もろ刃の首相の「還元減税」厳しい財政、失望招く恐れ　所信表明演説 | 毎日新聞

2023/10/24 10 users 有権者 減税 岸田文雄首相 与党 念頭

岸田文雄首相は23日の所信表明演説で減税を念頭に、国民への還元策の検討を与党に指示する方針を表明。次期衆院選も意識し「減税」で有権者にアピールしたい考えだ。ただ、財政赤字が大きく膨らむ中での減税には専門家から疑問の声も出ている。 政権「経済政策の成果、伝わってない」 「デフレ完全脱却のための一時的緩... 続きを読む

回収不能金 対策強化に乗り出す自治体も　NHKニュース

2015/06/11 14 users 自治体 NHKニュース 対策強化 貸付金 見込み

滞納された税金や企業への貸付金など５４００億円が回収できなくなったり、回収できない見込みとなったりしている「回収不能金」の問題で、一部の自治体では回収の専門グループを立ち上げたり、回収を債権回収会社に委託するなど対策の強化に乗り出しています。 「回収不能金」が生まれる原因について、自治体の中には厳しい財政のなかで、回収に当たる人材を十分確保できないことや、専門知識を持った職員を育成できていないこと... 続きを読む

最高裁「県臨時税違法」：「破綻寸前」の県財政対策効果吹き飛ぶ：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社

2013/03/22 10 users 最高裁 黒岩祐治知事 清算 カナロコ 破綻寸前

県が独自に課した臨時特例企業税（臨特税）が最高裁で違法と認定され、県はこれまで徴収した約１７００社に返還することになった。その額は還付加算（利息）を含め６３５億円。鳴り物入りで取り組んだ緊急財政対策の効果額４００億円は、一気に吹き飛ぶ。「破綻寸前」（黒岩祐治知事）という県財政に、過去の清算が重くのしかかる。 県が２０１３年度当初予算案を発表した２月１８日。「厳しい財政の中でかなり踏み込めたと思う」... 続きを読む

東京新聞:立地自治体どっぷり　原発マネー保育まで　住民サービスに２７８億円:社会(TOKYO Web)

2012/12/31 23 users 立地自治体 住民サービス TOKYO Web 東京新聞 社会

原発や核燃料サイクル施設がある二十三の立地自治体が、本来は一般財源で賄うはずの教育や施設の修繕費など不可欠な住民サービスに、計二百七十八億円の原発マネー（電源立地地域対策交付金）を注ぎ込んでいたことが本紙の調査で分かった。過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が厳しい財政を圧迫する例も多い。原発マネーに頼らない体質への転換が求められる。 本紙は、原発のある二十二の自治体と青森県六ケ所村を対象に、... 続きを読む