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安倍首相が表明した「小学生にプログラミング教育を必修」は失敗必至の愚政策 : IT速報

2016/05/01 179 users 必修科目エクセル情勢必修必修化

安倍首相は小学生から「プログラミング教育を必修化」と産業競争力会議で表明しました。教える人材を手当出来ない情勢から、街のパソコン教室以下とも言われる高校の必修科目「情報」の失敗を繰り返すのは必至です。「情報」はワードやエクセルなどを教えるだけの存在に成り下がったり、厄介者扱いで受験向け科目に振り替えられたりしています。2003年の必修化時にはそれなりの理想は掲げられていたのですが、情報専門の人... 続きを読む

小室淑恵、「3年で長時間労働をやめなければ日本は破綻する」 (1) 安倍首相も支持した「働き方改革」 | マイナビニュース

2016/03/22 472 users カシ小室淑恵社長是正小室淑恵ワーク

ファザーリングジャパンは3月18日、長時間労働をテーマとした緊急フォーラムを開催。政府が設置した産業競争力会議の民間議員として、「日本再興戦略」に長時間労働の是正を盛り込んだ、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が「働き方改革」の現状と展望について語った。ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が長時間労働の是正をテーマに語った長時間労働の是正に政府がかじを切った理由私は2014年9月、政... 続きを読む

首相生産性向上へ規制改革など検討指示　NHKニュース

2015/10/15 31 users 首相規制改革ドローン施策検討指示

安倍総理大臣は、政府の産業競争力会議で、経済の生産性を向上させるため、自動車の自動走行やドローンといった人工知能やロボットを活用しやすくするための規制改革など、必要な施策の検討を加速させるよう指示しました。この中で、安倍総理大臣は「成長戦略は新たなステージに入る。そのカギは生産性革命だ」と述べ、経済の生産性を向上させるために必要な施策の検討を加速するよう指示しました。そして、会議では、自動車の自... 続きを読む

東芝・佐々木氏、公職すべて辞任　経財相明かす　　：日本経済新聞

2015/07/21 23 users 東芝公職佐々木氏甘利明経済財政佐々木則夫副会長

甘利明経済財政・再生相は21日の閣議後の記者会見で、東芝の佐々木則夫副会長から同日朝、公職をすべて辞任すると連絡を受けたことを明らかにした。佐々木氏は産業競争力会議の民間議員や政府税制調査会の特別委員、ＩＴ総合戦略本部の本部員などを務めている。続きを読む

大学を「職業教育学校」に…１９年度実施方針（読売新聞） - Yahoo!ニュース

2015/06/04 28 users 読売新聞 Yahoo 原案大学短大

政府は、実践的な職業教育や技能訓練を行う高等教育機関として「職業教育学校」を設置する方針を固めた。高校卒業後の進学や、社会人の専門知識の習得を想定している。学校は新設せず、希望する既存の大学や短大などに職業教育学校へ転換してもらう考えだ。４日の政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で原案が示され、月内にまとめる成長戦略の柱とする。中央教育審議会で詳細を検討する。学校の種類などを定める学校教育法... 続きを読む

株の納税、マイナンバーで　配当など申告簡単に　　：日本経済新聞

2015/05/28 75 users 配当納税申告歳出マイナンバー

政府は日本に住むすべての人に割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる。個人がマイナンバーを使って株式の配当や売却益の納税手続きを簡単にできるようにする。マイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにする。人々が日常的にマイナンバーを使うことで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる狙いだ。　29日に開く産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で推進策をまとめる。マイ… 続きを読む

安倍流「国立大改革」の暴走（上）/３類型に再編“人文系つぶし”

2015/05/11 16 users 再編暴走人文安倍流３類型

安倍内閣が進める「国立大学改革」で、人文・教育系学部の廃止が浮上しています。８６の国立大はどうなるのでしょうか。「この夏までに『国立大学経営力戦略』を策定し、『３類型』のミッション選択に基づく自己改革を進める」安倍晋三首相は４月１５日の産業競争力会議の課題別会合でこう表明し、そのために「運営費交付金と競争的資金の一体改革を進める」と述べました。「３類型」とは、文科省が「国立大学改革プラン」（... 続きを読む

国立大、新評価制度導入へ　政府「成長戦略の柱」：朝日新聞デジタル

2015/04/15 24 users 朝日新聞デジタル政府国立大成長戦略仮称

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が１５日開かれ、国立大学の改革に向けた新たな評価制度の導入を決めた。全国８６ある国立大の役割をはっきりさせ、運営費交付金の配分にもメリハリをつける。６月にもまとめる成長戦略の柱にする。　今夏までに文部科学省が「経営力戦略（仮称）」をつくる。「地域に貢献する教育研究」「特色ある分野で世界的な教育研究」「世界で卓越した教育研究」のいずれかから、各大学がめざす大... 続きを読む

国立大３分類で特色明確に　16年度から、競争促す　　：日本経済新聞

2014/12/17 100 users 特色下村博文文科相競争中核作業部会

文部科学省は2016年度から、全国に86ある国立大学を「世界最高水準の教育研究」「特定の分野で世界的な教育研究」「地域活性化の中核」の３グループに分類する。グループ内で高い評価を得た大学に、運営費交付金を手厚く配分する。従来は規模に応じて機械的に割り当てられていた。大学の特色を明確にし、同じグループ内での競争を促す狙いがある。　下村博文文科相が17日、政府の産業競争力会議の作業部会で明らかにした。... 続きを読む

「子育て支援」を「相続税」で拡充せよ――新成長戦略の限界とその克服 / 柴田悠 / 社会学 | SYNODOS -シノドス-

2014/08/06 56 users 迷走閣議創設准保育士 synodos

社会保障の迷走――「子育て支援員」日本の社会保障が、迷走している。最も象徴的なのが、「子育て支援員」の創設だ。2014年3月の政府の産業競争力会議で、民間メンバーが「准保育士」資格の創設を提案。それを受けて政府は、小規模保育・一時預かり・企業内保育所で保育士をサポートする「子育て支援員」資格の創設を、新成長戦略の一つとして6月24日に閣議決定した。かねてより政府は、女性労働力活用と少子化対策を... 続きを読む

第１７回　産業競争力会議　配布資料

2014/06/16 14 users 配布資料

「残業代ゼロ」案、「全労働者の１割」と「ホワイトカラーの１割」は違うよ？(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース

2014/05/30 48 users 長谷川閑史上西充子赤字雇用経済同友会代表幹事

新しい労働時間制度、対象者は「限定的」と赤字で強調産業競争力会議の雇用・人材分科会主査である長谷川閑史・経済同友会代表幹事が提案する「新しい労働時間制度」が「残業代ゼロ案」として大きく話題になっている。この「新しい労働時間制度」については、以前にも紹介したが（こちら）、その後５月28日に開催された「第４回産業競争力会議　課題別会合」（こちら）で、長谷川主査は「個人と企業の持続的成長のための働き... 続きを読む

「残業代ゼロ」制度の導入方針固める　政府(テレビ朝日系（ANN）) - Yahoo!ニュース

2014/05/29 60 users ANN 安倍総理大臣民間議員議論報酬

「残業代ゼロ」制度の導入方針固める　政府テレビ朝日系（ANN） 5月29日(木)5時56分配信政府は、働いた時間ではなく成果で報酬が決まる「残業代ゼロ」の労働制度を導入する方針を固め、議論を本格化させました。安倍総理大臣：「成果で評価される自由な働き方にふさわしい労働時間制度の新たな選択肢を示す必要」産業競争力会議では、「残業代ゼロ」の労働制度について、民間議員から改めて将来の幹部候補生ら... 続きを読む

労働時間の規制緩和へ　有識者議員「将来は一般労働者も適用を」

2014/05/28 23 users 規制緩和有識者議員適用将来労働時間

労働時間の規制緩和へ　有識者議員「将来は一般労働者も適用を」 The Huffington Post | 投稿日: 2014年05月29日 07時18分 JST | 更新: 2014年05月29日 07時18分 JST 産業競争力会議であいさつする安倍晋三首相（中央）＝2014年05月28日午後、東京・首相官邸 | 時事通信社メルマガ登録: メルマガ登録フォロー: アベノミクス, ビジネ... 続きを読む

なぜ労働時間の規制改革は嫌われるのか？「残業代ゼロ法案」をめぐる誤解と本質｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン

2014/05/28 144 users ＤＯＬ特別レポート各所誤解ダイヤモンド本質

政府は28日の産業競争力会議で、成果に応じて賃金が決まる新たな労働時間の制度について議論を行い、安倍首相は「成果で評価される自由な働き方にふさわしい、労働時間制度の新たな選択肢を示す必要がある」と述べた。政府はこれについて、検討を進めたうえで、6月に政府がまとめる成長戦略に具体的な内容を盛り込む予定だ。しかしこれに対し、「残業代ゼロ法案」との声が各所から上がり、批判にさらされている。なぜいつも労... 続きを読む

新「労働時間制度」創設へ検討指示　NHKニュース

2014/05/28 136 users 創設会合総理大臣官邸職務安倍総理大臣

安倍総理大臣は政府の産業競争力会議の会合で、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。総理大臣官邸で開かれた政府の産業競争力会議の会合で、有識者議員は、創設を求めている成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、対象となる労働者の「イメージ」を示しました。それによりますと、「職務の... 続きを読む

高度専門職:労働時間規制なし…厚労省、容認に転換 - 毎日新聞

2014/05/28 21 users 法案賃金類似容認毎日新聞

厚生労働省は２７日、「高度な専門職」で年収が数千万円以上の人を労働時間規制の対象外とし、仕事の「成果」だけに応じて賃金を払う新制度を導入する方針を固めた。２００７年、第１次安倍政権が導入を目指しながら「残業代ゼロ」法案と批判され、断念した制度と類似の仕組みだ。同省は労働時間に関係なく成果のみで賃金が決まる対象を管理職のほかに広げることには慎重だったが、政府の産業競争力会議が導入を求めているのを受け... 続きを読む

労働時間の長さにかかわらず賃金が一定になる働き方を、厚生労働省が導入する方針を固めた。働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられることを懸念し、厚労省は当初は慎重だったが、生産性向上に役立つとする産業界の要請を受け入れる。働き過ぎを助長する恐れがあり、反発が強まりそうだ。　厚労省は２８日の産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）に、働いた時間と関係なく、成果で賃金を決める仕組みを提案する。労働規制を... 続きを読む

ブラック企業撲滅、計画策定を提案へ　産業競争力会議：朝日新聞デジタル

2014/05/27 58 users 朝日新聞デジタル計画策定ブラック企業撲滅人員提案

政府の産業競争力会議は２８日、法令に違反して労働者を酷使する「ブラック企業」の対策について議論する。民間議員が、労働基準監督署の強化などを盛り込む「ブラック企業撲滅プラン」を年内に策定することを提案する予定だ。　厚生労働省によると、日本は雇用者１万人当たりの監督官数が０・５３で、ドイツの１・８９やフランスの０・７４を下回る。プランでは労基署の人員を増やし、定期監督や立ち入り調査を徹底するほか、通報... 続きを読む

「残業代ゼロ」案修正へ　幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル

2014/05/26 530 users 幹部候補朝日新聞デジタル年収残業代ゼロ働き手

労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。　２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案... 続きを読む

残業代ゼロは問題ない - シートン俗物記

2014/04/24 165 users シートン俗物記 articles 俎上残業代ゼロ問題

再び安倍政権下で「裁量労働制」が俎上に載せられているようですね。だいぶ不安視する方々も多いようですが。「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へhttp://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html でも、この産業競争力会議の提言に従えば、全然問題ありません。なにせ、本人の同意や、労働組合の承認なしには行われない（ことになっている）わけ... 続きを読む

Joe's Labo : 残業チキンレースにそろそろサヨナラしよう！

2014/04/24 43 users ホワイトカラーエグゼンプション Joe's Labo 政府

2014年04月24日19:38 by jyoshige 残業チキンレースにそろそろサヨナラしよう！カテゴリ経済一般政府の産業競争力会議が、労働者の労働時間管理を外す規制緩和を検討中だと報じられ、「残業ゼロ法案だ」などと話題になっている。ほぼ同内容である06年の“ホワイトカラーエグゼンプション”の際もそうだったが、ほとんどの人が「残業代は必要だ」「いや、そんな悠長なことを言ってられる時代ではな... 続きを読む

朝日新聞が「一般社員も残業代ゼロ」報道「悪質な煽り」と批判も

2014/04/23 128 users 朝日新聞批判報道前文一般社員

記事キャリコネ・企業インサイダー 2014年04月22日 00:00 朝日新聞が「一般社員も残業代ゼロ」報道「悪質な煽り」と批判も Tweet 朝日新聞が「『残業代ゼロ』一般社員も産業競争力会議が提言へ」という見出しを掲げた記事が話題になっている。記事の前文（導入部）では、「政府の産業競争力会議は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討」「仕事の成果などで... 続きを読む

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