アルゼンチン大統領選挙、野党の右派ミレイ氏勝利　中央銀行の廃止主張 - 日本経済新聞

2023/11/20 11 users 野党 廃止主張 右派 ブエノスアイレス 選管当局

【ブエノスアイレス=宮本英威】南米アルゼンチンで19日、大統領選の決選投票が行われた。野党で右派のハビエル・ミレイ下院議員（53）が勝利した。年率140%を上回る高インフレの経済苦境に対して、経済のドル化や中央銀行の廃止といった過激な抜本改革を訴えたミレイ氏に支持が集まった。選管当局による結果公表前に、対... 続きを読む

「運用会社を抜本改革」岸田文雄首相が指示　資産所得倍増へ - 日本経済新聞

2023/04/26 34 users 岸田文雄首相 貯蓄 経済財政諮問会議 資産所得倍増 指示

岸田文雄首相は26日の経済財政諮問会議で、国民の資産所得倍増に向けて資産運用会社の運用能力を抜本的に強化するよう金融庁に指示した。日本の運用会社は中長期の資産形成に向かない金融商品を多く作るなど課題が多く、個人の「貯蓄から投資」を促すには、運用会社の改善が必要と判断した。金融庁は資産運用業界の経営... 続きを読む

日大教員有志が学長に提案書　営利主義からの脱却、スポーツ偏重主義の見直しなど求める：東京新聞 TOKYO Web

2022/01/02 5 users 不祥事 学長 日大 教員有志 脱却

　日本大学を巡る一連の不祥事に対し、教員有志が今後の大学運営について提案書をまとめ、理事長を兼務する加藤直人学長に提出した。昨年12月17日、日大が文部科学省から不祥事再発防止で行政指導を受けたことを踏まえ、加藤学長が全教職員に具体的な意見や提案を募ったことに応じた。 昨年末に行われた日大の抜本改革... 続きを読む

オリンパス改革「外圧」で2倍速　物言う株主が統治助言

2021/11/25 12 users ガバナンス オリンパス 外圧 粉飾決算事件 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 粉飾決算事件から10年。オリンパスの構造改革が加速している。2019年に「物言う株主」から社外取締役を招き、ガバナンス（企業統治）の抜本改革を進めてきた。カメラ事... 続きを読む

「入管制度から切り離した難民保護」の新法案、野党が共同提案 | 毎日新聞

2021/02/18 422 users 野党 毎日新聞 会派 参院 難民保護

難民保護法案などを参院に提出後、参院議員会館で記者会見する議員ら＝2021年2月18日午前10時34分、和田浩明撮影 極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（... 続きを読む

【主張】日本学術会議　人事を機に抜本改革せよ - 産経ニュース

2020/10/02 6 users 任命 人事 主張 学問 菅義偉首相

学問の自由の侵害には当たらない。 科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。 任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払... 続きを読む

厚労省若手チームが提言「30代で課長、40代で局長となれる抜本改革が必要」(室橋祐貴) - 個人 - Yahoo!ニュース

2020/07/24 15 users 室橋祐貴 提言 課長 局長 厚労省若手チーム

7月20日、厚生労働省内の働き方改革を進める「改革実行チーム」の第3回会合が開かれ、改革の進捗状況やコロナ禍における窮状について話し合った。 新型コロナウイルス感染症への対応によって、テレワークやオンライン会議に向けた環境整備などの取り組みが当初の予定よりも前倒しで進展した一方、業務量の突発的な増加に... 続きを読む

車への課税、走った距離で　与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞

2018/12/12 450 users 与党税制大綱 公明両党 課税 自民 骨格

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時... 続きを読む

車への課税、走った距離で　与党税制大綱に検討明記　　:日本経済新聞

2018/12/11 450 users 与党税制大綱 公明両党 課税 自民 骨格

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時... 続きを読む

70年ぶりの漁業法改正、崖っぷち水産業はどう変わる？ 　WEDGE Infinity(ウェッジ)

2018/12/11 28 users ウェッジ 可決 WEDGE Infinity 資源 一方

2018年12月11日(火) [ WEDGE REPORT ] 70年ぶりの漁業法改正、崖っぷち水産業はどう変わる？ [竹田有里] 改正漁業法が12月8日未明、参院本会議で可決、成立した。「70年ぶりの抜本改革」とされた今回の法改正により、おざなりだった「資源管理」に実効性が伴うとみられる一方、その運用に失敗するとも逆に資源が枯渇する... 続きを読む

車税制を抜本改革　走行距離で課税、EVやシェア対応　　:日本経済新聞

2018/11/27 64 users 税額 課税 与党 負荷 走行距離

政府・与党は電気自動車（EV）やカーシェアの普及を踏まえ、2020年度以降に自動車関連税制の税体系を抜本的に見直す。これまで保有にかかる自動車税は排気量に応じて税額を決めていた。走行距離や環境への負荷を基準に課税する仕組みをつくる。車の保有から利用などに進む消費者に合わせた自動車産業の構造変化に対応す... 続きを読む

公文書管理 独立性強い組織新設を検討 立民 | NHKニュース

2018/06/05 26 users 公文書管理 NHKニュース 検討 公文書 決裁文書

財務省による決裁文書の改ざんなどを受けて、立憲民主党は、公文書管理を抜本的に改革する必要があるとして、公文書の記録や管理を所管し、内閣からの独立性の強い組織の新設などを検討していくことを確認しました。 この中で、逢坂政務調査会長代理は「日本の公文書管理の体制は、諸外国と比較しても施設の規模や法整備がぜい弱で抜本改革が必要だ」と指摘しました。 そして作業チームでは、内閣自身が内閣の文書を管理するには... 続きを読む

デタラメ官庁に堕した「財務省」の抜本的解体・改革案を示そう（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2018/03/15 122 users 全容 前代未聞 核心 決裁文書 スキャンダル

バレないと思っていたのか？ 前代未聞のスキャンダルが起きた。森友学園問題に絡む文書書き換え事件だ。これは、これまでの森友問題とはまったく質が異なる「財務省及び官僚機構のデタラメさ」が問題の核心である。全容の徹底解明と組織の抜本改革が必要だ。 第一報を目にして、私は「決裁文書の書き換えなど、ありうるのか」と思った。民間で言えば、他社との契約書を後で書き換えて、詳しい内容を知らない社長や取締役会に説明... 続きを読む

中学の部活なくなる？　地域クラブとの一体化、自民提言 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル

2018/03/06 14 users 一環 自民党 提言 部員 馳浩

自民党のスポーツ立国調査会（会長＝馳浩・元文部科学相）は６日、「運動部活動の抜本改革に関する緊急提言」を取りまとめた。中学校の運動部活動を、地域スポーツと一体化することを掲げており、８日に林芳正文科相に提出する。 提言は２０２０年東京五輪・パラリンピック後を見据えた取り組みの一環で、中学校の運動部活動の現状について、「少子化の影響で、単独校では十分な部員を確保できない」「非科学的で過度な長時間練習... 続きを読む

製薬業界の花形職種に冬到来、大手で希望退職に400人殺到 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン

2018/01/16 85 users enterprise Close-up ダイヤモンド 冬到来

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 4月にスタートする薬価制度の抜本改革も逆風となり、製薬業界に寒風が吹きすさぶ。本誌の取材により、抜本改革と前後して、メガファーマの日本法人で大量のリストラが断行されることが分かった。国内製薬各社も近年、人員を絞っ... 続きを読む

｢オプジーボ｣が厚労省から標的にされるワケ | 医薬品・バイオ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2018/01/12 15 users オプジーボ 標的 厚労省 わけ 薬価

夢の抗がん剤といわれたオプジーボ。2018年はさらなる価格下落を余儀なくされそうだ（写真：小野薬品工業） 2017年末に固まった厚生労働省の「薬価制度の抜本改革」。2021年度から2年に1度だった薬価改定を毎年改定に改めるほか、画期的な新薬に高い価格を付ける新薬創出加算制度の厳格化、後発品がすでに販売されている長期収載品の薬価引き下げなど、医療費抑制のために幅広いメニューが盛り込まれた。 その中で... 続きを読む

所有者不明地、抜本改革へ　経済損失６兆円　菅氏主導、登記見直し　 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

2017/12/21 86 users 登記 責務 骨太方針 指針 Yahoo

政府は２１日、菅義偉官房長官主宰の閣僚会議を来年１月にも設置し、土地所有制度の抜本改革に乗り出す方針を固めた。所有者不明の土地が九州を上回る４００万ヘクタール余りに達し経済損失が出ている現状を解決するため、関係省庁が連携して土地所有者の責務や登記制度のあり方などを見直す。改革の方向性は、来年夏ごろまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に明記し、制度改正につなげる。 具体的には、現在は任意の相続登記... 続きを読む

リコー、カメラ事業縮小　個人向け撤退も検討　スマホ拡大、業務用シフト　：日本経済新聞

2017/04/11 264 users リコー HOYA ペンタックス カメラ事業縮小 撤退

リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争が激しい個人向けは撤退も含め検討し、経営資源を車載向けなど業務用に集中させる。同事業は2011年にＨＯＹＡから一眼レフカメラ「ペンタックス」を買収後も赤字が続く。スマートフォン（スマホ）に市場を奪われ、デジタルカメラの世界出荷台数はピークの10年と比べ５分の１になっており抜本改革に乗り出す。 　コンパクトデジタルカメラ「ＧＲ」シリーズや一眼レフカメラ「ペンタッ... 続きを読む

リコー、カメラ事業縮小　個人向け撤退含め検討　　：日本経済新聞

2017/04/11 264 users リコー HOYA ペンタックス カメラ事業縮小 撤退

リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争が激しい個人向けは撤退も含め検討し、経営資源を車載向けなど業務用に集中させる。同事業は2011年にＨＯＹＡから一眼レフカメラ「ペンタックス」を買収後も赤字が続く。スマートフォン（スマホ）に市場を奪われ、デジタルカメラの世界出荷台数はピークの10年と比べ５分の１になっており抜本改革に乗り出す。 　コンパクトデジタルカメラ「ＧＲ」シリーズや一眼レフカメラ「ペンタッ... 続きを読む

【経済インサイド】東芝　ＷＨに「チャプター１１」適用なら半導体の全株売却必須か　抜本改革へ選択迫られる（1/4ページ） - 産経ニュース

2017/03/12 45 users エレクトリック 元凶 東芝 巨額損失 半導体

経営再建中の東芝が米国の原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の米連邦破産法第１１条の適用申請を視野に、原発事業の改革の検討に入っている。再建には巨額損失の元凶となった原発事業でリスクを根本から断つことが不可欠だ。だが、原発事業の見直し案は、半導体事業の売却と連動しており、ＷＨを法的整理するのであれば、半導体事業の完全売却は避けられないとの見方が広がっている。 　東芝が米原発事業で... 続きを読む

東京新聞:維新　与党化くっきり　ＴＰＰ、年金…次々と賛成:政治(TOKYO Web)

2016/11/27 15 users ＴＰＰ 賛成 維新 公明両党 採決

野党の日本維新の会が今国会で政府提出の重要法案に次々と賛成し、事実上の与党化が進んでいる。二十五日の衆院厚生労働委員会では自民、公明両党とともに年金制度改革関連法案に賛成し、採決に反発した他の野党との違いが際立った。　（我那覇圭） 衆院厚労委で維新を代表して討論した河野正美氏は、法案が抜本改革ではなく審議も不十分だったことを「遺憾」としたが、最終的に「現状を一歩でも前進させる」と賛成した。現在の高... 続きを読む

衆院選挙制度改革：自民、定数削減を先送り - 毎日新聞

2016/01/29 23 users 自民 毎日新聞 定数削減 答申 衆院選挙制度改革

抜本改革は２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送り 自民党は２９日、衆院選挙制度改革について、当面は定数削減は行わず、都道府県内の区割り変更によって「１票の格差」を２倍未満に抑える案を提示する方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申は小選挙区６減、比例代表４減の計１０議席減を求めたが、こうした抜本改革は２０２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送りする。答申内容の... 続きを読む

日本マクドナルド売却　ファンドなどに米本社打診　株最大33％分　経営権移し、抜本改革　：日本経済新聞

2015/12/21 466 users ファンド 経営権 日本経済新聞

【ニューヨーク＝山下晃】米マクドナルドが約５割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。最大約33％分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。売却額は1000億円規模の見通し。外部の資本とノウハウを取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ。日本進出の1971年以来、続いていた米本社の直轄体制を... 続きを読む

若年層の所得税軽減検討…政府税調の論点整理案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2015/11/12 10 users 論点整理案 若年層 読売新聞 Yahoo 政府税調

政府税制調査会（首相の諮問機関）が所得税制の抜本改革に向けてまとめた論点整理の原案がわかった。 論点整理は今後の議論の方向性を決めるものだ。結婚して子どもを産み育てようとする若年層や低所得層の税負担を軽くする、新たな制度の検討を明記している。具体的には、一定の所得まで実質的に所得税の負担をなくす「ゼロ税率」の導入などを挙げた。独仏など海外で導入されている。 原案は、給料などの個人所得に対する課税に... 続きを読む

若い世代の負担軽減へ＝所得税、20年ぶり抜本改革―政府税調で議論開始 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2015/07/02 17 users 時事通信 Yahoo 所得税 政府税調 負担軽減

政府税制調査会（首相の諮問機関）は2日、約20年ぶりとなる所得税の抜本改革に向けた議論に着手した。非正規雇用者や共働き世帯の増加など経済社会構造の変化に対応し、安倍政権が成長の担い手と位置付ける若い世代の負担を軽減する。今秋に中間取りまとめを行い、2016年半ばにも中期答申をまとめる。 前回の所得税の抜本改革は1995年。消費税率5％への引き上げに先行して負担軽減策を打ち出した。それから20年たっ... 続きを読む