「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定：公民館・図書館などの社会教育施設の活用等

2023/01/04 34 users 閣議決定 公民館 図書館 初年度 閣議

2022年12月23日、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されました。 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」は、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）を抜本的に改訂し、新たに2023年度を初年度とする５か年の総合戦略です。「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和4年6月7日閣議決定... 続きを読む

マイナカード1枚でキャッシュレス決済も--クレカやSuicaと紐付け、河野大臣が狙いを語る

2022/12/23 50 users 閣議 SUICA クレカ 河野大臣 デジタル田園都市国家構想

デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方... 続きを読む

5Gの次「6G」を30年実用化へ　速度10倍など総合戦略　　:日本経済新聞

2020/01/18 11 users 速度10倍 日本経済新聞 めど 官民 フィンランド

国内で春に商用化する通信規格「5G」の次世代をにらんだ各国の競争が始まった。日本は2030年をめどに5Gの10倍以上の速度を実現するといったポスト5G（6G）の総合戦略を官民でつくる方針で、中韓やフィンランドも研究や投資に着手した。通信は規格に関わる特許を持つと、機器やソフトの販売で巨額の利益が出る。5Gで遅れ... 続きを読む

スタートアップ倍増へ　政府、拠点都市で集中支援　　:日本経済新聞

2019/06/11 11 users 政府 拠点都市 集中支援 日本経済新聞 招致

政府はスタートアップ企業を育成するための総合戦略をまとめた。2020年中にスタートアップ企業が集積する「拠点都市」を2～3カ所選び、規制緩和や起業家、投資家の招致などで集中的に支援する。産学官で人工知能（AI）やロボットなどの分野で優れた起業家も育成する。24年までに企業数を今の2倍の約2800社に引き上げる目... 続きを読む

「地方は観光で稼ぎなさい」という号令が、甚だ見当違いである理由（山下 祐介） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2017/04/25 41 users マチ 観光振興 学芸員 観光分野 地方創生

観光振興で「稼ぐ力」をつけよというが… 平成26年秋に始まった地方創生（まち・ひと・しごと創生）。各自治体では人口ビジョン・総合戦略を策定し、28年度からは地域の「稼ぐ力」を鍛えるべく、その本格的な事業化が進められている。中でも期待されているのが観光分野の振興だ。 平成29年4月17日に山本幸三地方創生大臣が「学芸員はがん。一掃しないと」と発言して問題となったが、これも地方の「稼ぐ力」に関係したも... 続きを読む

石破大臣「本社機能の地方移転に協力を」　NHKニュース

2015/01/09 31 users 石破大臣 地方移転 本社機能 閣議 NHKニュース

石破地方創生担当大臣は経済同友会の長谷川代表幹事と会談し、内閣の重要課題である地方創生の実現に向けて、企業の本社機能の一部を地方に移転することなどについて協力を要請しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は、地方創生の実現に向けて先月閣議決定した、今後５年間の施策の方向性を示す「総合戦略」について、「東京の富を地方に移すという話ではなく、地方が元気になり、東京がより安心で活力がある都市になるとい... 続きを読む

「出生率１．８程度に」 総合戦略の骨子案　NHKニュース

2014/11/06 48 users 骨子案 歯止め 内閣 施策 指標

政府は地方創生の実現に向けて、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」を１．８程度に改善し人口減少に歯止めをかけるとともに、膨大な電子情報を基に地域の課題を分析するシステムの整備などを盛り込んだ「総合戦略」の骨子案などをまとめました。 政府は内閣の重要課題の１つである地方創生の実現に向けて、中長期的な政策目標などを示す「長期ビジョン」と、今後５年間の施策の方向性を示す「... 続きを読む

朝日新聞デジタル：成長戦略「日本版ＮＩＨ」に懸念　５４学会が緊急声明 - テック＆サイエンス

2013/06/11 28 users 懸念 緊急声明 日本版ＮＩＨ 朝日新聞デジタル 成長戦略

ｉＰＳ細胞などの研究成果を早期に臨床応用して産業化につなげるため、安倍政権が成長戦略の一つにかかげた「日本版ＮＩＨ」について、日本生理学会など生物学関連５４学会が１１日、緊急声明を出し、懸念を表明した。医療や産業応用ばかりを目指すのではなく、「多様な基礎研究が必要」としている。 　日本版ＮＩＨは、医療・医学関連の研究開発の総合戦略を立て、関連予算を一元化、重点配分する「司令塔」。声明では、主に基礎... 続きを読む

日本、先進国から脱落へ…経団連の研究機関予測 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2012/04/16 205 users 経団連 脱落 貯蓄 シナリオ YOMIURI ONLINE

経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落する、との厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ　２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄... 続きを読む