【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本?｜FNNプライムオンライン

2023/11/18 143 users 図解 FNNプライムオンライン 所得 出生率 一方

【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本? 国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。 昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めています。 この記事の画像（10枚） 40代会... 続きを読む

岸田首相会見「来年夏には所得の伸びが物価上昇上回る状態に」 | NHK

2023/11/02 141 users 岸田首相会見 物価上昇 所得 NHK 賃上げ

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全... 続きを読む

国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

2023/02/22 10 users 一揆 スマブラ 財務省 Smart FLASH 政治

国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声 社会・政治　投稿日：2023.02.22 18:30FLASH編集部 2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めて... 続きを読む

今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK

2023/02/21 363 users 所得 財務省 昨年度 NHK 半分近く

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や... 続きを読む

今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み | NHKニュース

2022/02/18 567 users 所得 見込み 割合 税金 年度

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占め... 続きを読む

kaz hagiwara（萩原 一彦） on Twitter: "正直言って、安倍政権の８年間は海外で日本語を教える身としては、苦しかった。平和憲法を変えようとし歴史を修正しようとし人権問題にも消極的、国民

2020/08/31 22 users モチベーション アニメ 一彦 ゲーム 意味

正直言って、安倍政権の８年間は海外で日本語を教える身としては、苦しかった。平和憲法を変えようとし歴史を修正しようとし人権問題にも消極的、国民所得をどんどん下げて日本で職を得る意味も失わさせた。アニメやゲームで保った日本語へのモチベーションだけで日本語を続けさせるのはしんどかった。 続きを読む

国民負担率、最高の44.6%　来年度、消費増税が影響　:日本経済新聞

2020/02/26 11 users 消費増税 来年度 国民負担率 試算 影響

財務省は26日、国民所得に占める税と社会保障負担比率を示す国民負担率が2020年度に44.6%になる見通しだと発表した。試算では19年度から0.7ポイント上昇し、過去最高になる。19年10月の消費増税が20年度は年間を通して国民負担に影響する。主要国ではフランスの68.2%を筆頭に欧州の国民負担率が高く、日本は相対的に低い... 続きを読む

日本のどこが好景気なのか？ 日銀短観「３期連続悪化」が示す内需拡大策の必要性＝児島康孝 | マネーボイス

2018/10/09 15 users 不況 恩恵 中小 悪化 児島康孝

日銀短観は、やはりと言うか、3期連続の悪化（大企業・製造業DI）となりました。「日本経済氷山論」というべきでしょうか。大企業・グローバル企業だけが好調な海外経済の恩恵を受けていて、中小・零細企業や個人は（一部を除いて）深刻な不況が続いているのです。国民所得の向上による内需振興策に切り替えないと、いつ... 続きを読む

【衆院選】「消費税は争点ではない」　上武大教授・田中秀臣氏 - 産経ニュース

2017/10/10 29 users 争点 田中秀臣氏 公約 衆院選 田中秀臣

上武大教授（経済学）、田中秀臣（ひでとみ）氏の話 　「消費税の増税か凍結かが今回の争点というのは間違った見方だ。デフレ経済の中、国民所得の不足を解消する経済施策が打ち出せるか、各党の金融政策と財政政策の両方を見る必要がある。消費税はその一部であり、増税凍結は何もしないことと同義だ。金融政策に関する各党の公約は、積極的に緩和する方向とその逆がある。財政政策も政府支出を拡大させるか緊縮させるかだ。財源... 続きを読む

日本「年収５８０万円以上」増加…米と構造違う （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2015/03/10 14 users 読売新聞 Yahoo 増加 構造 ニュース

森口千晶・一橋大教授は、日本では所得上位１０％にあたるのは年収５８０万円以上で、１９９０年代以降、その層が国民所得に占める割合が増えているとの試算を明らかにした。 １０日発売の中央公論に掲載される。森口氏は、格差問題を論じたベストセラー「２１世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏と共同研究をした。 試算によると、特に増えているのは、年収７５０万〜５８０万円の層で、所得上位５〜１０％に相当す... 続きを読む

【ニッポンの分岐点】防災（１）伊勢湾台風　犠牲者５０００人超　政府動かす＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース

2014/03/08 14 users ニッポン 防災 伊勢湾台風 MSN産経ニュース 政府

戦後の復興に向け動き出した日本を、新たな“敵”が襲った。毎年のように１千人を超える犠牲者を生み、国民所得の１割にも上る経済的損害をもたらした自然災害だ。戦時中の治山治水事業の遅れから災害規模に比して甚大な被害が生じ、事後的な復旧対策ばかりに追われた。将来の災害に備える「防災」にかじを切るきっかけとなったのは昭和３４年。死者・行方不明者が５０９８人を数え、阪神大震災の発生まで戦後最悪の被害だった伊勢... 続きを読む

資本所得について研究すべき6つの理由 - himaginaryの日記

2013/11/06 26 users 分配 課税 himaginary 観点 遺産

経済 | をUCバークレー院生ブロガーOwen Zidarが挙げている（H/T Economist’s View）。資本所得は国民所得の約25%（労働所得は75%）だが、資本所得の分配は労働所得の分配よりも遥かに不平等である。資本所得の不平等性は貯蓄行動の違いのみならず遺産にも由来する。従って、公平性の観点から言えば労働よりも課税を強化すべきである。資本蓄積は成長と強く相関している（ただし因果関係... 続きを読む

円安、貿易にはデメリット先行　「Ｊカーブ」で赤字拡大

2013/02/20 25 users 貿易 赤字拡大 エコノミスト 円安 当面

日本経済の救世主となるはずの円安だが、貿易では当面、デメリットに耐える期間が続く――。財務省が20日発表した１月の貿易統計はそんな見方を強める結果となった。赤字が１兆6294億円と過去最大になった背景は円安による輸入額の拡大だ。仕入れ価格のコスト高は国民所得の海外流出にもつながる。円安が経済の好循環につながるには時間がかかりそうだ。 「予想以上に弱い内容だ」。過去最大の赤字は多くのエコノミストに… 続きを読む

マクロ経済ショックが長引くある理由: ニュースの社会科学的な裏側

2012/07/11 22 users マクロ経済 裏側 社会科学的 ニュース 理由

2012年7月12日木曜日 マクロ経済ショックが長引くある理由 Check Tweet リチャード・クーの著作の話をしていたときに、慶應大学の江口允崇氏がマクロ経済ショックによる企業B/Sの悪化が国民所得をしばらく低下させる事を示す理論としてBernanke and Gertler(1989)を読みやがれと言っていたので、読んでみた（togetter）。少し日が経ったので記憶が怪しい部分もあるのだ... 続きを読む

法人税と利子所得課税が不足している: ニュースの社会科学的な裏側

2012/05/22 18 users 論点 貯蓄 法人税 裏側 社会科学的

2012年5月22日火曜日 法人税と利子所得課税が不足している Check Tweet The Economistが、投資を縮小して国民所得を低下させると問題視されて来た法人税と利子所得課税が、もっと多くても良いのでは無いかと言う最近の研究を紹介している。 論点としては色々あるのだが、法人税と利子所得課税が貯蓄（＝投資）を減少させる効果が限定的であること、利子所得課税が安く所得税が高いとストック・... 続きを読む