仮想通貨交換会社、相次ぎ証券業参入　多角化に備え法改正に対応　　:日本経済新聞

2019/03/06 7 users 多角化 仮想通貨交換会社 法改正 QUOINE 日本経済新聞

仮想通貨の交換会社が相次ぎ証券業に参入する。年内にも大手のQUOINE（東京・中央、コイン）が申請、リミックスポイントは業務を始める。交換業だけでなく仮想通貨技術を使った資金調達や金融商品への多角化をにらみ、仮想通貨の一部業務が従来の改正資金決済法から金融商品取引法の対象となる方向となっていることに対... 続きを読む

仮想通貨 宴の後（下）　ICO、急成長の陰で　不正横行、規制も手探り　:日本経済新聞

2018/11/07 12 users 手探り ico 不正横行 オファリング 仮想通貨

「規制がないのでやりたい放題だ」。1日、金融庁が開いた仮想通貨に関する研究会は規制強化を求める有識者の大合唱となった。主なテーマは、仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）を巡る規制の是非。ルールが極めて緩く不正が横行している。 ICOは企業などが「トークン」と呼ばれるデジ... 続きを読む

国際送金「数分で」…仮想通貨技術で実用化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/05/13 12 users YOMIURI ONLINE 国際送金 読売新聞 経済 実用化

三菱商事と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、海外の大手金融機関と協力し、新たな国際送金の仕組みづくりに乗り出す。 従来は数日間かかった送金手続きを、数分で完了できるようにする。月内にも実証実験を始め、数年内の実用化を目指す。 仮想通貨の基盤技術の一つでもある分散型台帳を活用し、送金の透明性を確保する。ＭＵＦＧは将来的に、個人間の国際送金にも活用したい考えだ。 実証実験では、タイにあ... 続きを読む

ビットコイン・マイニング特化。国産7nmプロセスASIC｢KAMIKAZE｣誕生 | ギズモード・ジャパン

2018/04/12 25 users ギズモード image ビットコイン マイニング ジャパン

Image: PRTimes ビットコイン・マイニング特化。国産7nmプロセスASIC｢KAMIKAZE｣誕生 2018.04.12 14:00 すごい名前です。 今後どうなるか若干心配ではありますが、 ビットコインなどの仮想通貨技術 は｢発掘（マイニング）｣を通したブロックチェーンによる計算処理で支えられています。そしてこの度、 世界初の7nmプロセス技術 を利用した 国産ビットコイン用マイニン... 続きを読む

仮想通貨技術で安くて早い送金サービス りそな銀行など導入へ | NHKニュース

2018/03/07 53 users 導入 NHKニュース 銀行 送金 即時

りそな銀行、住信ＳＢＩネット銀行、スルガ銀行の３行は、仮想通貨の技術を応用して、これまでより安い手数料でいつでも即時に送金できるサービスをことし秋をめどに始めることになりました。 このサービスでは、インターネット上の仮想通貨に使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を応用。これまでの送金より手数料が安く、休日や夜間を含めていつでも即時に送金できるとしています。 また、 ・相手の口座番号の代わりに... 続きを読む

「楽天コイン」構想発表　三木谷氏、仮想通貨技術で - 共同通信

2018/02/27 25 users 楽天コイン 構想発表 三木谷氏 共同通信 テッククランチ

【バルセロナ共同】楽天の三木谷浩史会長兼社長は27日、仮想通貨の基幹技術である「ブロックチェーン」を使って、自社サービスで手掛けるポイントなどを管理する「楽天コイン」をつくる構想を明らかにした。米ITメディア「テッククランチ」が伝えた。 スペイン・バルセロナで開催中の携帯端末見本市「モバイル・ワールド・コングレス」の講演で語った。 楽天の主力であるネット通販などで得られるポイントは海外で使えない。... 続きを読む

金融庁 「無登録」仮想通貨業者に警告 資金決済法違反の疑い　　：日本経済新聞

2018/02/10 17 users 警告 仮想通貨業者 金融庁 マカオ 資金決済法違反

金融庁は週内に、無登録の仮想通貨交換事業者に対し、改正資金決済法に基づく初めての警告を出す。改正法が禁じている日本での営業や勧誘をしており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。警察当局や消費者庁とも連携し、是正しない場合は刑事告発する。無登録事業者による国内での違法営業が活発になっているため、監視体制を強化する。 　警告を出すのはマカオに本社があるブロックチェーンラボラトリー。仮想通貨技術を使... 続きを読む

不正アクセス対策、後手に＝推奨技術、導入せず―コインチェック （時事通信） - Yahoo!ニュース

2018/01/27 16 users 後手 Nem コインチェック ネム 格好

仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京）で顧客から預かっている約580億円分の仮想通貨が流出した問題で、同社が、採用を推奨されていたセキュリティー技術を導入していなかったことが27日、分かった。不正アクセス対策が不十分で、利用者保護が後手に回っていた格好だ。 金融庁は聞き取りなどを実施し、利用者保護が十分だったか調べる方針だ。 流出したのは、仮想通貨「NEM（ネム）」。この仮想通貨技術の普及を目... 続きを読む

メタップスの事例に学ぶ仮想通貨の会計処理 - 銀行員のための教科書

2018/01/18 101 users メタップス オファリング 仮想通貨 会計処理 事例

2018 - 01 - 18 メタップスの事例に学ぶ仮想通貨の会計処理 企業分析 IFRS メタップスの2018年8月期第1四半期決算の会計処理が話題となっています。 これは端的にいえば、ICO (イニシャル·コイン·オファリング、仮想通貨技術を使った資金調達)の会計処理をどうすべきか、という問題です。 今回の記事ではこの問題について考察します。 メタップスの会計処理の内容 なぜ話題となったのか ... 続きを読む

銀行送金に仮想通貨技術、手数料大幅引き下げへ

2018/01/03 6 users 銀行送金 手数料大幅引き下げ

このニュースの本質は結局、「ビットコインは本当に通貨なのか」というよくある問いが瑣末なものであり、「その背後にある技術が如何に金融サービスを快適にしてくれるのかが重要」という論点にあると思います。フィンテックと仮想通貨をごったに考える向きが最近増えているように感じます。 他の方も仰られているように、既に銀行間振込みは少なくない層が無料状態を享受できているのが実情と見られますので、その個別具体的な価... 続きを読む

銀行送金に仮想通貨技術、手数料大幅引き下げへ （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2018/01/04 10 users 銀行送金 読売新聞 手数料大幅引き下げ Yahoo ニュース

仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年３月にも一部の銀行間で始まる見通しとなった。 手数料は１０分の１程度に下がる可能性がある。金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」が、個人の生活に恩恵をもたらす具体例となる。 国内メガバンクや、りそな銀行、地方銀行など約６０の金融機関がすでに実証実験を済ませた。このうち、インターネット銀行や地銀な... 続きを読む

銀行送金に仮想通貨技術、手数料大幅引き下げへ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/01/03 174 users YOMIURI ONLINE 銀行送金 読売新聞 経済

仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年３月にも一部の銀行間で始まる見通しとなった。 手数料は１０分の１程度に下がる可能性がある。金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」が、個人の生活に恩恵をもたらす具体例となる。 国内メガバンクや、りそな銀行、地方銀行など約６０の金融機関がすでに実証実験を済ませた。このうち、インターネット銀行や地銀な... 続きを読む

仮想通貨技術「ブロックチェーン」で消える仕事：日経ビジネスオンライン

2017/11/30 60 users ブロックチェーン 日経ビジネスオンライン 仕事

武田 安恵 日経ビジネス記者 大学院卒業後、2006年日経ホーム出版（2008年に日経BPと合併）に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。 この著者の記事を見る 続きを読む

医療ベンチャーのNAM、ICOで100億円の資金調達へ--AIを使った次世代診療とは - CNET Japan

2017/11/30 21 users Nam オファリング 見地 ico 名字

NAMは2017年12月24日から2018年1月31日までの39日間、ICO（イニシャル・コイン・オファリング＝仮想通貨技術を使った資金調達）を実施し、国内外から100億円の資金調達を目指すと発表した。 医療の見地を持ったAIのエンジニア集団 同社は、10月に創業したベンチャー企業だ。NAMの名称は、代表取締役である中野哲平氏の名字を用いたNakano AI Medicalの略という。 社員15名... 続きを読む

仮想通貨技術 地銀にも　全銀協、実験で連携支援　送金などに応用　：日本経済新聞

2017/03/15 24 users 地銀 フィンテック 送金 日銀 応用

全国銀行協会は複数の銀行が連携して仮想通貨技術を使った新たな金融サービスを生み出す環境を整備する。2017年度中に大手銀行や地銀などが共同で実証実験できる場を設け、金融庁や日銀からも法制度などの観点から助言を受けられるようにする。金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックの開発が加速するなか、送金などの分野で安く利便性の高いサービスの実現を目指す。 　ブロックチェーンと呼ばれる仮想通貨の中核技術... 続きを読む