パタゴニア日本支社、労組代表への郵便取り次ぎ拒否　救済申し立てへ：朝日新聞デジタル

2023/03/10 175 users 救済 パタゴニア日本支社 労組代表 朝日新聞デジタル 内規

米アウトドア用品メーカー「パタゴニア」日本支社で、会社側が労働組合宛ての郵便の取り次ぎを拒否していることがわかった。労組側は「組合活動を妨害するものだ」と反発し、会社側は「業務外の郵便物は取り次ぎしないという内規がある」と説明している。労組側は近く北海道労働委員会に救済の申し立てをする方針だ。 パ... 続きを読む

たかの友梨社長「誰も知らないでしょ、36協定なんてね」 浮いたおカネで「ハワイに3軒目の別荘を10億円で購入」 | 企業インサイダー | キャリコネ

2014/08/29 323 users キャリコネ 別荘 詰問 たか ハワイ

企業インサイダー > 企業徹底研究 > たかの友梨社長「誰も知らないでしょ、36協定なんてね」 浮いたおカネで「ハワイに3軒目の別荘を10億円で購入」 エステサロン大手「たかの友梨ビューティークリニック」を運営する不二ビューティの女性従業員が、組合活動を理由に同社の高野友梨社長から長時間に渡る詰問を受けたとして、厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行なった。 女性が加入するブラック企業対策ユニオ... 続きを読む

大阪市：職員のメール調査　通知せず２万３４００人分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2012/02/21 182 users 毎日新聞 識者 市長部局 職員 橋下徹市長

大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡... 続きを読む