１年以上インボイス制度対応をして、業務とシステムを踏まえて法制度がされるべきだと思った - SaaS企業で働くプロダクトマネージャーのブログ

2023/08/21 613 users SaaS企業 プロダクトマネージャー 業務 システム プロダク

受取請求書処理SaaSのプロダクトマネージャーとして、この1年以上プロダクトのインボイス制度対応を行ってきました。 請求書の受け取り、仕訳処理、支払処理などを行うB2BSaaSだったのですが、インボイス制度自体が非常に複雑で対応方法に非常に頭を悩まされてきました。 法制度自体が過度に複雑なため、業務もプロダク... 続きを読む

スマホアプリの制作会社への不合理な手数料禁止の法制度検討へ | NHK

2023/06/16 35 users スマホアプリ NHK グーグル アップル 制作会社

政府は、スマートフォンのOS＝基本ソフトが、アップルやグーグルに占められる中で、アプリの制作会社がこうした大手IT企業のシステムを使うことを強制され、不合理な手数料を取られることを禁止する法制度を検討することになりました。 政府は16日朝、「デジタル市場競争会議」を開き、スマートフォンに関する報告をまと... 続きを読む

ChatGPTが成功したワケは？そして検索への影響、生成AIの法制度は？

2023/06/05 14 users chatgpt 生成AI わけ 影響 検索

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郵便貯金消失の9人「制度知らなかった」　専門家「周知不足のツケ」：朝日新聞デジタル

2023/04/22 15 users 周知不足 朝日新聞デジタル 周知 朝日新聞 貯金

貯金者が権利を失った郵政民営化前の郵便貯金が急増している問題で、朝日新聞が貯金を実際に失った郵便局の利用者9人に取材したところ、全員が「貯金を失うまで消滅制度を知らなかった」と回答した。専門家からは、国による法制度の周知が不十分だったとの指摘が出ている。 朝日新聞が取材した9人は、昨年までに貯金を失... 続きを読む

「心は女」だけでは女湯に入れない　ＬＧＢＴ法整備、立石弁護士に聞く【政界Ｗｅｂ】：時事ドットコム

2023/04/14 22 users 女湯 LGBT 政界Ｗｅｂ 焦点 時事ドットコム

ＬＧＢＴ関連の法制度に詳しい立石結夏弁護士＝２０２３年４月５日、東京都中央区【時事通信社】 ＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法案の扱いが今国会の焦点の一つだ。成立すれば「『心は女だ』と言うだけで男性も女湯に入れるようになる」といった根拠不明の発言がネット上で飛び交うが、立石結夏弁護士は「明確な誤りだ... 続きを読む

失踪実習生をヤミ派遣、建設業界「ウィンウィン」の沼　公共事業にも：朝日新聞デジタル

2023/03/20 17 users 失踪実習生 朝日新聞デジタル うまみ 建設業界 公共事業

技能実習先から逃げ出した外国人を雇い、建設現場で働かせる。そんな「ヤミ派遣」が後を絶たない。建設現場への人材派遣は違法だが、働く側も働かせる側も十分なうまみが得られるのが実態だ。そもそも法制度が現実に合っていないとの指摘もある。 昨年6月末、兵庫県加西市の工事現場で働いていたベトナム人が熱中症で救... 続きを読む

同性婚、法律で「認めるべき」72%　前回から増加　朝日世論調査：朝日新聞デジタル

2023/02/20 20 users 朝日世論調査 朝日新聞デジタル 増加 法律 前回

朝日新聞社が18、19両日に電話で実施した全国世論調査で、同性婚を法律で認めるべきか尋ねたところ、「認めるべきだ」は72%、「認めるべきではない」は18%だった。岸田文雄首相は制度導入に慎重な姿勢を崩していない。 同性婚の法制度に「賛成」は8年前には41%で、「反対」（37%）とほぼ同じだったが、2年前の調査では「... 続きを読む

喫煙者の意識調査（2022年11月）喫煙者を取り巻く状況と企業が取り組む分煙対策 | 分煙・空気清浄機のクリーンエア

2023/01/30 18 users クリーンエア 空気清浄機 分煙 分煙対策 スカンジナビア

昨今の社会情勢や法制度の変化にともない、喫煙を取り巻く環境は変わってきました。企業には、社内の非喫煙者と喫煙者が、意見の対立なく働ける環境を整備することが求められています。 そこでクリーンエア・スカンジナビアは、喫煙者に対する独自アンケートを2022年11月に実施し、喫煙者の現状と喫煙にまつわる悩みの傾... 続きを読む

「黒人専用列車を作るのと同じ」 同性カップル用に“別の婚姻制度”を作る？憲法学者が厳しく批判する理由

2022/12/12 33 users 憲法学者 憲法 婚姻制度 東京地裁判決 木村草太教授

「黒人専用列車を作るのと同じ」 同性カップル用に“別の婚姻制度”を作る？憲法学者が厳しく批判する理由同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないのは「憲法に違反する状態」だと判断した東京地裁判決。同性同士が使える別の婚姻制度を作る方法もあると示唆した点について、憲法学者の木村草太教授は厳しく批... 続きを読む

【速報】同性婚訴訟、東京地裁が「違憲状態」と指摘「家族となる法制度がないのは重大な障害で脅威」

2022/11/30 11 users 判決 脅威 違憲状態 婚姻 指摘

法律上の性別が同じふたりの結婚を認めないのは「憲法違反」だとして、各地の当事者が国を訴えた裁判で、東京地裁（池原桃子裁判長）は11月30日、判決を言い渡した。 原告側の訴えを棄却したものの、同性パートナーと家族になる法制度がない現状は「違憲状態」だと判断した。 判決理由では、「両性」や「夫婦」などの文... 続きを読む

同性婚認める法制度ないのは「違憲状態」　東京地裁判決 | 毎日新聞

2022/11/30 167 users 毎日新聞 婚姻届 違憲状態 東京地裁判決 池原桃子裁判長

同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性同士の婚姻届が受理されなかった男女9人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、憲法24条に違反する状態と判断した。池原桃子裁判長は「同性愛者がパートナーと家族になる法制度が存在しないことは、個人の尊厳に照らして合理的... 続きを読む

技術要件だけではない：CASE車両のサイバーセキュリティ法制度…森・濱田松本法律事務所［インタビュー］ | レスポンス（Response.jp）

2022/09/29 5 users トロッコ問題 型式指定 Response.jp 車両設計 答え

自動運転の法整備で、メディアなどは「トロッコ問題」を取り上げることがある。しかし、人間が判断する場合でも答えがない問題より、これからの車両設計・製造に直接かかわる法制度に注目すべきだろう。 型式指定に要求されるセキュリティ要件自動車サイバーセキュリティについて森・濱田松本法律事務所の佐藤典仁弁護士... 続きを読む

国葬「法制度ない」「三権の了承必要」　法制局長官、佐藤元首相死去時に見解：朝日新聞デジタル

2022/09/07 21 users 国葬 三木武夫首相 故人 自民党 秘書

１９７５年に佐藤栄作元首相が死去した際、当時の吉国一郎内閣法制局長官（故人）が国葬について「法制度がない」「三権の了承が必要」との見解を三木武夫首相に示していたことが分かった。自民党の実力者だった前尾繁三郎衆院議長の秘書を務めていた平野貞夫元参院議員が朝日新聞に証言した。こうした指摘を受けて三木政… 続きを読む

はてなブックマークでは「山上による安倍元首相狙撃は殺人事件だけどテロではない」という意見が優勢らしい

2022/08/03 616 users テロ 合意 殺人事件 テロリズム 定義

読解力が低くて誤読してる人が多すぎるはてブユーザーが多すぎるので書いておくと、私は「テロだよ派」じゃなくて「どっちでもいいから統一教会何とかしろ派」「テロかテロじゃないかで必死になってるの馬鹿じゃね？派」です。 個人的にはテロは包括的な定義が不可能なので誰かが「これはテロだ」とか「テロではない」っ... 続きを読む

Shin Hori on Twitter: "同性婚の判決、勘違いしている人が結構いるが、大阪地裁は「憲法24条は、同性婚を保障していない(=同性婚を認めない法制度は憲法違反ではない）」と判断しているのであ

2022/06/22 144 users 判決 憲法違反 Shin Hori on Twitter

同性婚の判決、勘違いしている人が結構いるが、大阪地裁は「憲法24条は、同性婚を保障していない(=同性婚を認めない法制度は憲法違反ではない）」と判断しているのであって、「憲法24条は、同性婚を禁じている」とか「同性婚を認める法制度を… https://t.co/7PLeu7nuPh 続きを読む

ネットの誹謗中傷「人権侵害を大量に放置」津田大介さんの問題意識：朝日新聞デジタル

2022/02/16 16 users 誹謗中傷 欲望 人権侵害 朝日新聞デジタル 放置

【連載】誹謗中傷を許しているのは誰か　SNSの構造を追うSNSでの誹謗中傷は「書き込んだ人の問題」とされがちです。しかし、実際は、ネット上の仕組みや法制度、企業のあり方も被害回復をより難しくしています。「被害者」をさらに追い詰める構造を追いました。 個人がネット上で自身の欲望の赴くままに振る舞った結果、... 続きを読む

Ｗ. ウォーカー・ハンロン「ヴェルナー・トレスケン著『自由の国と感染症――法制度が映すアメリカのイデオロギー』書評：ケンブリッジ大学出版」（2016年11月17日）

2021/12/09 6 users ハンロン Chicago イデオロギー 書評 ウォーカー

Ｗ. ウォーカー・ハンロン「ヴェルナー・トレスケン著『自由の国と感染症――法制度が映すアメリカのイデオロギー』書評：ケンブリッジ大学出版」（2016年11月17日） The Pox of Liberty: How the Constitution Left Americans Rich, Free, and Prone to Infection. By Werner Troesken. Chicago: The University of Chica... 続きを読む

【図解】2022年市民頭上にドローンが!?飛行のルールが変わる! ドローンの操縦ライセンス制度とは【10/12更新】

2021/10/16 144 users 変革 創設 図解 ドローン ライセンス

日本市民にとって、2022年度に社会が大きな変革を迎えるでしょう。 なぜならば、ドローンが市民上空を飛行するようになるための法制度が整備・施行されるから。 というのも、2021年6月11日、一般市民上空の飛行に対してドローンのライセンスを必須とするライセンス制度の創設が盛り込まれた法律が公布されました。 制度... 続きを読む

masanorinaito on Twitter: "よくある間違い。鞭打ち刑などはタリバンの独自解釈ではない。殆どのムスリムの国は西欧の影響でイスラム通りに国の法制度を作らなかった。飲酒や姦通は、ムスリム

2021/09/20 28 users タリバン 量刑 ムスリム 西欧 姦通

よくある間違い。鞭打ち刑などはタリバンの独自解釈ではない。殆どのムスリムの国は西欧の影響でイスラム通りに国の法制度を作らなかった。飲酒や姦通は、ムスリムなら神との契約で禁じられ、罰も神が決めちゃったので、人間は勝手に量刑を変えられ… https://t.co/aT7A5LN1N3 続きを読む

強まるロックダウン論　感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重：時事ドットコム

2021/08/09 18 users ＥＰＡ時事 菅首相 時事ドットコム 都市封鎖 急増

強まるロックダウン論　感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重 2021年08月10日07時05分 ロックダウン（都市封鎖）が実施されたオーストラリア・メルボルンの様子＝６日（ＥＰＡ時事） 新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法制度を日本でも導入すべきだとの声が専門... 続きを読む

フリーランスを「見捨てる」国　新ガイドライン案の何が問題なのか？(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース

2021/03/07 6 users フリーランス 今野晴貴 Yahoo セーフティネット コロナ禍

コロナ禍において、フリーランスをめぐる法制度やセーフティネットの不備が明るみに出たことは記憶に新しい。 通常、フリーランスには労働関係法令が適用されないため、例えば、契約先の都合で一方的に仕事をキャンセルされたとしても、法律に基づいて休業手当のような補償を求めることはできないし、仕事を失っても失業... 続きを読む

時代錯誤の法制度「単独親権」が生んだ、「我が子誘拐」の悲劇（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース

2020/08/18 22 users 単独親権 幻冬舎ゴールドオンライン 悲劇 Yahoo 時代錯誤

性格の不一致など、様々な理由から配偶者に不満を抱えている方は少なくありません。しかし、離婚を申し立てる理由が法的に「事由」として認められるかどうかは、また別問題なのです。世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏が「離婚成立までの過程」について解説します。 日本は子の保護に関する国際ルールを... 続きを読む

「息子は高校に行けたかも…」悔やむ母親　養育費の不払いは、法改正で変わるのか - Yahoo!ニュース

2020/07/23 20 users 財産 改正民事執行法 母子家庭 安倍晋三首相 現状

養育費をめぐる日本の法制度が変わろうとしている。母子家庭の4分の3が養育費を受け取っていない現状があるからだ。今年4月には改正民事執行法が施行され、支払いを渋る相手の財産を調べやすくなった。自治体による養育費の回収支援も広がり、7月1日には安倍晋三首相が、さらなる法改正の検討を表明した。今後、問題は解... 続きを読む

一国二制度が揺らぐ香港　中国「国家安全法制」に危機感をもつ若者たち - Yahoo!ニュース

2020/06/09 8 users 香港 国家安全法制 Yahoo 言論 危機感

新型コロナウイルスの影響でデモが沈静化していた香港で、その自治が大きく揺らぎだしている。中国政府が突如打ち出した「国家安全法制」が、香港での政治活動や言論の自由を奪う可能性があるためだ。民主運動を続けてきた若者たちには危機感が広がっている。なぜ、いまこの法制度が打ち出されたのか、香港はどうなって... 続きを読む

「内部告発者はこの人」トランプ氏、実名ツイートを転載：朝日新聞デジタル

2019/12/29 9 users 朝日新聞デジタル トランプ氏 内部告発者 転載 だんがい

トランプ米大統領が弾劾（だんがい）訴追されるきっかけとなった「ウクライナ疑惑」をめぐって、内部告発者はこの人だと実名を挙げるツイートを、トランプ氏が２７日夜、リツイート（転載）した。ツイートが主張する人物が本当に内部告発者かどうかは不明だが、告発者を保護する法制度を大統領が揺るがす行為に対して、... 続きを読む