健康保険組合1300億円赤字、11年ぶり水準　高齢者医療が重荷に - 日本経済新聞

2024/10/02 124 users 健保組合 重荷 赤字 改革 赤字幅

主に大企業の従業員と家族らが入る健康保険組合の2023年度収支が全体で約1300億円の赤字になったことが分かった。高齢者医療への拠出金の増加が響き、赤字幅は12年度以来、11年ぶりの大きさとなった。支払い能力のある高齢者にも一定の負担を求める改革が急務だ。健保組合は従業員と勤務先が毎月支払う健康保険料が主な... 続きを読む

原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か　日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web

2023/07/08 101 users IAEA 中立 放出 お墨付き 人員派遣

東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお... 続きを読む

「ウイルスを政治化しないで」WHO テドロス事務局長が反論 | NHKニュース

2020/04/08 294 users 反論 ウイルス ＷＨＯ テドロス事務局長 焦点

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのＷＨＯへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウ... 続きを読む

慰安婦財団、日本の拠出金を流用　韓国側が運営費カット：朝日新聞デジタル

2017/05/11 181 users 流用 慰安婦財団 朝日新聞デジタル 韓国側 日本

慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億... 続きを読む

なぜユネスコを恫喝するのか：日経ビジネスオンライン

2015/10/15 248 users ユネスコ 民放 菅義偉官房長官 南京大虐殺 事態

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削... 続きを読む

隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「中国がその穴を埋める」と考えつかない頭の悪さ

2015/10/13 69 users 隅田金属日誌 墨田金属日誌 官房長官 菅官房長官 内閣

南京大虐殺の件で「ユネスコ拠出金を減らせ」と言いだしているのだが、中国が拠出金の穴を埋める大旦那になったらどうなるのだろうか？ 　官房長官が支持者向けのパフォーマンスをしている。毎日新聞高本耕太さんの記事「菅官房長官：ユネスコ分担金『停止・削減を含め検討』」といったものだ。『政府として停止・削減を含めて検討している』（菅官房長官）と述べたとされるが、要は内閣が自分たちの支持層向けのアピールをしてい... 続きを読む

二階氏 ユネスコへの拠出金見直すべき　NHKニュース

2015/10/11 261 users ユネスコ 念頭 国連 自民党 南京事件

自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出す... 続きを読む

農水省はなぜTPPをきらうのか : アゴラ - ライブドアブログ

2011/11/02 59 users きのう 浅川芳裕氏 アゴラ ライブドアブログ 田原総一朗さん

農水省はなぜTPPをきらうのか / 記事一覧 きのうの田原総一朗さんのBookセミナーには、『日本の農業が必ず復活する４５の理由』の著者、浅川芳裕氏が会場に来ていて、TPPについての議論が盛り上がりました。中でも驚いたのは、農水省が巨大な穀物商社だという話です。 年間の小麦輸入量は約570万t。それに国家マージン17000円/tをかければ、約969億円。さらに企業に「契約生産奨励金」という拠出金を... 続きを読む