住宅ローン減税「40歳未満夫婦」「子育て世帯」だけ維持する案浮上：朝日新聞デジタル

2023/12/04 15 users 案浮上 住宅ローン減税 朝日新聞デジタル 子育て世帯 与党

来年の入居から減税対象のローン残高の上限額を引き下げる住宅ローン減税について、40歳未満の夫婦や子育て世帯に限って現行制度を維持する案が、政府・与党内で検討されていることが分かった。住宅価格が高騰を続けるなか、若い世代や子育て世帯を支援する考えだ。今後、与党の税制調査会で結論を出す。 現行の住宅ロー... 続きを読む

賃上げの中小企業、法人減税を拡大　政府・与党　　：日本経済新聞

2016/11/30 30 users 賃上げ 与党税制改正大綱 アベノミクス 与党 税制改正

政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固めた。企業の賃上げを促す減税制度を拡充し、前年度と比べて社員の給与を２％以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22％を法人税額から控除できる仕組みを導入する。大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げにつなげる。足踏みするアベノミクスを強化する狙いで、与党税制改正大綱を12月８日にまとめる。 　配偶者控除はパート主婦の減税対象の年収上限を103... 続きを読む

15年のふるさと納税、宮崎・都城市がトップ35億円超　　：日本経済新聞

2016/02/09 13 users ふるさと納税 ポータルサイト 平戸市 ふるさとチョイス 上限

2015年に「ふるさと納税」が一番多かった自治体は宮崎県都城市で、寄付額が35億2718万円に上ったことが９日、分かった。ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」がまとめた。寄付額は、14年にトップだった長崎県平戸市の約13億円の2.8倍だった。 　15年の２位は静岡県焼津市の34億9280万円、３位は平戸市の26億7716万円。４月から減税対象の寄付額の上限が２倍に引き上げられた効果で、... 続きを読む