働けなくなったら見捨てる？　急増する在留外国人に「生存権の保障」の司法判断は　労働で社会を支える一員：東京新聞 TOKYO Web

2024/01/14 10 users 一員 保障 司法判断 労働 在留外国人

「外国人への生活保護は違法だ」…。インターネットのSNSでは排外主義的な言説が見られる。2022年9月の安倍晋三元首相の国葬の際は「#国葬反対より外国人生活保護反対」の投稿が相次いだ。 生活保護法1条は保護の対象を「国民」と規定する。最高裁は14年7月、「外国人は生活保護法の対象外」とし、「国民」の範囲について... 続きを読む

国の年金減額「合憲」確定　最高裁判決、受給者ら敗訴（共同通信） - Yahoo!ニュース

2023/12/15 13 users 合憲 上告 違憲 敗訴 上告審判決

2012年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲として、兵庫県の受給者ら95人が国の減額決定処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は15日、受給者側の上告を棄却した。年金減額を「合憲」とし、受給者側の敗訴とした一、二審判決が確定した。 各地で起こされた... 続きを読む

市民権の申請、イスラエル支持の宣言が必要　独東部州

2023/12/07 125 users 独東部 イスラエル支持 宣言 申請 市民権

（ＣＮＮ） ドイツ東部ザクセンアンハルト州で市民権を申請する場合、申請者はイスラエルの生存権に対する支持を宣言することが必要となったことがわかった。 今回の新たな法律は、イスラム組織ハマスが１０月７日に越境攻撃を実施し、イスラエルとハマスの戦争が続くなかで制定された。 地元の通信社によれば、今回の法... 続きを読む

生活保護費の減額訴訟　国の賠償責任認める　名古屋高裁 | 毎日新聞

2023/11/30 6 users 慰謝料 毎日新聞 長谷川恭弘裁判長 訴訟 名古屋高裁

生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条に反するとして、愛知県内の受給者13人が国や居住自治体に減額決定の取り消しと慰謝料を求めた訴訟で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は30日、受給者側の請求を棄却した1審・名古屋地裁判決を取り消し、国にそれぞれ1万円の慰謝料を支払うよう命じた。また、厚生労働相... 続きを読む

京都で生存権を求めるデモ　「たまにはウナギも食べたいぞ」：朝日新聞デジタル

2023/10/19 125 users ウナギ 路上 デモ 最低限度 朝日新聞デジタル

「生存権を求める京都デモ」が1日、京都市であった。生活保護の利用者と支援者100人が路上から訴えた。「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」 憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するよう政府に命じている。その政府は生活保護費を大きく... 続きを読む

生活保護基準額の引き下げ、取り消し認める判決　宮崎地裁：朝日新聞デジタル

2023/02/10 7 users 宮崎地裁 判決 朝日新聞デジタル 同種 原告

国が生活保護基準額を2013～15年に大幅に引き下げた改定は、生存権を保障した憲法25条や生活保護法に違反するとして、宮崎市の受給者3人が市の減額決定の取り消しを求めた訴訟の判決が10日、宮崎地裁であった。小島清二裁判長は原告の請求を認め、決定を取り消した。 同種の訴訟は全国29地裁で起こされ、判決は14件目。... 続きを読む

改憲議論の陰、遠のく生存権　食料配布に１００メートルの列、コロナ禍の２年で倍：朝日新聞デジタル

2022/05/03 5 users コロナ禍 改憲議論 食料配布 朝日新聞デジタル 100メートル

憲法記念日の３日、日本国憲法は施行７５年となる。ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス対応などをきっかけに、政治の現場で改憲を訴える声が与野党問わずあがっている。だが暮らしの足元では憲法が保障する権利が侵食される状況が広がる。▼３・５面＝憲法を考える、１４面＝社説、１５面＝これからの立憲主… 続きを読む

生活保護引き下げ「違憲」の訴え棄却　京都地裁「厚労相の裁量内」：朝日新聞デジタル

2021/09/14 8 users 棄却 違憲 過誤 欠落 増森珠美裁判長

国が生活保護基準額を2013年から段階的に引き下げたのは、生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、京都市の受給者42人が市を相手取り、減額決定の取り消しなどを求めた集団訴訟の判決が14日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は「厚生労働相の判断の過程に過誤、欠落があるとはいえず、裁量権の逸脱にはあたらな... 続きを読む

弱者男性への制度的差別と構造的差別

2021/05/05 17 users 差別 弱者男性 観念論 婚姻率 延長

はてなでは非モテ論の影響が大きいから弱者男性もその延長として捉えられやすいが、非モテ論のような内面的な観念論はここでは捨てる。 弱者男性は生存権が損なわれていることが一番の差別。 まずは構造的差別から述べる。 男性は年収と婚姻率がきれいに比例していることはよく知られており、年収300万円未満だと婚姻率... 続きを読む

立民 枝野代表「生存権」に基づく政治を コロナで危機に | 憲法 | NHKニュース

2021/05/03 21 users 新型コロナウイルス 集会 立憲民主党 最低限度 コロナ

立憲民主党の枝野代表は市民団体がオンラインなどで開いた集会にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染拡大によって最低限度の生活を営む権利が脅かされていると指摘し、憲法25条が定める「生存権」に基づいた政治を取り戻す役割を果たしていくと訴えました。 この中で枝野氏は「この1年、日本社会は危機的... 続きを読む

ひとり親世帯、脅かされる生存権　コロナで収入減「耐えるしか」　きょう憲法記念日（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース

2021/05/03 18 users コロナ 新型コロナウイルス シングルマザー 憲法 施行

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、日本国憲法の２５条で規定されている「生存権」が脅かされるケースが起きている。特に深刻なのが、ひとり親世帯や雇用が不安定な女性たち。取材したシングルマザーは「コロナで倒れるのが先か、お金がなくて倒れるのが先か」と嘆く。憲法の施行から３日で７４年。改めて生存権... 続きを読む

生活保護費引き下げの取り消し訴訟　原告敗訴　札幌地裁判決 | 毎日新聞

2021/03/29 13 users 貝塚太一撮影 武部知子裁判長 憲法 判決 札幌地裁

横断幕を掲げて札幌地裁に向かう原告団ら＝札幌市中央区で2021年3月29日午後1時18分、貝塚太一撮影 生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法に違反するとして、北海道の受給者131人が減額決定を出した自治体を相手に決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は29日、請求を棄却した。 全... 続きを読む

生活保護引き下げ「違法」　全国初の判断　大阪地裁判決 - 産経ニュース

2021/02/22 7 users 大阪地裁判決 産経ニュース 判断 違憲 全国初

平成２５～２７年の生活保護の基準額の引き下げは憲法の保障する生存権を侵害し違憲だとして、大阪府内の受給者約４０人が国や自治体に取り消しと慰謝料を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は２２日、「厚生労働相による減額改定の判断は、統計との合理的な関連性や専門的知見との整合性を欠いている」とし... 続きを読む

生活保護費の減額決定、取り消す判決　大阪地裁（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2021/02/22 7 users 判決 大阪地裁 朝日新聞デジタル 減額決定 Yahoo

国が2013年、生活保護基準を引き下げたのは生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、大阪府内の受給者ら約40人が、生活保護費を減額した決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁であった。森鍵一（もりかぎはじめ）裁判長は受給者の請求を認め、決定を取り消す判決を言い渡した。 【動画】コロナで失... 続きを読む

生活保護費の引き下げ取り消し　大阪地裁、受給者側勝訴 ｜ 共同通信

2021/02/22 11 users 大阪地裁 共同通信 違憲 生活保護費 同種訴訟

2013～15年の生活保護費の基準額の引き下げは生存権を侵害し違憲だとして、大阪府に住む受給者ら約40人が、国と府内の自治体に1人1万円の慰謝料や引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決で大阪地裁（森鍵一裁判長）は22日、一部の処分を取り消した。 原告側弁護団によると、29都道府県で約900人が起こした同種訴訟で... 続きを読む

生活保護引き下げ取り消し　受給者側初の勝訴　大阪地裁判決 | 毎日新聞

2021/02/22 29 users 勝訴 毎日新聞 減額 慰謝料 憲法

大阪地裁の判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝大阪市北区で2021年2月22日午後3時5分、久保玲撮影 2013年以降の生活保護費引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者42人が自治体と国に減額取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は22日、自治体の減額決定を取り消... 続きを読む

「最終的には生活保護」答弁　炎上・反発の底に潜む問題：朝日新聞デジタル

2021/02/07 11 users 答弁 反発 炎上 清川卓史 朝日新聞デジタル

記者解説　編集委員・清川卓史 コロナ禍による生活危機が深刻化するなかで、「最終的には生活保護」という菅義偉首相の答弁が「炎上」した。社会保障の仕組みの説明としては間違っていない。なぜ、ここまで波紋が広がったのか。生活保護に関する二つの根深い問題が底流にあると私は考えている。 一つは、生存権を守る「... 続きを読む

原告が反論中に閉廷　裁判長は耳貸さず立ち去る　高裁那覇 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

2020/11/20 10 users 一幕 行使 閉廷 大久保正道裁判長 福岡高裁那覇支部

集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反で平和的生存権や人格権を侵害しているとして、県民ら８０人が国に１人当たり１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１９日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）であり、住民側の弁護士が裁判長の訴訟指揮を巡って紛糾する一幕があった。 裁判の中... 続きを読む

「生殺与奪の権」を英訳する難しさ…英語版『鬼滅の刃』はあの名セリフのニュアンスが日本語とかなり異なっている - Togetter

2020/11/09 167 users 生殺与奪 Togetter ニュアンス 鬼滅 奴隷

ほげくん @YouWillSeeHoge 支配者がその奴隷に対して有するローマ法の『生殺与奪の権利(ius vitae necisque= death penalty and right to life)』と義勇さんが言う同語は意味が違うし、難しい。『生存権と尊厳を放棄せず戦え』的な戦いをメインに置くと「敵に対して」って入れないと英語にならないし……。 翻訳ってマジむ... 続きを読む

中曽根元首相の葬儀に予備費を使うのはおかしい。 - サミズダート

2020/09/26 11 users www.asahi.com 閣議 サミズダート 支出 葬儀

菅義偉内閣が昨日9月25日に、昨年11月に亡くなった故・中曽根康弘元首相の葬儀に対し、予備費から9600万円もの支出を閣議決定した件にネット上で批判が殺到しています。 www.asahi.com 批判の理由は様々ですが、特に、この7年8ヶ月で最低生活保障たる生活保護費を削り続け、守るべき自国民の生存権を脅かしてきた安倍政... 続きを読む

生活保護費引き下げは「国民感情を踏まえたもの」。違憲との訴えは認められず

2020/06/25 18 users 違憲 棄却 原告 判決 訴訟

2013年8月以降の生活保護費引き下げは生存権を保障する憲法25条と生活保護法8条に違反するとして、愛知県内の生活保護受給者が自治体と国に引き下げの取り消しなどを求めた訴訟の判決が6月25日、名古屋地裁で言い渡された。 角谷昌毅裁判長は原告の請求をいずれも棄却。生活保護費引き下げは違憲であるという原告側の主... 続きを読む

生活保護費引き下げは「違憲」か「国の裁量」か　25日に初の地裁判決　名古屋 - 毎日新聞

2020/06/24 8 users 違憲 原告 裁量 心境 減額

受給者の暮らしや心境を分かってほしいと訴える原告の男性＝愛知県刈谷市で2020年6月15日午後3時46分、井口慎太郎撮影 2013年8月以降の生活保護費引き下げは「生存権」を保障した憲法25条に違反するとして、愛知県内の受給者18人が自治体と国に減額の取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁（角谷昌毅裁... 続きを読む

コロナが可視化した日本の課題 「公平なネット接続」を生存権に！ （西田 宗千佳） | ブルーバックス | 講談社（1/5）

2020/06/09 8 users コロナ 西田 宗千佳 ブルーバックス 講談社

新型コロナが浮き彫りにした「ある格差」 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらした「生活の変化」について考える機会が増えている。「ニューノーマル」や「新しい日常」などと言われるものだ。 しかし筆者は、新型コロナウイルスが「なにか新しいことを引き起こした」とは考えていない。むしろ、かねて存在し... 続きを読む

deadletter on Twitter: "もちろんそう。そして平時の再分配も「低所得者は消費性向が高いから最も効果的な経済政策」ではなく、きちんと「生存権」の問題として捉えなければならない。その（

2020/04/07 10 users 平時 リベラル左派 混同 再分配 https

もちろんそう。そして平時の再分配も「低所得者は消費性向が高いから最も効果的な経済政策」ではなく、きちんと「生存権」の問題として捉えなければならない。その（意図的な？）混同が「安倍晋三は欧米基準で言えばリベラル左派」とかいう度し難い… https://t.co/bWnCsVuV3Y 続きを読む

「風俗業は不支給」撤回を/休業補償　従事者の生存権守れ/厚労相に支援団体要望

2020/04/05 6 users 撤回 加藤勝信厚労相 臨時休校 要件 助成

新型コロナウイルス感染症をめぐって厚生労働省が臨時休校に伴う保護者への助成・支援金の対象から風俗従事者を除外して批判が高まっている問題で、当事者支援団体は２日、「風俗で働く人々への差別」を助長するものだとして、不支給要件の撤回などを求める要望書を加藤勝信厚労相などに提出しました。 厚労省は、臨時休... 続きを読む