インボイス制度開始から1年 事業者から事務やコスト負担増の声 | NHK

2024/09/30 22 users インボイス制度開始 NHK インボイス制度 インボイス制 周知

消費税の「インボイス制度」が始まってから10月1日で1年がたち、国税庁によりますと450万以上の事業者が登録しています。 事業者からは事務やコストの負担が増加したという声もあり、国税庁は、税負担の軽減を図る特例制度を紹介するなどして、引き続き制度の周知を進めています。 去年10月1日に始まった「インボイス制... 続きを読む

ふるさと納税、税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、我が家も税負担がかなり重いので手を出そうか煩悶してる

2024/06/10 541 users 何物 ゴミカス ふるさと納税 税金 我が家

もも氏 @Genkai_go_jp ふるさと納税、根本的にゴミカスすぎる制度で税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、 我が家も税負担がかなり重いので節税の一環として手を出そうか煩悶してる。 痛税感がモラルを凌駕してる。 2024-06-09 22:08:15 もも氏 @Genkai_go_jp 全体として見れば明らかに... 続きを読む

富裕層の相続税節税に厳しい目　国税当局「宝刀」活用増 - 日本経済新聞

2024/02/08 12 users 宝刀 伝家 国税当局 富裕層 相続税節税

国税当局による富裕層への相続税調査が厳しくなっている。節税策などに対し、税負担の大幅増につながる特別規定の「総則6項」を適用する例が急増した。かつて適用が極めて少なく「伝家の宝刀」ともいわれた規定だが、専門家は「国税当局が一般的に使う手法になりつつある」と指摘している。「6項による課税処分を検討す... 続きを読む

楽天、繰り延べ税金資産700億取り崩し　子会社では減損 - 日本経済新聞

2024/01/10 26 users 子会社 減損 西友 楽天 繰り延べ税金資産

楽天グループは10日、将来の税負担の軽減を見込んで貸借対照表に計上していた繰り延べ税金資産のうち約700億円を取り崩すと発表した。2023年12月期の連結決算でとり崩しにかかる法人所得税費用を計上する見込み。完全子会社化した西友とのネットスーパー事業について減損損失約160億円を計上することも発表した。楽天は... 続きを読む

税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できない（追々記あり

2024/01/06 382 users 海外ETF 確定申告 毎回 分配金 計算

年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。 事例１：　海外ETFの分配金にか... 続きを読む

加熱式たばこ、紙巻きと同じ水準に増税へ…防衛財源で政府案

2023/12/12 30 users 防衛財源 増税 与党税制改正大綱 水準 加熱式たばこ

【読売新聞】　政府は１２日、防衛力の抜本的強化に伴う増税に関し、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を引き上げ、紙巻きと同じ水準にそろえる案を自民党税制調査会の幹部会に示した。週内にまとめる与党税制改正大綱に書き込む方針だ。 現在、加 続きを読む

「税負担が重すぎる」　宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き

2023/11/20 21 users 課税前 宮城県 税収 来春施行 風力発電

太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面... 続きを読む

「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増　税収減続く - 日本経済新聞

2023/11/06 138 users 税収減 税収 外形標準課税 総務省 日本経済新聞

資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資... 続きを読む

大企業の「税逃れ」？1億円に減資して中小企業化、総務省が対策案：朝日新聞デジタル

2023/11/06 105 users 朝日新聞デジタル 総務省 対策案 中小企業化 反発

大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。（千葉卓朗） 「税逃れ」が指摘されているのは... 続きを読む

免税事業者、迫られる「課税」転換　「農家にならなければ…」 | 毎日新聞

2023/09/28 14 users 毎日新聞 課税 農家 転換 物価高

農家の田口政男さん。インボイス制度への登録を取引先に迫られ、3月に免税事業者から課税事業者に切り替えた。物価高などで事業が厳しいところに税負担がのしかかる＝千葉県富里市で2023年8月14日午後0時15分、中島昭浩撮影 「取引先が多く、帳簿管理がとてもできない。インボイス制度に登録しなければ農作物は持ってく... 続きを読む

マンション相続、実勢価格6割に課税　国税庁が24年から - 日本経済新聞

2023/06/30 32 users 課税 国税庁 通達 高層階 実勢価格

マンションの評価額は現在、実勢価格の平均4割程度にとどまり、タワーマンションの高層階などで評価額の低さを利用した節税策が富裕層を中心に広がっていた。1964年の通達に基づく現行ルールを抜本的に見直し、税負担の公平化を図る。国税庁が近く通達改正案をまとめ、パブリックコメント（意見公募）を実施する。 新た... 続きを読む

金融資産が8674億円もあるのに税負担がないNHK

2023/01/26 174 users NHK 金融資産 減収 営利 正体

NHKの「貯め込み」が加速している。 1月23日発売の『週刊東洋経済』の特集「NHKの正体」では、公共放送という衣をまとって「受信料ビジネス」を展開するこの組織を解剖した。 受信料収入は減収も… 2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。 営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの... 続きを読む

所得30億円超の富裕層に課税強化案　与党税調

2022/12/12 153 users 富裕層 所得 日経 与党税調 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 与党税制調査会で所得が30億円を超えるような富裕層を対象に、所得税に最低負担率を導入する案が浮上している。所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問... 続きを読む

政府、与党がインボイスで激変緩和措置 ｜ 共同通信

2022/11/17 163 users インボイス制度導入 インボイス 導入 消費税 与党

政府、与党が来年10月のインボイス制度導入で消費税を新たに納めることを選んだ中小事業者に対し、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討していることが17日、分かった。 続きを読む

超富裕層に増税検討　財務省「1億円の壁」是正目指す

2022/11/07 24 users 富裕層 所得 日経 逆転現象 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象を是正する動きが出ている。財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入った。所得の種類... 続きを読む

ソフトバンクGの法人税支払について日経新聞がいちゃもんをつけている - 銀行員のための教科書

2022/08/21 111 users ソフトバンクG もん 日経新聞 税制 教科書

日経新聞がソフトバンクグループの法人税について取り上げています。 この記事は基本的にソフトバンクグループがほとんど法人税を払っておらず、合法ではあるものの、税負担をソフトバンクグループが上手く回避している、大企業の税制はもっと検討されるべきだ、という主張だと思われます。 今回は日経新聞が指摘してい... 続きを読む

左派政党の間の協定によって、フランスに「社会正義」と「公正な税負担」が戻ってくる | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」

2022/05/24 10 users 左派政党 協定 トマ・ピケティ LIGHTROCKET 不服従

トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」 左派政党の間の協定によって、フランスに「社会正義」と「公正な税負担」が戻ってくる 左派政党「不服従のフランス」のメランション党首　Photo: Denis Thaust / SOPA Images / LightRocket / Getty Images 続きを読む

暗号資産（仮想通貨）の相続時と相続後の税負担がとてつもなく重くなる不都合な真実 | 税理士法人ファシオ・コンサルティング｜東京都千代田区飯田橋の会計事務所

2022/02/14 11 users コンサルティング 仮想通貨 暗号資産 東京都千代田区飯田橋

平成31（令和元）年の税制改正や、昨今の国税庁の暗号資産の税務に関するFAQのアップデートで、暗号資産取引の多くは税務上も明らかになったと言えるでしょう。この点は、投資家にとっても我々税理士にとってもよかった、といえることなのですが、まだ手当が不十分な税目もあると感じています。 もっと実態に即した税制... 続きを読む

GAFAの税負担、なぜ軽い？　ビジュアル解説: 日本経済新聞

2021/05/12 14 users GAFA 格差 日経 複製 米ＩＴ

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 企業のビジネスモデルの違いによって、法人税の負担に格差が生まれている。世界の計5万7000社を対象に日本経済新聞が分析したところ、GAFAと呼ばれる米IT（情報技術）4... 続きを読む

Japanese Owl on Twitter: "公共のために何かしら負担すべきという、社会に対する貢献を多くの人に押し付ける思想って非常に危険だよね。 知的障害者の人達は労働も税負担も行ってないので、彼

2021/04/03 14 users 思想 Japanese Owl on Twitter 公共

公共のために何かしら負担すべきという、社会に対する貢献を多くの人に押し付ける思想って非常に危険だよね。 知的障害者の人達は労働も税負担も行ってないので、彼等は不要な存在となりかねない。 行き着く先は相模原障害者施設殺傷事件の容疑者のような思想なのでは。 続きを読む

JTB 資本金を23億円余から1億円に大幅減資へ | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース

2021/02/23 12 users JTB 新型コロナ 新型コロナウイルス 減資 大幅減資

大手旅行会社のJTBは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化する中、およそ23億円の資本金を1億円に減らす、大幅な減資を行うことがわかりました。財務基盤の健全化をはかるとともに、税負担の軽減を受けるねらいもあると見られます。 JTBは今月12日に開かれた株主総会で、23億400万円の資本金を1億円に減らす減資を行... 続きを読む

AppleとAmazonが公平な税負担を目指す新イニシアチブへの署名を拒否 - GIGAZINE

2020/12/01 15 users 姿勢 フランス政府 大手IT企業 GIGAZINE 問題

フランス政府が2020年11月30日に、世界的な大手IT企業が抱える共通の問題に取り組む姿勢を確認した新イニシアチブである「Tech for Good Call」に署名した75企業を発表しました。これには、Google・Facebook・Microsoftなど名だたる大手IT企業が名を連ねていましたが、AppleやAmazonは含まれていなかったと報じられてい... 続きを読む

検証アベノミクス　物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に | 女性自身

2020/09/10 11 users 物価 検証アベノミクス みんな 女性自身

「アベノミクスは買いだ」 世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。 「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債... 続きを読む

親子間の生前贈与で税金対策！知られざる方法を解説 | 学校では教えてくれないお金の話

2020/04/17 31 users 生前贈与 贈与 節税 税金 贈与税

自分の年齢が気になってきて、そろそろ相続税の対策を考えていませんか？ 相続税対策の一つとして効果的なのが、『生前贈与』です。 とはいうものの、生前贈与によって具体的にどうすれば税負担を減らせるのか、いくら節税になるのかよく分からない人は多いでしょう。 また、贈与にかかる税金である『贈与税』もあまり聞... 続きを読む

アマゾン、日本に納税へ方針転換　法人税2年で300億円 ｜ 共同通信

2019/12/22 718 users 納税 アマゾン 方針転換 計上 共同通信

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。... 続きを読む