強制不妊手術の実態解明　精神医学会が検証へ - 毎日新聞

2019/01/05 17 users 毎日新聞 学術団体 啓発団体 実態解明 強制不妊手術

国内最大の精神医学分野の学術団体「日本精神神経学会」と精神科医や施設関係者でつくる啓発団体「日本精神衛生会」が、旧優生保護法（1948～96年）に基づく精神障害者らへの強制不妊手術に関与した「負の歴史」について自己検証に乗り出す。強制手術は、精神障害者と知的障害者を主な対象としており、精神科医が都道府... 続きを読む

強制不妊手術：ろうあ団体が全国調査へ　すでに十数件確認 - 毎日新聞

2018/03/20 28 users 連盟 不妊手術 本部 損害賠償訴訟 毎日新聞

障害者らへの強制不妊手術について、ろうあ者らの全国組織「全日本ろうあ連盟」（本部・東京都新宿区）が、会員約１万９０００人を対象に初の全国調査を始める。旧優生保護法（１９４８～９６年）下で強制手術を受けた宮城県の女性が１月、国を相手に損害賠償訴訟を起こしたのをきっかけに、連盟内でも不妊手術を受けたとする事例が少なくとも十数件あるとわかり、調査が必要と判断した。 同法は、遺伝するとされていた身体障害の... 続きを読む

強制不妊救済、議員立法での救済も視野　超党派議連：朝日新聞デジタル

2018/03/06 12 users 議員立法 救済 超党派議連 視野 朝日新聞デジタル

旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で不妊手術を強制された人の救済に向け、超党派の国会議員連盟が６日設立された。強制手術の規定がなくなって２０年以上。ようやく一歩前に進んだ形だが、被害者を特定する資料が残されていないケースも多く、救済には政府の実態調査が欠かせない。 「議論を積み重ね、答えを作っていきたい」。会長に就いた自民党の尾辻秀久・元厚生労働相は総会後、こう話した。議連には与党の自民、公明の... 続きを読む

強制不妊手術：宮城県議要求で急増…６０年代　行政と連携 - 毎日新聞

2018/02/11 17 users 意向 毎日新聞 急増 手術件数 強制不妊手術

障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）をめぐる問題で、宮城県が６２年、旧社会党系県議の求めに応じる形で手術件数を急増させたことが、県議会議事録で判明した。旧厚生省の資料などによると、宮城県で強制手術を受けた人は全国で２番目に多い１４０６人で、６３年以降の１０年間だけで８８７人と６割超を占めた。当時は国だけでなく、県と議会側にも強制手術を推進する意向が広がっていたことが明ら... 続きを読む

旧優生保護法：強制不妊手術で国を提訴「尊厳侵害、違憲」 - 毎日新聞

2018/01/30 15 users 立法措置 憲法 仙台地裁 訴訟 違憲

１９４８年から９６年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の６０代女性が３０日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に１１００万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。同法に基づいて強制手術を受けた人は全国に１万６４７５人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な立法措置を怠った国の責任について追及する。 一方、国側は、同法が母... 続きを読む