JR西、赤字３路線５区間の沿線自治体に協議要請　庄原市と新見市は回答保留　 | 中国新聞デジタル | 広島を中心とした中国地方のニュース・情報サイト

2022/05/15 17 users 回答保留 新見市 庄原市 沿線自治体 区間

JR西日本が「単独での維持は困難」としているローカル線の赤字区間を巡り、沿線自治体へ協議入りの要請を進めている。中国地方では10路線21区間が対象となっているが、備後庄原駅（広島県庄原市）から備中神代駅（岡山県新見市）までの芸備線3区間と岩徳線、美祢線の計5区間で要請をした。JR側は残る区間の協議も順次求... 続きを読む

ポーランドとバルト三国、ＮＡＴＯ条約第４条を発動　協議要請

2022/02/24 164 users バルト三国 ポーランド NATO リトアニア ラトビア

（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドとエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を定める北大西洋条約第４条を発動した。 エストニアのカラス首相は政府の声明で、ロシアのウクライナ侵攻は「欧州全体への脅威」を示すものだと述べた。 カラス氏は... 続きを読む

日本政府、日韓請求権協定に基づく協議要請　徴用工問題：朝日新聞デジタル

2019/01/09 11 users 朝日新聞デジタル 徴用工問題 日韓請求権協定 最高裁 日本政府

韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、日本政府は９日、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく政府間協議を要請した。日本政府は元徴用工への賠償問題は協定で「完全かつ最終的に解決」されたとしているが、被告の新日鉄住金の資産が差し押さえられたことで、協議の要請に踏み切っ... 続きを読む

元徴用工問題、差し押さえなら韓国政府に初の協議要請へ：朝日新聞デジタル

2019/01/07 11 users 朝日新聞デジタル 韓国政府 元徴用工問題 最高裁 判決

韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、日本政府は同社の資産が差し押さえられた場合、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請する方向で最終調整に入った。複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府が協議を要請すれば、１９６５年の協定締結以来初めてとなる。 判決をめ... 続きを読む

徴用工判決で新日鉄住金に協議要請＝拒否なら資産差し押さえ―原告側弁護士（時事通信） - Yahoo!ニュース

2018/12/04 45 users 資産差し押さえ 徴用工判決 判決 韓国最高裁 賠償

韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は4日、東京都内で記者会見し、24日午後5時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。 元徴用工訴訟をめぐり、原告側弁護士が資産差し押さえに向けた期限を明示したのは初めて。... 続きを読む

痛いニュース(ﾉ∀`) : 【日産ルノー】 マクロン大統領が安倍首相に協議要請　仏政府「権力闘争になれば我々は大砲を持ち出す」 - ライブドアブログ

2018/11/30 29 users 日産自動車 ライブドアブログ 大砲 CAP_USER ハード

【日産ルノー】 マクロン大統領が安倍首相に協議要請　仏政府「権力闘争になれば我々は大砲を持ち出す」 1 名前：ばーど ★：2018/11/30(金) 12:48:30.18 ID:CAP_USER9 【パリ時事】フランスのマクロン大統領が、仏自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車の３社連合について安倍晋三首相と協議する意向を示したことが... 続きを読む

単独経営が困難に、沿線自治体に協議要請へ　近江鉄道:滋賀:中日新聞(CHUNICHI Web)

2017/12/19 25 users 近江鉄道 中日新聞 CHUNICHI Web 沿線自治体 黒字

県内で鉄道、バスなどを運行する近江鉄道（彦根市）が、鉄道経営を同社単独で維持することが将来的に困難になるという見通しを、沿線の自治体に伝えていることが分かった。赤字が続いている上に設備の老朽化で維持コストが増すためで、存続に向けた協議の場を設けるよう各機関に呼び掛ける。 同社の鉄道事業は一九九〇年代中ごろから赤字に転落。二〇一六年度には赤字額が経費の約二割に当たる三億円を超え、バス事業などの黒字で... 続きを読む

朝日新聞デジタル：大気汚染で中国に協議要請　外務省 - 社会

2013/02/08 9 users 大気汚染 尖閣諸島 外務省 懸念 朝日新聞デジタル

中国の大気汚染問題で、外務省は８日、「日本の環境に影響を与えかねず、在留邦人保護の観点からも注視している」との懸念を中国外務省に伝えた。そのうえで、中国の旧正月・春節（１５日まで）明け早々にも日中間で対応を協議するよう申し入れた。 　外務省によると、協議は課長級で、環境分野での技術協力などについて具体的に検討したい考えだ。日中間の政府間協議は昨年９月の尖閣諸島の国有化以降は滞りがちだが、拡大し続け... 続きを読む