中国、学生に軍事訓練義務付けへ　国防教育強化で法改正 - 日本経済新聞

2024/05/06 17 users 全人代 法改正 学生 中国 日本経済新聞

【北京=田島如生】中国は国民に国防への意識を高めさせる教育を拡充する。大学や高校に軍事訓練を義務付ける国防教育法改正案の審議を始めた。実弾や戦車を使った演習を重ねる大学もある。台湾や南シナ海を巡り米国との緊張が高まっていることへの危機感を映す。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は4月2... 続きを読む

中国 李尚福国防相を解任 国営メディア 外相に続く閣僚解任 | NHK

2023/10/24 31 users 解任 国営メディア 李尚福国防相 全人代 NHK

中国の国営メディアは、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が24日、李尚福国防相の解任を決めたと伝えました。 中国では、ことし7月には外相を務めた秦剛氏が、就任から半年あまりで解任され閣僚の解任が相次いでいます。 続きを読む

中国 秦剛外相が退任 後任には王毅政治局委員 | NHK

2023/07/25 15 users 後任 退任 全人代 秦剛外相 NHK

中国国営の新華社通信は全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が25日、秦剛外相の退任を決めたと伝えました。後任には、前の外相で外交を統括する王毅政治局委員をあてるとしています。 中国国営の新華社通信は、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が25日、秦剛外相の退任を決め、後任として前の外相で、外交を統括す... 続きを読む

中国の秦剛外相を解任　動静不明１カ月

2023/07/25 11 users 解任 秦剛外相 全人代 中国 動静

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２５日に北京で会議を開き、中国の秦剛国務委員兼外相（５７）について、外相職を解任し、後任に外交担当トップの王毅共産党政治局員を充てることを決めた。国営新華社通信が伝えた。秦氏の動静は６月２５日を最後に約１カ月間にわたって途絶... 続きを読む

中国で「家庭教育促進法」成立 家庭教育も国が管理の姿勢示す | NHKニュース

2021/10/23 203 users 成立 姿勢 NHKニュース 中国 家庭教育

中国では、家庭での教育を充実させるよう保護者に求めることなどを盛り込んだ法律が23日、成立しました。中国政府はこのところ、子どもの教育をめぐる規制を相次いで打ち出していて、家庭教育についても国が管理する姿勢を示した形です。 中国では、23日まで開かれた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、「家庭教育... 続きを読む

中国が〝しつけ〟を法制化へ　教育への介入強める共産党・政府

2021/10/19 136 users 介入 共産党 しつけ 法制化 政府

中国の国旗（AP）【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１９日、北京で会議を始めた。家庭でのしつけを充実させるよう求める「家庭教育促進法」案などを審議する。同法は、家庭教育への保護者の意識向上を狙うが、子供の著しい不良行為に関して保護者に訓戒を行うことも定める。... 続きを読む

中国 “食べ残し禁止”法が可決 客に処分費用の請求可能に | 米中対立 | NHKニュース

2021/05/03 83 users 可決 米中対立 全人代 処分費用 禁止

飲食店などでの食べ残しが問題となっている中国で、料理を注文しすぎた客に店側が食べ残した分の処分費用を請求できるようにすることなどを盛り込んだ法律が可決されました。 中国国営の新華社通信は、29日まで開かれていた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、食品の浪費を禁じる「反食品浪費法」が可決されたと伝... 続きを読む

中国、外国船「領海侵入」に罰金　尖閣で緊張も: 日本経済新聞

2021/04/29 10 users 領海侵入 尖閣 罰金 緊張 全人代

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=羽田野主】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日、改正海上交通安全法を可決した。外国船が中国の「領海」に入った場合、中国当局の判断で退去を... 続きを読む

中国、食べ残し禁止法を可決　大食い番組は罰金、国挙げ節約 ｜ 共同通信

2021/04/29 203 users 可決 罰金 全人代 共同通信 大食い番組

【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日の会議で、反食品浪費法案を可決した。中国国営メディアが報じた。大食い番組や動画の発信に関わった場合、最高10万元（約168万円）の罰金を科す。飲食店で食べ残しが多いケースも罰金の対象となる。 国を挙げて節約し、食料安全保障の強化につなげる狙い... 続きを読む

香港 政府に批判的な候補者排除の新選挙制度 詳細審議へ | 香港 抗議活動 | NHKニュース

2021/03/28 13 users 審議 香港 政府 抗議活動 NHKニュース

香港の選挙制度の変更の詳細を審議する中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が29日から始まります。新たな制度では立候補する人を事前に審査することなどが決まっていて、中国や香港政府に批判的な立候補者の排除がどのような形で進められるようになるのかが焦点です。 香港の選挙制度について中国の習近平指導部... 続きを読む

中国、香港民主派議員の資格剥奪へ　全人代が決定　（写真=AP）　:日本経済新聞

2020/11/11 17 users 全人代 羽田野主 同日 北京 資格剥奪

【北京=羽田野主】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は11日、香港の独立を支持したり、中国政府の香港への権限行使を拒んだりする香港立法会（議会）議員の資格を剥奪する方針を決めた。香港政府は同日、この決定に従って4人の民主派議員の資格をなくすと発表した。 香港民主化運動への支援を外国... 続きを読む

中国の判断で香港の民主派議員4人が失職 香港政府発表 | 香港 抗議活動 | NHKニュース

2020/11/11 22 users 失職 全人代 危害 香港 抗議活動

中国国営の新華社通信は、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が香港の議会にあたる立法会の議員の資格について、新たな判断を示したと伝えました。 この中では、香港で国家の安全に危害を加えるなど、反政府的な言動を行った議員についてただちに資格を失うとしています。 続きを読む

中国、国旗の尊厳損なう行為禁止　法改正、香港も適用 ｜ 共同通信

2020/10/17 20 users 国旗 香港 全人代 適用 共同通信

【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は17日、国旗の尊厳を損なうことを禁じた国旗法改正案を可決した。来年1月1日に施行する。国営通信の新華社が伝えた。香港でも関連条例を改正して適用。デモで中国の国旗を否定するような掲げ方をした場合は取り締まり対象となりそうだ。 第1条で「国旗の... 続きを読む

中国「香港国家安全維持法」全文　新華社通信が日本語で配信 - 毎日新聞

2020/07/14 19 users 毎日新聞 全文 新華社通信 香港国家安全維持法 全人代

中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で可決、成立したのを受け、香港政府は同日深夜、国安法を公布、施行した。これにより、香港は中国の治安維持体制に事実上、組み入れられ、反体制活動は取り締まりの対象となった。中国国営新... 続きを読む

「香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を求める/日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

2020/07/01 13 users 撤回 制定 志位 香港国家安全維持法 日本共産党幹部会委員長

日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「『香港国家安全維持法』制定に厳しく抗議し、撤回を求める」との談話を発表しました。 一、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は本日、「香港国家安全維持法」を採択した。これは、香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化する... 続きを読む

香港国家安全維持法案 異例のスピードで審議 近く可決か | NHKニュース

2020/06/28 48 users 審議 スピード NHKニュース 全人代 法案

香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案の審議が、28日から始まった中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で再開しました。常務委員会は、30日まで開かれ、会期中に法案が可決される見通しが強まっています。 この法案を審議する中国の全人代の常務委員会が、28日から3日間の日程で北京で始まり... 続きを読む

中国、香港にも国歌法適用へ　ブーイング取り締まる狙い：朝日新聞デジタル

2017/11/04 32 users ブーイング 拘留 国歌斉唱 国歌 罰則

中国の全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会は４日、香港の「憲法」にあたる香港基本法を改正し、中国の国歌に対する侮辱行為を禁止する国歌法を付属文書に盛り込んだ。国営新華社通信が伝えた。サッカーの試合前の国歌斉唱などの際に、ブーイングを浴びせる若者らを取り締まる狙いがある。 国歌法では罰則として１５日以内の拘留を定めているが、同委員会は同日、中国の刑法改正案も可決し、国歌侮辱行為への罰則を最長懲役... 続きを読む

中国で反テロ法が成立、ネット企業に暗号提供義務付け | Reuters

2015/12/28 25 users Reuters 全人代 Kim Kyung-Hoon 国会

１２月２７日、中国の全国人民代表大会常務委員会は、暗号鍵などの敏感な情報を政府に渡すことをテクノロジー企業に義務付けるといった内容から欧米が懸念していた反テロリズム法を可決し、成立させた。写真は反テロ法を担当する安衛星氏（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［北京　２７日　ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２７日、暗号鍵などの敏感な情報を政府... 続きを読む

中国で反テロ法成立　企業に情報提供義務付け　　：日本経済新聞

2015/12/27 21 users 中国 日本経済新聞 企業 情報提供 全人代

【北京＝永井央紀】中国のテロ対策を強化する反テロ法が27日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で可決、成立した。2016年１月１日に施行される。テロ対策のために企業に対する情報提供の義務付けや報道規制の強化などが盛り込まれており、中国に進出した外資系企業も対象になる。米国など国際社会からは不安視する声も上がる。 画像の拡大 記者会見する安衛星・国家反テロ弁公室副主任兼公安省反テロ局局... 続きを読む

中国、１月１日から一人っ子政策廃止　育休も延長の方針：朝日新聞デジタル

2015/12/27 15 users 一人っ子政策廃止 朝日新聞デジタル 育休 延長 方針

中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）は２７日の常務委員会で、すべての夫婦が２人の子どもを持つことを認める人口・計画出産法の改正案を採択した。来年の１月１日に施行され、１９７９年以来続いてきた「一人っ子政策」は終了する。 　法改正により、１月１日以降に生まれた子どもは２人目であっても全員が「合法」とされて戸籍が認められる。中国政府は少子高齢化で将来の働き手世代の人口が急減する事態を食い止める... 続きを読む

時事ドットコム：人権規約「締約国でない」＝香港長官選、批判当たらず−中国

2014/10/24 22 users 締約国 時事ドットコム 香港長官選 批判 中国

人権規約「締約国でない」＝香港長官選、批判当たらず−中国 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２４日の記者会見で、香港行政長官の選挙制度改革をめぐり、「中国は『市民的、政治的権利に関する国際規約』の締約国ではない。この規約は香港の政治改革を評価する基準ではない」と述べ、平等な選挙権などをうたった国際人権Ｂ規約に基づく批判は当たらないとの認識を示した。 　全国人民代表大会（全人代）常務委員会... 続きを読む

香港の学生 授業ボイコットを発表　NHKニュース

2014/09/07 13 users 香港 全人代 NHKニュース 学生 発表

香港トップの行政長官の選挙改革で、民主派が立候補する道が事実上、閉ざされたことに抗議して、香港の学生が、今月、授業を１週間にわたってボイコットする計画を発表し、中国政府に対する若者の反発が強まっています。 香港では、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が香港の行政長官の選挙に中国の体制に批判的な民主派が立候補する道を事実上、閉ざす決定をしたことに反発が広がっています。 これについて香港の学生... 続きを読む

中国の「ニセ民主選挙」に香港の怒り | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2014/09/02 24 users オフィシャルサイト 香港 ニューズウィーク日本版 ワールド

香港に本物の民主選挙は認めない、というのが中国政府の姿勢らしい。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は先月31日、17年に行われる香港特別行政区の行政長官選挙について発表した。これまでの間接選挙に代わり、市民による直接選挙が導入される一方で、立候補するには「指名委員会」の過半数の推薦を得る必要があるという。 これに対して民主派は、そうした条件では親中派しか立候補できず、反体制派が排除される... 続きを読む

CNN.co.jp : 香港長官選から民主派排除、非公認候補の立候補認めず

2014/09/01 31 users CNN.co.jp 全人代 言明 立候補 JST

香港長官選から民主派排除、非公認候補の立候補認めず 2014.09.01 Mon posted at 09:36 JST 香港（ＣＮＮ） 中国全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は３１日、香港の行政長官を選ぶ選挙制度の改正案を採択し、選挙には指名委員会が公認した候補のみ立候補を認めると定めた。 中国政府高官は選挙について、候補者はすべて「国を愛し、香港を愛する」人物でなければならないと言明。梁振... 続きを読む

香港長官選、民主派立候補できず　全人代、制度で排除：朝日新聞デジタル

2014/08/31 15 users 全人代 立候補 反発 排除 香港

香港政府トップの行政長官選挙をめぐり、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３１日、２０１７年の次回選挙から普通選挙の導入を認める一方、立候補を厳しく制限することを決めた。中国に好ましくない候補者を排除する仕組みで、香港では反発が出ている。　「普通選挙とは到底言えない。全く受け入れられない」。「香港の民主主義で最も暗い一日だ」。全人代の下した決定に、香港の民主派リーダーらは強い反発の声を上げ... 続きを読む