規範示すべきNISCがサイバー攻撃時の情報共有を軽視、JPCERT/CCが指摘

2023/09/03 5 users NISC JPCERT 軽視 規範 指摘

この対応に反応したのがJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）だ。JPCERT/CCは8月7日にプレスリリースを発表し、「どのような分野の被害組織であれ、被害公表だけでなく、情報共有や専門機関との連携を含め、『サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス』で示されている対応」が国全体として攻撃活動... 続きを読む

画期的な研究成果は「選択と集中」より…　国の研究費18万件分析 | 毎日新聞

2023/08/22 286 users 毎日新聞 少額 少人数 筑波大 路線

高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く... 続きを読む

楽天とOpenAI、協業へ　三木谷氏「国全体の効率を20％上げる」

2023/08/02 17 users OpenAI 協業 三木谷氏 楽天 効率

楽天グループの三木谷浩史代表は8月2日、同日から開催している同社のリアルカンファレンス「Rakuten Optimism 2023」において、チャットAI「ChatGPT」やLLM「GPT-4」などを手掛ける、米OpenAIと協業すると発表した。 楽天グループの三木谷浩史代表は8月2日、同日から開催している同社のリアルカンファレンス「Rakuten Op... 続きを読む

アメリカ人の平均体重が限界突破　男性90kg、女性77kgに・・・ : 海外の万国反応記＠海外の反応

2023/07/31 411 users 万国反応記 限界突破 平均体重 化け物 反応

スレッド「アメリカ人男性＆女性の平均」より。 引用：4chan、4chan (海外の反応) 1 万国アノニマスさん アメリカ人男性の平均：身長175.3cm 体重90.6kg アメリカ人女性の平均：身長161.3cm 体重77.5kg 2 万国アノニマスさん おいおい まさに俺じゃねーか！！！ 3万国アノニマスさん 国全体が太った化け物になってるな… ... 続きを読む

アングル：ワグネル反乱でロシアエリート層に危機感、自家用機で脱出も

2023/06/29 10 users 内乱 ワグネル反乱 モスクワ ロイター 反乱

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ロシア民間軍事会社ワグネルが起こした武装反乱で国内エリート層の一部は国全体が内乱に突入するとの危機感を募らせ、国外への脱出を急いだことが明らかになった。航空機追跡データや関係筋によると、反乱を受けて首都モスクワからは複数の自家用機が飛び立った。 エリート層が懸念し... 続きを読む

修理や撤去できず 1年以上“通行止め”橋 全国265か所 NHK調査 | NHK

2023/02/09 15 users 通行 通行止め 撤去 インフラ 点検

インフラの老朽化が進むなか、国が義務づけた点検で緊急の老朽化対策が必要とされた橋のうち、修理や撤去の対応が取られず、1年以上「通行止め」が続いている橋が、全国で265か所にのぼることがNHKの調査でわかりました。 専門家は「老朽化が集中して予算が確保できない状況が国全体で起きている。すべて維持するのは不... 続きを読む

「安倍氏に敬意示せない」　共産・志位氏：時事ドットコム

2022/09/19 387 users 共産 敬意 時事ドットコム 安倍氏 弔意

「安倍氏に敬意示せない」　共産・志位氏 2022年09月19日16時54分 共産党の志位和夫委員長＝１７日、東京都渋谷区 共産党の志位和夫委員長は１９日、東京都内の集会で、岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と説明していることに関し、「敬意を示せるか。示せない」と... 続きを読む

藤田直哉@『新海誠論』１０月、『攻殻機動隊論』 on Twitter: "ネポティズム(縁故主義)を、新自由主義でやったら、権力者に媚びて近づく詐欺的な集団が金と権力を得て肥るのを「自由競争」

2022/09/16 28 users 弱肉強食 藤田直哉 媚び 縁故主義 権力

ネポティズム(縁故主義)を、新自由主義でやったら、権力者に媚びて近づく詐欺的な集団が金と権力を得て肥るのを「自由競争」「弱肉強食」と言い張るようになるので、研究開発イノベーションのインセンティブ低下して国全体としては生産性下がるよなぁ…… 続きを読む

国葬にこだわる政府の矛盾　「国全体で弔意」でも「国民には求めない」…識者「それは私的行事では？」：東京新聞 TOKYO Web

2022/08/30 20 users 弔意 国葬 黙禱 弔旗掲揚 省庁

政府は26日の閣議で、安倍晋三元首相の国葬に、国費約2億5000万円を支出することを決定した。ただ、省庁に弔旗掲揚や黙禱（もくとう）を求める閣議了解は見送り、国民に対しても弔意の表明を要望しないという。それならなぜ、多額の税金をつぎ込む国葬とするのか。位置付けにいっそう疑問が湧く。国民の批判を回避しよう... 続きを読む

金融教育を国家戦略に　資産所得倍増で金融庁提言へ

2022/08/29 174 users 国家戦略 金融教育 全容 全世代対象 明記

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記... 続きを読む

岸田首相、安倍氏の国葬で「弔意を国全体として示すことが適切」 | 毎日新聞

2022/08/06 489 users 弔意 国葬 我が国 岸田文雄首相 毎日新聞

岸田文雄首相は6日、広島市で記者会見し、9月27日に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」について「世界各国がさまざまな形で弔意を示している。我が国としても弔意を国全体として示すことが適切だ」と述べ、改めて必要性を強調した。 首相は国葬に対して「さまざまな意見があることは承知している」と述べた。その上... 続きを読む

危うし、デジタル庁　1年たたずに課題山積

2022/06/05 250 users 菅義偉前首相 黄色信号 課題山積 発足式 課題

「国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」。2021年9月1日、デジタル庁の発足式で菅義偉前首相はこう発破をかけた。そこから9カ月、早くも3つの課題が生じている。「システムトラブルが止まらない」「『オープン・透明』に黄色信号」「自治体システム標準化に遅れ」――だ。それぞれ見ていこう。 課題1 シ... 続きを読む

このまま行けば日本の財政破綻は避けられない | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

2021/11/26 139 users 財政破綻 新競馬好きエコノミスト 市場深読み劇場 MMT 国債

今回は「財政破綻は日本では起きない」という主張は、完全に誤りであることを説明しよう。 10月16日配信のコラム｢『このままでは国家財政破綻』論は1%だけ間違いだ」では、「日銀が国債を買えば大丈夫だ」「国全体のバランスシートは問題ない」」「MMT（現代貨幣理論）は有効だ」「インフレが起きてないから大丈夫」など... 続きを読む

新型コロナ: 職場接種、申請1200万人に　「1日100万回」超す公算: 日本経済新聞

2021/06/17 31 users 新型コロナウイルスワクチン 新型コロナ 日経 接種ペース 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新型コロナウイルスワクチンの職場接種の対象者は16日、国への申請ベースで1198万人に達した。1日あたり最大30万回規模に相当し、国全体の接種ペースは大幅に速まる。... 続きを読む

新型コロナワクチンの接種状況（高齢者等） | 政府CIOポータル

2021/05/27 13 users 新型コロナワクチン 政府CIOポータル 先行接種 接種状況

新型コロナワクチンの接種状況を可視化する目的で、ダッシュボードおよびオープンデータを提供しております。 本ページ内のデータについて 先行接種の対象となっている、医療従事者等の記録は含まれておりません。 国全体および都道府県別の数字を提供しております。 続きを読む

（書評）『暴君　シェイクスピアの政治学』　スティーブン・グリーンブラット〈著〉：朝日新聞デジタル

2020/11/14 12 users 暴君 狡猾 書評 頭角 朝日新聞デジタル

■無法で無能な統治者は自滅する 「混乱の時代に頭角を現し、最も卑しい本能に訴え、同時代人の深い不安を利用する人物」、それが暴君だ。「統治者としてふさわしくない指導者、危険なまでに衝動的で、邪悪なまでに狡猾（こうかつ）で、真実を踏みにじるような人物」であるにもかかわらず、国全体がそのような暴君の手… ... 続きを読む

NZで安楽死合法に　国民投票で6割賛成、世界6カ国目：朝日新聞デジタル

2020/10/30 185 users ニュージーランド 賛成 安楽死 暫定開票結果 ＮＺ

ニュージーランドで安楽死が合法になる。10月19日にあった国民投票の暫定開票結果が30日、発表され、合法化への賛成が65%で、反対34%を上回った。安楽死が国全体で合法化されるのは、6カ国目となる。 投票では、18歳以上の国民か永住者が、余命6カ月以内の病気を患い、緩和できない苦痛を伴うなどの条件を満たした場合、... 続きを読む

イスラエルが再び都市封鎖へ　第2波、世界で最も深刻 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/09/14 21 users イスラエル 新型コロナウイルス 都市封鎖 イスラエル政府 感染

イスラエル政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、18日から3週間にわたるロックダウン（都市封鎖）に踏み切ることを決めた。国全体を対象としたロックダウンは、3～4月の第1波の時に続いて2度目となる。 イスラエルでは7月ごろから感染の第2波が続いており、これまでに感染者は約15万人にのぼる。今月に入っ... 続きを読む

新型コロナ:1～5月死亡数も平年並み　13都府県では「超過死亡」　　:日本経済新聞

2020/09/01 9 users 平年並み 新型コロナ 平年 超過死亡 推計

今年1～5月までに新型コロナウイルス以外で亡くなった人を含めた国全体の死亡数は平年並みだったことが31日、厚生労働省研究班の推計で分かった。都道府県別でみると、平年を大きく上回る「超過死亡」が確認されたのは13都府県で、死亡数は平年より最大で計約3700人多かった。 一方で平年を下回った県も多く、同期間に全... 続きを読む

都医師会長「国全体が感染の火だるまに」　法改正求める [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/07/31 25 users 新型コロナウイルス 火だるま 感染 朝日新聞デジタル コロナ

東京都医師会は30日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて国が金銭的な補償を伴う休業要請を行い、応じない場合は罰則を適用できるよう、新型コロナ対応の特別措置法の改正を政府に求めていく考えを示した。尾崎治夫会長は「良識のある国会議員のみなさん、コロナに夏休みはない。国会をひらき、... 続きを読む

米の死者数 最多のイタリアに迫る 新型コロナウイルス | NHKニュース

2020/04/11 18 users 新型コロナウイルス 死者 最多 トランプ大統領 予測

新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカでは、死亡した人の数が世界で最も多いイタリアに迫っています。一方、トランプ大統領は感染拡大の防止措置が効果を上げているとして死者の数は当初の予測より少なくなるという見通しを示しました。 一方、トランプ大統領は、10日の記者会見で、「国全体では１日当たりの新た... 続きを読む

政府 若手研究者支援策を決定 博士号取得者への資金援助など | NHKニュース

2020/01/30 6 users 資金援助 政府 NHKニュース 博士号取得者 底上げ

若手の研究者を支援して国全体の研究力の底上げを図ろうと、政府は博士号を取得した人の企業採用の促進や、研究しやすい環境の整備に向けた資金援助などを盛り込んだ政策パッケージをまとめました。 若手の研究者をめぐり、大学や企業などで研究を続けられるポストや研究資金の確保が困難になっていると指摘されているこ... 続きを読む

高齢医療、歯止めなき「単価」膨張　地域格差も広がる　　:日本経済新聞

2020/01/13 6 users 半数 市区町村 歯止め 病床数 膨張

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を導入した2008年度から17年度までに、全国1741の市区町村のうち、半数の自治体で1人あたり医療費が10%以上増えたことが日本経済新聞の調査で分かった。高齢者が増えれば国全体の医療費は増えるが、「単価」である1人あたり医療費が増えなければ伸び率は低くなる。病床数が多いと単... 続きを読む

中西B/N・B on Twitter: "対韓輸出規制問題がこれまでの安倍政権下でのメディアと連動した排外キャンペーンより明確に酷いものなのは日本政府自身が徴用工問題が輸出規制の理由と明言したこ

2019/09/14 21 users 輸出規制 安倍政権下 徴用工問題 メディア 否認

対韓輸出規制問題がこれまでの安倍政権下でのメディアと連動した排外キャンペーンより明確に酷いものなのは日本政府自身が徴用工問題が輸出規制の理由と明言したことを国ぐるみで無視しているせい。明白な虚偽と日本が脅迫をしたことの否認を国全体が自覚的に共有して行われているゆえにおぞましい 続きを読む

「氷河期世代」に能力開発を　経済財政諮問会議　　:日本経済新聞

2019/03/27 28 users 経済財政諮問会議 氷河期世代 是正 議長 能力開発

政府は27日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で生産性向上や所得格差の是正に向けた取り組みを議論した。国全体が成長する力を養うには、一人ひとりの生産性を上げる必要があるとの認識を共有した。不況期に就職し、正社員になっていない「氷河期世代」などが取り残されないような教育促進策の推進も確認した。 ... 続きを読む