生活保護減額で相次ぐ「違法」判決　司法の警鐘にも国は見直し否定：朝日新聞デジタル

2023/04/07 5 users 警鐘 司法 判決 朝日新聞デジタル 清川卓史

記者解説　編集委員・清川卓史　食料の支援現場を取材すると、列に並ぶ生活保護利用者が相当数いることに気づく。「エアコンをがまんして切り詰めても、どうしても保護費が足りなくなる」。昨年末に出会った70代女性はそう話した。食料品や電気代などが高騰するなか、暮らしは厳しさを増している。 国は2013年～15年にか... 続きを読む

奨学金で生活保護減額は違法＝「収入認定検討せず」賠償命令－福島地裁：時事ドットコム

2018/01/16 9 users 福島地裁 長女 判決 時事ドットコム 訴訟

奨学金で生活保護減額は違法＝「収入認定検討せず」賠償命令－福島地裁 福島市が奨学金を収入と認定し、生活保護費を減額されたことで精神的苦痛を受けたとして、市内の３０代女性と高校生の長女が市に計１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は、処分は違法として、母娘に各５万円を支払うよう命じた。 　判決によると、市は２０１４年、高校１年だった長女の奨学金計９万円の全額... 続きを読む

長男の専門学校進学を理由に生活保護減額…母親が不服申し立て : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）

2017/10/25 32 users 養育 連鎖 進学 意欲 YOMI

大阪府守口市の女性（５３）が、長男（１９）の進学を理由に市が生活保護を一部カットしたのは不当として、府に審査請求している。国は保護を受けながら大学や専門学校に通学することを認めておらず、意欲があっても親の負担を考えて進学を諦める子どももいる。こうした制限が親から子への「貧困の連鎖」の原因とも言われており、国も対策に動き出している。 女性は１５年前、夫と離婚。当時３歳の長男と２人暮らしを始めた。養育... 続きを読む

東京新聞:生活保護減額の取り消しを　受給者４８人が国や横浜市など提訴:神奈川(TOKYO Web)

2015/09/25 10 users 憲法 訴訟 横浜地裁 提訴 生活扶助基準

二〇一三年からの生活保護の生活扶助基準引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、生活保護を受給する県内の三十～八十代の四十八人が二十四日、国や横浜市などに引き下げ処分の取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。 続きを読む

「奨学金は収入でない」　国が生活保護減額取り消し - 47NEWS（よんななニュース）

2015/08/17 248 users 奨学金 収入 47NEWS なニュース 裁決

高校に通うための奨学金が収入と見なされ、福島市の３０代女性と高校２年の長女の母子家庭への生活保護費が市によって減額された処分について、国は奨学金を収入と認めず、生活保護費の減額処分を取り消す裁決をした。女性らの代理人を務める弁護団が１７日、同市で記者会見し明らかにした。 裁決は６日付。国は「市が当事者への聞き取りをせずに（奨学金を）収入と認定したこと」などを理由として、市の処分を取り消した。弁護団... 続きを読む

「奨学金で生活保護減額は不当」　女性と長女が提訴へ （福島民友新聞） - Yahoo!ニュース

2015/04/28 92 users 福島地裁 提訴 減額処分 損害賠償 長女

県内の高校に通う長女の奨学金を収入と認定し、福島市福祉事務所が生活保護費を減額したのは不当として、同市の30代女性と長女が30日、同市に減額処分の取り消しと損害賠償を求め福島地裁に提訴することが27日、支援団体などへの取材で分かった。 支援団体などによると、女性は昨年6月、同様の内容で県に審査請求したが棄却され、現在は厚生労働省に再審査請求している。 女性は精神的に不安定で収入が乏しく、数年前から... 続きを読む

生活保護減額、一斉に不服申立てへ　集団提訴も視野 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2013/07/27 13 users 集団提訴 視野 朝日新聞デジタル Yahoo ニュース

生活保護費の引き下げに反対し、受給者に審査請求を呼びかける宇都宮健児弁護士ら＝２６日午後、厚労省、山本和生撮影 【有近隆史】８月から始まる生活保護費の減額。「全国生活と健康を守る会連合会」（全生連）など貧困問題に取り組む支援団体や法律家らが、全国の受給者に呼びかけ、行政への不服申し立てを一斉に進める運動を起こす。１万人規模の参加をめざす。２６日に発表した。棄却された場合は、減額の取り消しを求める集... 続きを読む

生活保護減額で就学援助減少か　対象外の子増える恐れ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2013/07/07 14 users 朝日新聞デジタル Yahoo ニュース 対象外

【長富由希子】８月から始まる生活保護基準額の引き下げが、経済的に苦しい家庭の小中学生に対する就学援助に影響するか。５月から６月にかけて市民団体が実施したアンケートで、３割の自治体が来年度以降に「影響がでる」との見通しを示していたことがわかった。下村博文・文部科学相は、就学援助の水準は下げないという考えを示しているが、最終的な影響の有無はなお不透明だ。 就学援助は、小中学生に学用品費などを支給する制... 続きを読む