英紙が指摘「日本は内部通報者の保護を強化するべきだ」 | 日本では告発をすると罰則が…

2023/12/12 32 users 罰則 告発 指摘 英紙 保護

不完全なホットライン 日本の芸能界最大の性暴力スキャンダルが明るみに出た1ヵ月後の2023年4月、問題の芸能事務所は遅ればせながら、被害者が訴え出るための内部告発ホットラインを設置した。 だが、このホットラインには大きな欠陥があった。その利用対象者は旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）の従業員だけ、つ... 続きを読む

「内部通報者」を処分したら、役員ら懲戒に…降格・減給の「報復」防ぐ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2021/08/19 34 users 減給 降格 報復 指針 懲戒処分

政府は、企業の不正を内部通報した人を保護するための指針をまとめた。通報者に降格や減給などの処分を行った役員らを懲戒処分にするよう企業に求めることが柱だ。近く公表し、来年６月までに新制度を開始させる。 【写真】「なめるなよ、５４のおっさんを！」とＳＮＳ交流サイトに書き込んでいた人事担当課長 内部通報... 続きを読む

内部通報者が次々と休職…「告発したら潰される」日本郵政の腐敗しきった“コンプライアンス” | 文春オンライン

2021/04/18 8 users 休職 コンプライアンス 文春オンライン 日本郵政

かんぽ生命の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出し、NHKへの報道弾圧……。従業員40万人を超える巨大組織「日本郵政グループ」の、信じられないような不祥事が次々と明らかになっている。 そうした“腐敗の構造”の裏には一体何があるのか。その正体に迫った藤田知也氏（朝日新聞記者）の著書『郵政腐敗』（光文社新書）よ... 続きを読む

内部通報者に「つぶす」　脅した郵便局幹部ら7人処分｜【西日本新聞ニュース】

2021/04/03 28 users 西日本新聞ニュース

郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが同社関係者への取材で分かった。 関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いず... 続きを読む

内部通報者に「絶対つぶす」　脅した郵便局幹部ら7人処分（西日本新聞） - Yahoo!ニュース

2021/04/02 266 users Yahoo 西日本新聞 ニュース

郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが同社関係者への取材で分かった。 【画像】パワハラの6類型 関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部... 続きを読む

内部告発者は“報復”から守られるのか？　法改正、国会審議の行方は - Yahoo!ニュース

2020/04/01 16 users 法案 報復 国会 改正案 データ改ざん

製品の無資格検査やデータ改ざんなど日本企業での不正が引きも切らない。働く現場でそんな不正を知ったら、あなたはどうするだろうか。告発したら組織に報復される恐れはないのだろうか――。実は、内部通報者（内部告発者）をどう保護するかの重要な法案「公益通報者保護法」の改正案が今国会で4月から審議されようとして... 続きを読む

「内部通報者を絶対つぶす」郵便局長らパワハラ被害訴え：朝日新聞デジタル

2020/01/14 501 users 朝日新聞デジタル

郵便局の内規違反を内部通報したことで、郵便局長らの団体の役員3人からパワハラを受けたとして、団体に属する7人の局長が慰謝料3千万円を求めて提訴した。福岡地裁（松葉佐隆之裁判長）で14日に第1回口頭弁論があり、役員側は請求棄却を求めた。 訴状によると、原告と被告は福岡県直方市などの郵便局の組織「福岡県筑前... 続きを読む

不正糾弾か身の破滅か？！内部通報者がおさえておきたいリスクと対処法

2018/09/26 33 users 破滅 リスク 対処法

ヤマトホールディングス（以下ヤマトＨＤ）のグループ会社による引越料金過大請求事件の第三者委員会報告書が8月31日に開示されました。これによると、平成２２年頃からヤマトＨＤの通報窓口に引越料の不正請求に関する内部通報が届き、その後も全国営業会議などで不正事実を訴える支店長がいたことが報告されています。... 続きを読む

内部通報者の保護厚く　企業の報復防止へ罰則　　：日本経済新聞

2018/02/12 25 users 罰則 刑事罰 民事裁判 法令違反 内部通報

政府は不正を告発した内部通報者を報復的に解雇したり異動させたりした企業に、行政措置や刑事罰を科す検討に入った。現在の制度は企業が通報者に不利益を与える行為を禁じているが、民事裁判で解決するしかなく実効性が乏しい。通報しやすい制度を整えることで、企業のリスク管理能力を向上させ不正を抑止する。消費者が企業の品質不正などで被害を受けないようにする狙いもある。 　内部通報は企業の従業員が法令違反などの不正... 続きを読む

消費者庁の徳島県移転 検証作業始まる　NHKニュース

2016/01/28 13 users NHKニュース 消費者庁 誘致 一環 政府

政府が地方創生の一環として検討を進めている国の機関の地方移転を巡り、徳島県が誘致を希望している消費者庁で、移転した場合の業務への影響を具体的に検証する作業が始まりました。 消費者庁では、移転した場合の業務への影響を具体的に検証する作業が始まり、２８日は離れた場所にいる人が、テレビ会議システムを使って円滑に話し合いに参加することができるか確認が行われました。 ２８日の会議は、企業などの内部通報者を保... 続きを読む

内部通報者が公益保護申し立て - NHK 首都圏 NEWS WEB

2014/08/28 103 users NEWS 未払い 友梨ビューティクリニック web たか

大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、２８日厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、８月、労働基準監督署から是... 続きを読む

内部通報者が公益保護申し立て - NHK 首都圏 NEWS WEB

2014/08/28 35 users NEWS web NHK 首都圏

大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、２８日厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、８月、労働基準監督署から是... 続きを読む