新たな地質時代「人新世」の創設案を否決、時期尚早か　国際学会

2024/03/06 13 users 否決 AFP CNN 創設案 Getty Images

新たに提案された地質時代「人新世」の対象地に選定されたカナダ東部のクロフォード湖/Peter Power/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 人類の活動がいかに深く地球を変えたかを反映するため、「人新世」と呼ばれる新たな地質時代を設ける提案について、研究者でつくる組織が否決したことが分かった。 ＣＮＮが５日に投票権を... 続きを読む

台湾選挙後の香港人支援政策は持続可能か？　：香港人の心配 - 黄大仙の blog

2024/01/01 26 users 黄大仙 持続 出資 Blog 香港

2020年の香港国家安全法施行後、香港には海外移住の波が押し寄せており、台湾は香港人にとって最も人気のある移住先のひとつとなっています。在台香港人グループには、今回の台湾選挙ではまだ投票権が認められていないものの、最も影響を受ける民族グループとなります。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送... 続きを読む

外国人に投票権与える条例制定は凍結へ　武蔵野市の自民系新市長「市を分断したくない」

2023/12/25 16 users 条例制定 凍結 再選 武蔵野市 争点

２４日投開票された東京都武蔵野市の市長選で初当選した自民、公明推薦の元市議・元都議、小美濃安弘氏（６１）は、当選後、争点の１つだった外国人にも投票権を与える住民投票条例の制定について「公約通り凍結する」と明言した。 この住民投票条例をめぐっては、松下玲子前市長が２位にダブルスコアで再選を果たした令... 続きを読む

石川県の馳浩知事「機密費でIOC委員に贈答」発言後撤回　五輪招致で - 日本経済新聞

2023/11/17 42 users 馳浩知事 五輪招致 ＩＯＣ委員 ＩＯＣ 機密費

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメ... 続きを読む

馳浩知事「機密費でIOC委員に贈答品」　東京五輪招致活動で | 毎日新聞

2023/11/17 65 users 馳浩知事 毎日新聞 ＩＯＣ委員 授受 ＩＯＣ

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京オリンピックの招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。公表されていない機密費の使途を明かすのは異例。贈り物の授受はIOCの倫理規... 続きを読む

機密費でIOC委員に贈答と発言　馳浩・石川知事、東京五輪招致で

2023/11/17 110 users 馳浩 ＩＯＣ 使途 贈答 ＩＯＣ委員

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。機密費の使途を明かすのは異例で、IOCの倫理規定違反を問われる可能性もある。 自民党で... 続きを読む

機密費でIOC委員に贈答と発言　五輪誘致で馳浩知事、後に撤回 ｜ 共同通信

2023/11/17 487 users 馳浩 JST 贈答 ＩＯＣ ＩＯＣ委員

Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解... 続きを読む

カトリック司教会議、女性に初の投票許可へ　「ガラスの天井」にひび：朝日新聞デジタル

2023/04/26 10 users 教義 天井 朝日新聞デジタル シノドス フランシスコ教皇

ローマ・カトリック教会は26日、教義に関する重要な問題を議論する世界代表司教会議（シノドス）で、フランシスコ教皇がこれまでの規則を改め、女性の投票権を初めて認めると発表した。カトリック教会に対しては長年、女性の決定権の拡大を求める声があった。今回の決定は、教会での女性の権利向上に向けた一歩になる。 ... 続きを読む

Twitter「おすすめ」掲載と投票権は課金Twitter Blueユーザー限定へ。4月15日から | テクノエッジ TechnoEdge

2023/03/28 22 users Twitter bot イーロ TechnoEdge 蔓延

Twitter の CEO イーロン・マスクが、「おすすめ / For you」タイムラインへの掲載と、Twitter投票への投票権を有料プラン Twitter Blue に加入した認証済みユーザーに限定することを発表しました。4月15日より発効予定です。 「Botの蔓延に対抗する唯一の方法」として認証済みユーザーに限定するとの表現ですが、イーロ... 続きを読む

イーロン・マスクのTwitterCEO退任投票は退任賛成が過半数に達したものの「投票はボットによるもの」「投票権はTwitter有料会員に限定すべき」という意見にイーロン・マスクが賛同

2022/12/20 494 users イーロン Twitter ボット 過半数 bot

Twitterのイーロン・マスクCEOは、2022年12月19日にCEO退任の是非を問う投票を実施しました。投票の結果マスク氏のCEO退任を望む声が過半数に達したものの、マスク氏は「TwitterにはディープステートのBOTが大量に存在しており、今回の投票結果はBOTに操作されたものだ」「投票権をTwitterの有料会員にのみ与えるべきだ... 続きを読む

96・7%は夜に投票できない　茨城、全国一の繰り上げ事情と問題点：朝日新聞デジタル

2022/07/10 25 users 朝日新聞デジタル 茨城 有権者 問題点 参院選

参院選の投票期日の10日に、牛久市と守谷市を除く茨城県内の42市町村が投票の締め切り時刻を1～2時間繰り上げる。繰り上げるのは、全投票所の96%以上にあたり、都道府県別で最も割合が高い。市町村は夜の時間帯の投票者が少ないことや、期日前投票の定着を理由にあげるが「有権者の投票権が無駄になりかねない」と指摘す... 続きを読む

形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決：東京新聞 TOKYO Web

2022/05/22 5 users 在外邦人 デモクラシー 違憲 原告 最高裁判決

海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、判決を言い渡す。一審、二審は違憲判断をしており、原告の１人で昨年まで米国に住んでいた映画監督想田和弘さん（５１）は「デモクラシーの大事な権利が形骸化している。判決... 続きを読む

車道に寝そべりデモ妨害疑い　17人書類送検、警視庁 ｜ 共同通信

2022/05/10 18 users 車道 道交法違反容疑 警視庁 デモ 住民投票条例案

市民団体のデモを妨害しようとJR吉祥寺駅前の車道に寝そべる人たち＝2021年12月4日、東京都武蔵野市 昨年12月に否決された外国籍の人にも投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案を巡り、成立に反対する市民団体のデモを妨害しようと車道に寝そべったとして、警視庁は10日、道交法違反容疑で、30～60代の男女17人... 続きを読む

ロシア、欧州評議会に脱退通告　人権条約も離脱へ（共同通信） - Yahoo!ニュース

2022/03/16 8 users 離脱 人権条約 除名 欧州評議会 ロシア

【パリ共同】ロシア政府は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会に脱退を通告した。同評議会が作成した欧州人権条約からも離脱する。欧州評議会の報道官が明らかにした。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州評議会の閣僚委員会は2月25日、同委員会と議員会議でのロシアの投票権を一時停止し、除名につな... 続きを読む

東京・武蔵野の住民投票条例案、当面見送り　市長表明

2022/02/14 18 users 当面 武蔵野 論点 住民投票条例案 松下玲子市長

日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例の制定を目指している東京都武蔵野市の松下玲子市長は１４日の定例記者会見で、条例案の議会への再提出を当面見送る考えを明らかにした。条例案は昨年１２月の市議会で否決されており、松下氏は「市民や議会の意見に基づき、論点を整理して検討する。提出時期は示... 続きを読む

上野千鶴子 on Twitter: "武蔵野市議会で外国人に投票権を認めた住民投票条例案否決。住民の7割は賛成している。否決した議員の落選運動をやったらよい。"

2021/12/22 33 users 上野千鶴子 落選運動 議員 on Twitter 住民

武蔵野市議会で外国人に投票権を認めた住民投票条例案否決。住民の7割は賛成している。否決した議員の落選運動をやったらよい。 続きを読む

国民民主・玉木氏「否決され安心」　武蔵野条例案

2021/12/21 152 users 玉木氏 国民民主 容認 玉木雄一郎代表 地方参政権

国民民主党の玉木雄一郎代表国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。 玉木氏は今回の住民... 続きを読む

3カ月以上住む外国人に投票権を認める住民投票条例案が否決　武蔵野市、内容見直しへ：東京新聞 TOKYO Web

2021/12/21 8 users 署名 条例案 常設型 住民投票 投票

　日本人と同じ条件で外国籍の人に投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案が、21日開かれた市議会の本会議で反対多数で否決された。条例案は市内に3カ月以上住む18歳以上なら外国人にも日本人と同様に住民投票の投票権を認める内容で、有資格者の4分の1以上の署名が集まれば投票が行われる常設型の制度。成立す... 続きを読む

武蔵野市の外国人も投票権を持つ住民投票条例案におけるツイッターでのバッシングの流れ - 電脳塵芥

2021/12/19 9 users バッシング 電脳塵芥 住民投票条例案 ツイッター 武蔵野市

以前「【デマ】「長野五輪で5千人の中国人が集合し暴動」は北京五輪の時の長野での聖火リレーの話の伝言ゲーム」という記事を書きました。ただそもそもここら辺のうねりの発火点とかを書いておくことも重要かなと思い。忘備録、アーカイブ的な性格の記事です。 そもそも住民投票で現実的に乗っ取れるか まず初めに書いて... 続きを読む

米、各州で投票制限の動き　民主主義「盟主」揺らぐ足元：時事ドットコム

2021/12/11 52 users 盟主 ジョージア州 バイデン米大統領 擁護 ＥＰＡ時事

米、各州で投票制限の動き　民主主義「盟主」揺らぐ足元 2021年12月12日07時03分 米国で投票権の擁護を求める活動に参加する人々＝９日、ジョージア州（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は９、１０両日に「民主主義サミット」を開催し、公正な選挙の重要性を訴えた。しかし米国内ではこれに逆行するよう... 続きを読む

外国籍にも日本国籍住民と同じ投票権の条例を提案　東京・武蔵野市（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2021/11/13 17 users 条例 松下玲子市長 条例案 住民投票条例 住民投票条例案

東京都武蔵野市の松下玲子市長は12日、外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。投票資格者について条例案では、市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されている者としている。 【画像】議論されなかった「外国人参政権」 外国籍住民を投票者に含める住民投票条例があるのは全国で40自治... 続きを読む

外国籍にも日本国籍住民と同じ投票権の条例を提案　東京・武蔵野市：朝日新聞デジタル

2021/11/12 6 users 条例 松下玲子市長 条例案 住民投票条例 住民投票条例案

東京都武蔵野市の松下玲子市長は12日、外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。投票資格者について条例案では、市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されている者としている。 外国籍住民を投票者に含める住民投票条例があるのは全国で40自治体ほどあるが、武蔵野市によると、日本での... 続きを読む

外国人に日本人と同条件で住民投票権　東京・武蔵野市が議会上程へ

2021/11/11 151 users 松下玲子市長 条例 制定 条例案 要件

外国人の投票権を盛り込んだ住民投票条例の制定を目指す武蔵野市在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が１９日開会の市議会に提案する方針を固めたことが１１日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で４０以上の自治体にあるが、在留期... 続きを読む

「滞在外国人への人権保障は」移住連が政党アンケート　各党の姿勢明らかに：東京新聞 TOKYO Web

2021/10/23 10 users 政党アンケート 人権保障 移民政策 移住連 衆院選

ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は、国内に長期滞在する外国人の人権保障をテーマに、衆院選に先立ち実施した「移民政策に関する政党アンケート２０２１」の結果を公表した。日本国籍がなく投票権を持たない人々の声は、政治に反映されにくい。移住連は「投票権のない外国人に各党がどう向き... 続きを読む

米政府、ジョージア州を提訴　投票制限法「人種差別」 ｜ 共同通信

2021/06/26 22 users 提訴 共和党主導 ジョージア州 条項 連邦

【ワシントン共同】バイデン米政権（民主党）は25日、南部ジョージア州で3月に成立した選挙関連州法に黒人らの投票権を事実上制限する「人種差別的な条項」が含まれているとして、条項の執行禁止を求めて同州連邦地裁に提訴した。共和党主導の各州では同様の州法が相次ぎ制定。民主党が投票権拡大を目指してまとめた連邦... 続きを読む