日本は景気後退入り回避へ、ＧＤＰプラス転換予想相次ぐ－10～12月期

2024/03/04 16 users 内需 エコノミスト 日本銀行 追い風 12月期

2023年10－12月期の法人企業統計で設備投資が大幅に増加したことを受け、日本は２四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを回避するとの見方が強まっている。金融政策の正常化をうかがう日本銀行にとっても、内需の一角を占める設備投資の回復は追い風となる。 エコノミストからは、10－12... 続きを読む

労働分配率、31年ぶりの低水準　経済成長へ賃上げ急務

2022/10/29 9 users 分配 民間試算 賃金 バブル景気 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 働く人の賃金への分配が滞っている。財務省の法人企業統計をもとにした民間試算で、2021年度の労働分配率は62.6%と前年度から5.7ポイント低下した。バブル景気で企業の... 続きを読む

日本の失業率｢2.9％のはずはない｣という根拠 | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2020/09/12 11 users 野口悠紀雄 根拠 失業率 東洋経済オンライン 経済最前線

今の失業率は2.9%でなく、6.2％だという考え方がありうるワケは？（写真：Graphs／PIXTA） 法人企業統計によると、今年4～6月期の企業の人員数は前年同期比234万人減（6.5％減）。これからすると、失業率が大きく上昇しているはずです。しかし、7月の労働力調査では、失業率は「わずか」2.9%でした。この差は、「休業者... 続きを読む

19年10～12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正　　:日本経済新聞

2020/03/09 18 users 下方修正 年率7.1％減 日本経済新聞 Quick ＧＤＰ

内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減だった。速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。 QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比1.7%減、年率6.6%減となっており、速報... 続きを読む

GDP改定値、年率1.8%増　7～9月速報値を上方修正　　:日本経済新聞

2019/12/09 12 users ＧＤＰ改定値 上方修正 Quick 日本経済新聞 ＧＤＰ

内閣府が9日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.4%増、年率換算では1.8%増だった。速報値（前期比0.1%増、年率0.2%増）から上方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。 QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.2%増、年率0.8%増となっており、速報値から上... 続きを読む

企業がためこむ内部留保が「463兆円」で過去最高、課税して国民に還元できないのか - 税理士ドットコム

2019/10/17 27 users 内部留保 税理士ドットコム 質的緩和 日銀 利益剰余金

2018年度の「法人企業統計」（財務省）によると、企業が蓄えた内部留保に当たる「利益剰余金（金融・保険業を除く）」は、前年度比3.7％増の463兆1308 億円でした。利益剰余金の額は、7年連続で過去最高を更新しています。 政府・日銀は、2013年から「量的・質的緩和」によって、マネーを市場にどんどん放出させ、設備投... 続きを読む

財務省また“インチキ統計” 計算方法変更で設備投資「増」｜日刊ゲンダイDIGITAL

2019/09/05 69 users インチキ 日刊ゲンダイDIGITAL 賃金偽装 安倍政権

コッソリと統計手法を変更して、「うまくいっている」ように見せるのは安倍政権の十八番だ。これまでも毎月勤労統計の賃金偽装やＧＤＰカサ上げなどがあったが、新たに法人企業統計の「設備投資の伸び率」でもインチキが発覚した。従来方法ならマイナスになるはずが、プラスに転じていたのだ。消費増税前の突然の計算方... 続きを読む

設備投資、世界でブレーキ　米中摩擦で身構え　　:日本経済新聞

2019/09/02 20 users ブレーキ 先行き不透明感 米中摩擦 能力増強 マイナス

米中摩擦の長期化懸念を背景とした世界経済の先行き不透明感から、世界の製造業が設備投資にブレーキをかけ始めた。財務省が2日発表した4～6月期の法人企業統計では、製造業の設備投資が前年同期比6.9%減となり、2年ぶりのマイナスに落ち込んだ。製造業の能力増強や生産性向上につながる省力化投資が滞れば、将来の成長... 続きを読む

『労働分配率、４３年ぶり低水準　１７年度６６．２％　人件費抑制鮮明 』と産経新聞／ 『景気が良くなると分配率が下がって悪化すると分配率が上がる。つまり景気に関係なく給料は安

2019/01/15 13 users 景気 分配率 労働分配率 産経新聞 macro

労働分配率、４３年ぶり低水準　１７年度６６．２％　人件費抑制鮮明 - sankeibiz.jp/macro/news/180… 「財務省が発表した２０１７年度の法人企業統計では、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」の下落が続いた。１７年度は６６．２％でバブル期にも及ばず、４３年ぶりの低さ」 続きを読む

GDP、年率2.5%減に下方修正　7～9月改定値: 日本経済新聞

2018/12/10 430 users ＧＤＰ Quick 下方修正 年率換算 内閣府

内閣府が10日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。 QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下... 続きを読む

GDP、年率2.5%減に下方修正　7～9月改定値　　:日本経済新聞

2018/12/10 430 users ＧＤＰ Quick 下方修正 年率換算 内閣府

内閣府が10日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。 QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下... 続きを読む

7～9月期GDP、マイナス幅拡大の見方　　:日本経済新聞

2018/12/03 18 users 見方 マイナス幅拡大 9月期ＧＤＰ 鈍化 日本経済新聞

7～9月期の国内総生産（GDP）成長率が速報値から下方修正されるとの見方が出ている。財務省が3日に発表した7～9月期の法人企業統計で、ソフトウエアを除く設備投資が前期比でマイナスになったためだ。4～6月期の伸びが大きかった反動もあるが、日本経済の成長をけん引してきた企業の設備投資は鈍化がにじみ始めている。 ... 続きを読む

４～６月期ＧＤＰ改定値　実質で年率３・０％増　速報値から大幅上方修正 - 産経ニュース

2018/09/10 13 users 大幅上方修正 実質 ＧＤＰ 速報値 年率換算

内閣府が１０日発表した平成３０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０・７％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で３・０％増となり、８月１０日に発表された速報値の年率１・９％増から大幅に上方修正された。４～６月期の法人企業統計を新たに反映して... 続きを読む

４～６月期ＧＤＰ改定値　実質で年率３・０％増　速報値から大幅上方修正 - 産経ニュース

2018/09/10 14 users 大幅上方修正 実質 ＧＤＰ 速報値 年率換算

内閣府が１０日発表した平成３０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０・７％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で３・０％増となり、８月１０日に発表された速報値の年率１・９％増から大幅に上方修正された。４～６月期の法人企業統計を新たに反映して... 続きを読む

43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方｜日刊ゲンダイDIGITAL

2018/09/05 20 users 降下 日刊ゲンダイDIGITAL 内部留保 民主党政権 ピーク

財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下... 続きを読む

内部留保４４６兆円、６年連続で過去最高更新　企業統計：朝日新聞デジタル

2018/09/03 160 users 朝日新聞デジタル 利益剰余金 配当 過去最高更新 株主

財務省が３日に公表した２０１７年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度より４０兆２４９６億円（９・９％）増えて４４６兆４８４４億円だった。６年連続で過去最高を更新。第２次安倍政権が発足する直前の１１年度末に比べ、いわゆる企業の... 続きを読む

法人企業統計：内部留保４４６兆円に　過去最高　１７年度 - 毎日新聞

2018/09/03 20 users 毎日新聞 利益剰余金 内部留保 財務省 背景

財務省が３日発表した２０１７年度の法人企業統計では、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９％増の４４６兆４８４４億円となり、６年連続で過去最高を更新した。景気好調を背景に、自動車や電子部品などが売り上げを伸ばし、企業の利益蓄積を押し上げたとみられる。た... 続きを読む

JASRACの値上げ方針に映画館団体が反論　「不当に低廉ではない」

2017/11/29 36 users 低廉 原資 ＪＡＳＲＡＣ 反論 興行収入

JASRACの認識は誤っている JASRACが目標とする「興行収入の1〜2％」という数字については、法人企業統計のデータを元に下記のように主張している。 「健全な企業活動の原資ともいうべき営業利益の3分1から半分を徴収して、微々たるものとは到底いうことができません」 「映画産業は巨大であるにもかかわらず、徴収されるべき使用料が不当に低廉に抑えられているというJASRACの認識は誤っているといわざる... 続きを読む

日本企業はなぜ内部留保を増やそうとするのか？ - 　豊作なすびの稼ぎ方改革

2017/09/03 29 users 内部留保 豊作なすび Tweet www.asahi.com

2017 - 09 - 03 日本企業はなぜ内部留保を増やそうとするのか？ 考え事 投資全般 Tweet 増える内部留保、なぜ？ 9/1(金)、 平成28年度の法人企業統計が財務省 から発表された。 朝日新聞にも関連する記事があったので、ここに掲載しておく。 www.asahi.com 日本企業（金融業・保険業を除く）の内部留保は過去最高の406兆円に達した。 下の表より、 2012年から100兆... 続きを読む

朝日新聞「企業の内部留保、過去最高406兆円」→それではここで朝日新聞の内部留保を見てみましょう - Togetterまとめ

2017/09/01 27 users 内部留保 Togetterまとめ 朝日新聞 利益剰余金 配当

リンク 朝日新聞デジタル 6 39 users 企業の内部留保、過去最高４０６兆円　財務省が公表：朝日新聞デジタル 財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新… 続きを読む

企業の内部留保、過去最高４０６兆円　財務省が公表：朝日新聞デジタル

2017/09/01 47 users 内部留保 利益剰余金 EU離脱 朝日新聞デジタル 景気

財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。 経常利益は同９・９％増の７４兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。１６年度の前半は英国のＥＵ離脱... 続きを読む

日本企業は日本人労働者を安く買い、外国企業を高く買う - Think outside the box

2017/04/27 338 users Think outside the box 外国企業 賃金

2017 - 04 - 27 日本企業は日本人労働者を安く買い、外国企業を高く買う 日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、 内閣府 「国民経済計算」と 財務省 「法人企業統計」で確認します。 経済全体の 労働生産性 の指標として就業者1人当たり実質 国内総生産 、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。1980－2009は1993SNA、1994－2015年は2008SNAで... 続きを読む

甘利氏、GDP公表前に異例言及 - 共同通信 47NEWS

2015/12/06 17 users 閣僚 ＧＤＰ 上方 甘利氏 前期比年率

甘利明経済再生担当相は6日のNHK番組で、8日に公表予定の7～9月期の実質国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されるとの認識を示した。「改定値はたぶんゼロ（％）になる」と述べた。経済統計を所管する閣僚が公表前に具体的な内容を示唆するのは異例。　7～9月期の実質GDPは速報値で前期比年率0・8％減だった。甘利氏は、法人企業統計による企業の設備投資が大幅増になったことを理由に上方修正されると... 続きを読む

日経平均株価終値、約３カ月ぶりに２万円台回復：朝日新聞デジタル

2015/12/01 7 users 朝日新聞デジタル ＴＯＰＩＸ 約3カ月ぶり 終値 出来高

１日の東京株式市場は、日経平均株価が８月２０日以来、約３カ月ぶりに終値で２万円台を回復して取引を終えた。終値は前日より２６４円９３銭（１・３４％）高い２万００１２円４０銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２１・７０ポイント（１・３７％）高い１６０１・９５。出来高は２０億５千万株。　財務省が朝方発表した７～９月期の法人企業統計で、全産業の設備投資額（金融・保険業を除... 続きを読む

現実世界の経済学　Political Economy of the Real World : これが本当の安倍氏の経済政策の結果です。　３

2015/10/11 16 users 経済政策 安倍氏 結果 現実世界 利潤

2015年10月11日日曜日 これが本当の安倍氏の経済政策の結果です。　３ いま一つ、二つデータ（グラフ）を上げておきます。 統計は、財務省の法人企業統計からのものです。 まずは、内部資金（減価償却費＋内部留保）。これは企業が粗利潤（減価償却費を含む利潤）から会社の内部に留保しておく部分であり、本来は設備投資などにあてるものです。そこで、グラフでは実物投資額と合わせて記してあります。 1997年頃... 続きを読む