抗議運動が盛り上がりを見せた。だが、抗議の投稿をしたき... 続きを読む

検察定年延長「議事録」なし　解釈変更打ち合わせ　法務省「決裁は口頭、文書なし」 - 毎日新聞

2020/05/12 617 users 閣議 黒川弘務東京高検検事長 定年 内閣法制局 検察官

法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は... 続きを読む

野党、森法相不信任提出を検討　定年延長「解釈変更で脱法措置」 - 毎日新聞

2020/02/26 281 users 野党 毎日新聞 川田雅浩撮影 定年延長 黒川弘務

衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年2月26日午前10時44分、川田雅浩撮影 立憲民主党、国民民主党など野党4党は26日、国会内で国対委員長会談を開き、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る対応に関し、森雅子法相に対する不信任決議案提出を検討する方... 続きを読む

【森まさこ】検察官定年延長の解釈変更 法務省「口頭決済」の前代未聞｜日刊ゲンダイDIGITAL

2020/02/22 12 users 日刊ゲンダイDIGITAL 前代未聞 口頭決裁 森まさこ 適用

もはや何でもありの展開だ。黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題。法務省は21日の衆院予算委の理事会で、定年延長を可能とした法解釈変更に関する人事院との協議文書について、正式な決裁手続きを取らず、「口頭決裁」だったことを明らかにした。 法務省の担当者は、同省が人事院に対して＜検察官にも延長制度の適用が... 続きを読む

検事長の定年延長「口頭で決裁」　日付書き加えた法務省：朝日新聞デジタル

2020/02/22 10 users 決裁 虚偽答弁 口頭 野党 東京高検検事長

東京高検検事長の定年延長をめぐり、延長を可能とした解釈変更をめぐる法務省と人事院の協議に関する文書について、法務省は21日の衆院予算委員会理事会で「正式な決裁はしていない。口頭で決裁した」と報告した。 森雅子法相は20日の同委で文書について「必要な決裁は取っている」と答弁しており、野党は「虚偽答弁だ」... 続きを読む