タグ 消費回復
人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users企業は史上最高益なのに、なぜ賃金が上がらないのか
岸田政権は15兆円規模の「経済対策」を組むらしい。企業は史上最高益で税収は史上最高、需給ギャップはプラス0.1%になったのに、何のために経済対策をやるのか。 史上最高益の原因は海外収益 景気回復の最大の要因はコロナ明けの消費回復だが、見落とされているのは直接投資収益である。熊野英生氏の集計によると、2022... 続きを読む
アングル:中国の若者に流行「特殊兵式旅行」、消費回復の足かせに
[上海 18日 ロイター] - 中国の労働節(メーデー)の大型連休に北部地方を旅行しようと決めた大学院生のカイ・チーシャンさん(22)は、ニューヨークからロサンゼルスまでの距離に匹敵する4000キロ余りを移動するため、レンタカーを借りられるお金があれば助かるのに、と思っていた。 中国の労働節(メーデ... 続きを読む
三陽商会、「バーバリー」失ってから初の営業黒字 外出増え消費回復:朝日新聞デジタル
アパレル大手の三陽商会が14日発表した2023年2月期決算は、営業損益が22億円の黒字(前年は10億円の赤字)だった。英高級ブランド「バーバリー」のライセンス契約終了後、長く業績不振が続いていたが、7年ぶりに営業黒字となった。 外出機会の増加に伴い、スーツやコートなどの消費が回復。訪日外国人客(インバウンド)... 続きを読む
新型コロナ:コロナ下、動き出す消費 家電や自転車に給付金需要 :日本経済新聞
新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ国内消費が動き出した。1人10万円の特別定額給付金の支給が8割を超え、高額家電や自転車などの消費に回っている。政府の需要刺激策が早く行き渡り、先に消費が底入れした米国や中国では息切れの気配も出ている。感染者増や雇用の影響などを踏まえた消費回復の持続力には課題... 続きを読む
7月の実質賃金、2年3カ月ぶりプラス-今後の消費回復の鍵 - Bloomberg
(ブルームバーグ):物価の影響を加味した実質賃金が2年3カ月ぶりにプラスとなった。生鮮食品を除いたコアの消費者物価上昇率がゼロ%近辺で推移していることに加え、今春闘の賃上げの動きが広がり基本給が増加したことが主因。 厚生労働省が4日発表した毎月勤労統計調査によると、現金給与総額と消費者物価指数で算出した7月の実質賃金は前年同月比0.3%増だった。実質賃金がプラスとなったのは2013年4月の0.4%... 続きを読む
焦点:夏場も期待外れの消費回復、低所得層拡大に政府も危機感 | Reuters
8月28日、4─6月の落ち込みから反発が期待された7月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。都内で19日撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter) [東京 28日 ロイター] - 4─6月の落ち込みから反発が期待された7月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。平均所得以下の世帯が6割を占... 続きを読む
消費増税のマイナス分を、いまだ取り戻せず! 安倍首相、「消費回復」へ何ができるのか? | 磯山友幸「経済ニュースの裏側」 | 現代ビジネス [講談社]
海外では大盤振る舞いだが、国内ではアベノミクスは息切れか photo Getty Images 株式相場の上昇や、公務員や大企業のボーナス増で期待された昨年の「年末商戦」が空振りに終わった。 消費増税の反動が続く 日本百貨店協会が1月19日に発表した全国百貨店売上高概況(店舗数調整後)によると、昨年12月は前年同月比1.7%減と、消費増税以降9ヵ月連続のマイナスとなった。アベノミクスに... 続きを読む
米雇用32.1万人増 消費回復で改善傾向一段と :日本経済新聞
【ワシントン=矢沢俊樹】米労働省が5日発表した11月分の雇用統計(速報値、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月に比べ32万1千人増えた。増加幅は市場が事前に予想していた23万人程度を大きく上回る。株高などによる個人消費の回復を受け、米労働市場は一段と改善傾向を強めている。 就職セミナーは活況(マイアミ、10月28日)=AP 11月の失業率は5.8%で前月と同じだっ... 続きを読む
GDP年率1.6%減 7~9月、消費回復に遅れ :日本経済新聞
内閣府が17日発表した2014年7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減と2四半期連続のマイナスとなった。QUICKが集計した14日時点の民間予測のレンジ(0.8%増~3.5%増)の下限を大きく下回るマイナス成長となった。消費増税後の反動減からの回復が見込まれていた内需の不振が鮮明になっている。民間設備投資の減少が... 続きを読む
消費回復への甘い期待と法人減税への依存心 - 経済を良くするって、どうすれば
9/5のロイターの「焦点・政府の増税判断で秋データも」を読むと、財政当局は、消費の落ち込みを、本気で天気のせいだと思っているようだね。7月毎勤の賃金は良かったので、気持ちも分からなくはないが、大規模・製造業に重心のある速報値だし、そもそも、ボーナス要因は一時的だ。サンプル数が1/5で振れがあるとは言え、家計調査の動向を見ると、あまり期待してはいけないと思う。 こういう図の作り方は普通しないけれども... 続きを読む
復興増税、消費回復に冷や水 「3%で成長率0.66%下げ」 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
東日本大震災で落ち込む個人消費に冷や水を浴びせる政策が、政府・与党で検討されている。復興増税、専業主婦からの保険料徴収、福島第1原子力発電所事故の賠償に対する公的資金投入…。いずれも国民の負担を増やすものばかりだ。日銀は景気の先行きについて、サプライチェーン(供給体制)が復旧に向かい、2011年度もプラス成長を維持すると見込んでいるが、政府の復興対策のかじ取りによっては経済の回復シナリオは大きく狂... 続きを読む