日銀が政策転換で日本経済は「アベノミクス終焉」へ…これから始まる「長く険しい道」（加谷 珪一） @gendai_biz

2024/03/19 10 users 日銀 gendai_biz 利上げ 日本銀行 険しい道

日本銀行が2024年3月18日、19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の変更に踏み切った。利上げは17年ぶりであり、長く続いたゼロ金利政策がいよいよ終わりを告げる。今回の決定は、大規模緩和策によって激しく歪んだ日本の金融システムを正常化するための、長く険しい道のス... 続きを読む

貧しくなったニッポンは、「途上国型経済」を受け入れるのか…？高所得国に返り咲く最後のチャンスが迫る（加谷 珪一） @gendai_biz

2024/03/05 76 users gendai_biz ニッポン チャンス 高所得国 最後

このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー（ワーホリ）に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。 これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさら... 続きを読む

ただの「百貨店の労働争議」ではない…西武のストが暗示する「本格的なインフレ社会」の到来（加谷 珪一） @gendai_biz

2023/09/06 28 users gendai_biz ストライキ 労働争議 到来 西武

そごう・西武の労働組合が百貨店としては61年ぶりとなるストライキを決行した。今回のストは単純な賃上げを目的としたものではなく、企業の売却やそれに伴う人員整理、さらには百貨店のあり方そのものを問う複雑なゲームとなっている。背景となっているのは、日本経済の根本的な大転換である。 組合がストを決行した理由... 続きを読む

岸田政権・日本政府が主導して「半導体会社」を設立したが…「戦略不在」でまったく「成功を期待できない」ワケ（加谷 珪一） @gendai_biz

2022/12/20 15 users gendai_biz 岸田政権 半導体会社 成功 日本政府

中国の脅威が増大し、半導体確保のリスクが高まってきたことから、政府は国策半導体企業ラピダスの設立に乗り出した。だが日本は最先端半導体の製造技術において、他国より10年以上遅れており、一足飛びに世界トップを目指す方針には疑問の声も出ている。日本は90年代以降、半導体分野で完膚なきまでに敗北したが、すべ... 続きを読む

日本でいま「利上げ」をすると何が起きるのか？ その「破滅的なシナリオ」と「日銀に残された道」（加谷 珪一） @gendai_biz

2022/11/01 13 users 利上げ 日銀 円安 gendai_biz 円安基調

円安が急ピッチで進んでいることから、日銀の金融政策に注目が集まっている。円安の最大要因は日米の金利差であり、日銀がゼロ金利を続けている影響が大きい。市場からは「利上げを行うべき」との声も聞こえてくるが、日銀が金融政策を転換すると日本経済にはどのような影響が及ぶのだろうか。 多くの専門家は円安基調を... 続きを読む

いよいよ世界中で「働かない人」が激増中…それが経済に与える「深刻すぎるダメージ」（加谷 珪一） @gendai_biz

2022/09/06 19 users インフレ gendai_biz 階層 コロナ危機 大量離職

世界各国で、コロナ危機で離職した後、あえて仕事に復帰しない、あるいはコロナ危機をきっかけに自ら会社を辞める、大量離職と呼ばれる現象が発生している。実はこの問題と、コロナ後に顕著となったインフレには密接な関係がある。 あらゆる階層で仕事を拒否する人が増えている 米国では、コロナ危機によって多くの従業... 続きを読む

「日本人の給料」を上げるための「たった一つのシンプルな方法」（加谷 珪一） @gendai_biz

2022/07/13 49 users gendai_biz デフレ インフレ 賃金 給料

日本人の賃金が30年間ほとんど上昇していないことが、あらためて注目されている。賃金の伸び悩みは今に始まったことではないが、長くデフレが続いていたことから、日本人は賃金についてあまり認識する機会がなかった。だが、インフレが顕著となってきたことで、低賃金がもたらす影響について、多くの人が再認識するよう... 続きを読む

パナソニックがひそかに「業界を揺るがす新制度」を導入していた…その「意外な背景」（加谷 珪一） @gendai_biz

2022/06/28 7 users 小売店 gendai_biz パナソニック 戦後経済 店頭

パナソニックが、在庫リスクを負担する代わりに価格決定権を持ち、店頭での値引きができない制度の導入を進めている。かつてメーカーの力は絶大で、戦後経済は小売店がメーカーから価格決定権を奪うという流れで消費経済が発展してきた。だが、ここに来て、その流れが逆転する可能性が見えてきた。 メーカーと小売店、「... 続きを読む

いよいよ日本と中国の「人件費」が逆転しつつある…いま日本が迫られている「根本的な転換」（加谷 珪一） @gendai_biz

2022/06/15 5 users 限界 役割 工場 戦略転換 産業界

中国経済が成長の限界を迎えていることから、同国が世界の工場ではなくなる日が近づきつつある。これまで日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきたが、抜本的な戦略転換が求められるかもしれない。 中国が「世界の工場」になれた理由 中国は、過去30年にわたって世界の工場としての役割を果たしてきた。1990年時... 続きを読む

トヨタが「過去最高益」でも、日本国内のムードが明るくならない理由（加谷 珪一） @gendai_biz

2022/05/18 18 users gendai_biz 追い風 トヨタ自動車 ムード トヨタ

トヨタ自動車が過去最高益を更新するなど、自動車産業の業績が好調に推移している。ここに円安が加われば、日本経済にとってかなりの追い風となりそうだが、国内世論はそうなっていない。円安が進めば景気が良くなるという、かつての「常識」が通用しなくなったのは、日本の産業構造が大きく様変わりしているからである... 続きを読む

なぜ「日本人の給料」は全然上がらないのか？ じつは「経営者」が最大の原因だった…！（加谷 珪一） @gendai_biz

2022/02/23 9 users gendai_biz あの手この手 賃金低迷 岸田政権 給料

日本の賃金低迷が深刻な状況となっている。岸田政権はあの手この手で賃金アップを試みているが、目立った成果は上げられないだろう。賃金というのは政策ではなく企業の業績で決まるものであり、業績拡大を実現できるのは経営者だけである。ところが、日本の上場企業経営者が置かれている環境は甘く、現状のままでは賃金... 続きを読む

日本がいよいよ「貧しい国」になってきた…！ この国を「貧乏」にしている"本当の原因"（加谷 珪一） @gendai_biz

2021/10/19 18 users 高騰 ガソリン gendai_biz 各国 貧乏

全世界的な資源価格・資材価格の高騰に加え、円安が進行している。輸入価格の上昇によって、多くの製品が値上がりしているが、ここに円安が加わると目も当てられない。日本は各国に対して完全に「買い負け」状態となっており、日本の消費に深刻な影響が及ぶ可能性も出てきた。 ガソリンから食品まで何もかもが値上がり ... 続きを読む

トヨタが「オリンピックCM取りやめ」…そのウラで起きている「劇的な変化」の正体（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

2021/07/21 11 users ウラ トヨタ 正体 講談社 現代ビジネス

トヨタ自動車が五輪に関するテレビCMの放送取りやめを決断した。 少し前には女子テニスの大坂なおみ選手の会見拒否と「うつ」告白。さらにはFCバルセロナ選手の差別発言に対する楽天グループの抗議など、このところスポーツ・ビジネスを取り巻く状況が激変している。 スポーツ・ビジネスは典型的なマス・マーケティング... 続きを読む

ウーバーイーツの「徒歩配達」が日本社会を激変させる、その「意外なメカニズム」（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

2021/06/30 215 users ウーバーイーツ エコノミー メカニズム 本質 パフォーマンス

料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いス... 続きを読む

モス、串カツ田中、丸亀が「一斉値上げ」…ウラにある「世界の物資争奪戦」のヤバい実態（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2021/04/14 12 users モス 丸亀 ウラ 一斉値上げ 串カツ田中

日本ではデフレが続いていると喧伝されており、物価は下がっているとイメージしていた人も多い。だが生活必需品は一貫して値上げが続いており、事業者側はそれを悟られないよう価格を据え置いて内容量を減らす、いわゆるステルス値上げを行ってきた。 だが、こうした小手先の対応も今年あたりで限界となる可能性が高い。... 続きを読む

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2021/03/10 7 users テレワーク 新型コロナウイルス 一方 感染拡大 講談社

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共... 続きを読む

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（4/4）

2021/03/10 9 users テレワーク 官公庁 民間 文書 文書改ざん問題

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… ここ数年、官公庁の文書改ざん問題などが指摘されてきたが、すべてを記録として残すことが絶対条件として求められる官公庁ですら、文書の作成や管理が杜撰に行われているという現状を考えると、民間企... 続きを読む

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2021/03/09 670 users テレワーク 新型コロナウイルス 一方 感染拡大 講談社

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共... 続きを読む

電通「本社ビル売却」のウラで、東京の超有名ビルが大量売却…その「意外な理由」（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

2021/02/02 24 users 電通 ウラ エイベックス リストラ 大量売却

電通やエイベックスなど、主要企業が本社ビルを売却する事例が相次いでいる。両社はこのところ業績が悪化しているのでリストラの一環と見なすことができるが、三井不動産が旗艦ビルである新宿三井ビルディングや東京駅のグラントウキョウサウスタワーの一部を手放すなど、不動産会社による大型売却も目立つ。背景には何... 続きを読む

中国で爆当たりの「宿題解説アプリ」、世界の投資家がカネを注ぎ込む「ヤバい破壊力」（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

2021/01/27 5 users 設問 カネ 解答 宿題 時価総額

中国で「宿題アプリ」と呼ばれるAI（人工知能）を使った教育サービスが急拡大している。宿題などの設問をスマホで撮影すると、たちどころに解答や解説が得られ、場合によっては動画などでより詳しい解説を受けられるというものだが、単に宿題をラクするためのアプリとは考えない方がよい。 各社の時価総額はすでに巨額と... 続きを読む

トヨタ、日産も青ざめる…「電気自動車市場にアップル参入」のヤバいインパクト（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

2021/01/19 331 users 周知 日産 トヨタ 内燃機関 新規参入

トヨタ、日産も青ざめる…「電気自動車市場にアップル参入」のヤバいインパクト 自動車市場の価値が、根本的に変わる 巨大IT企業が続々とEV（電気自動車）製造に参入している。自動車が内燃機関からEVにシフトすれば産業構造が激変し、簡単に新規参入が果たせるようになることは周知の事実だったが、とうとう、この動きが... 続きを読む

スズキ、ダイハツを直撃…脱炭素で「軽自動車」がこれから直面する「大変な事態」（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2020/12/29 10 users ダイハツ すずき 直撃 脱炭素 低所得世帯

スズキ、ダイハツを直撃…脱炭素で「軽自動車」がこれから直面する「大変な事態」 本当なら準備ができたはずだが… 政府が、2030年代までに新車販売を電動車にする目標に関連して、軽自動車も対象に含める方針を固めた。軽自動車のコスト上昇は避けられず、価格が上がれば、低所得世帯や零細事業者にとって大きな打撃とな... 続きを読む

衝撃…！ アベノミクス下で、日本人の「個人消費」が壊滅していた（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

2020/09/01 11 users アベノミクス下 講談社 衝撃 現代ビジネス 個人消費

安倍首相が2020年8月28日、辞任を表明した。政権の目玉政策のひとつであったアベノミクスは果たして成果を上げたのか、数字を用いて検証した。 アベノミクスの中身は大きく変質した アベノミクスは当初、「3本の矢」という言葉が存在していたことからも分かるように3つの施策で構成されていた。政策の基軸となっていたの... 続きを読む

水害大国・日本、じつは「浸水危険エリアに住む人」が激増していた…！（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

2020/07/28 19 users 大雨 浸水被害 要因 規模 各地

今年も西日本を中心に各地で大雨の被害が多発している。以前と比較して雨の降り方が大きく変わっているのは間違いないが、浸水被害が甚大化している要因はそれだけではない。浸水被害を受けやすいエリアに建設される住宅が増えており、これが被害の規模を大きくしている。日本はすでに人口減少フェーズに入っているにも... 続きを読む

アベノマスクが、あらゆる点で「決定的にダメな政策」である理由（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）

2020/05/19 16 users 失笑 アベノマスク 政策 民主国家 講談社

もはや失笑の対象となったアベノマスクについて、前回の記事では調達手続きの透明性について指摘を行った。今回は政策としての有効性について検証する。 目的、手段、透明性の確保が重要 アベノマスクに限らず、民主国家におけるすべての政策というのは、（1）目的が明確であること、（2）目的を実現する手段が具体的で... 続きを読む