ホンダ系部品ジーテクト、電気自動車のコスト減へミタルと連携　中国車に対抗 - 日本経済新聞

2024/04/18 6 users 攻勢 アルミ 部品点数 一体 生産方式

日本の自動車3社が電気自動車（EV）のコストを削減する。ホンダ系の部品大手は欧州アルセロール・ミタルと連携し、安価な鉄で車体部品を一体成型して部品点数を減らす。中国メーカーが導入するアルミを使った生産方式に比べ、車体コストを最大2割減らせる。低価格車で攻勢をかける中国勢に対抗する。EVは中国メーカーが... 続きを読む

逆風テスラの工場内初ロケ！中国勢にどう対抗？EVの未来は | NHK | ビジネス特集

2024/04/15 16 users 対抗 NHK 未来 ビジネス特集

これまで世界のEV市場をけん引してきたアメリカの電気自動車メーカー、テスラに急ブレーキがかかっています。2024年1月から3月までの3か月間の新車販売台数はおよそ4年ぶりに前年同期を下回りました。株価は大幅に下落し、アナリストからは「成長なき成長企業」とまで酷評されています。 一方、テスラを猛追しているのが... 続きを読む

テスラ、低価格EVから撤退か　中国勢との競争激化で - 日本経済新聞

2024/04/05 65 users 川上梓 米テスラ 採算確保 ロイター通信 テスラ

【ニューヨーク=川上梓】米テスラが低価格の電気自動車（EV）開発プロジェクトから撤退を検討していることが分かった。ロイター通信が報じた。中国のEVメーカーなどとEVの低価格競争が進む中で、採算確保が難しいと判断したとみられる。一方、低価格EVのプラットフォームを活用した自動運転タクシーの開発は続けるとして... 続きを読む

日産自動車、ホンダと電気自動車で協業検討　部品共通化や調達など - 日本経済新聞

2024/03/13 18 users 日産自動車 協業 ホンダ 中核部品 調達

日産自動車がホンダと電気自動車（EV）関連事業で協業を検討していることが分かった。EVの中核部品の共通化や共同調達、車台の共同開発などを進めることを模索している。中国勢が台頭し、EVの価格競争が激しくなっている。経営資源を集約してコスト競争力を高める。複数の日産関係者が明らかにした。検討は初期の段階で... 続きを読む

中国の車輸出、日本抜き初の世界首位　EVけん引8割増 - 日本経済新聞

2023/12/28 28 users 世界首位 中国 日本経済新聞 足がかり 北米

中国の自動車輸出台数が2023年、日本を抜き初めて世界首位になる見通しだ。欧米が撤退したロシア、北米の足がかりとしてのメキシコ、電気自動車（EV）シフトが進む欧州や東南アジアなど世界に販売地域を広げたことが背景で、30年の輸出台数は23年比倍増の1000万台を超えるとの指摘もある。世界の自動車市場で中国勢の影... 続きを読む

サイバーセキュリティ特許、トップ10に中国勢6社　ファーウェイなど - 日本経済新聞

2023/11/04 17 users ウェブサービス ファーウェイ 契機 米中対立 華為技術

先端技術やウェブサービスに欠かせないサイバーセキュリティー技術で中国の存在感が増している。2023年時点の世界の特許保有件数は上位10社のうち6社を華為技術（ファーウェイ）などの中国企業が占めた。専門家は米中対立を契機に中国勢が独自技術の育成に力を入れ、経済安全保障を左右する技術分野でも一定の成果を収め... 続きを読む

日本電産・永守会長「価格と技術で中国勢に負けず」　世界経営者会議

2022/11/08 8 users ビジネススクールＩＭＤ スイス 永守会長 日経フォーラム 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 第24回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD、米ハーバード・ビジネス・スクール）が8日、東京都内の帝国ホテル東京... 続きを読む

「ルンバ」を中国勢が猛追、日本メーカーの今後は？　最新ロボット掃除機市場

2022/06/02 15 users 猛追 ルンバ 日本メーカー

「ルンバ」を中国勢が猛追、日本メーカーの今後は？　最新ロボット掃除機市場：知らないと損？業界最前線（1/4 ページ） ロボット掃除機の代表的な製品といえば「ルンバ」。2002年の初代モデル発売以降、約20年間、国内シェアは1位。これを猛追するのが中国メーカーで、一方、日本メーカーは急速に存在感を失っている。... 続きを読む

中国勢、安価なロシア産原油をひそかに購入－トレーダー

2022/03/24 9 users トレーダー ロシア産原油 購入

中国の石油精製各社は安価なロシア原油をひそかに購入している。トレーダーらによれば、中国の国有会社による売り手との交渉は公にならず、インドの国営石油精製会社がウラル原油などに多くの買値を提示しているのとは対照的だ。 中国の独立系石油精製会社も目立たないよう買い入れを行っている。非公開情報だとして複数... 続きを読む

いすゞがEVトラック量産　国産で初、中国勢に対抗

2021/11/11 8 users いすゞ 対抗 国産

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら いすゞ自動車が2022年から電気自動車（EV）のトラックの量産を始める。EVトラックの採用機運が高まっている物流企業などの用途に合わせて、1500種類を作ることができる... 続きを読む

消極的すぎる日本勢、自己主張する中国勢…日中韓オーディション番組『ガルプラ』に見る日本人アイドルの「壁」 | 文春オンライン

2021/09/10 8 users 文春オンライン 日本勢 自己

◆ ◆ ◆ 積極性の乏しい日本勢 ここから始まるのは、9人が1チームとなって競い合う「コネクトミッション」だ。全11チーム中8チームは2組ずつ同じ課題曲で勝敗を争い、残り3チームはべつべつの曲で競う。その勝敗は、少女時代のティファニーや元ワンダーガールズのソンミなど6人のK-POPマスターによる投票で決定され、勝っ... 続きを読む

Shin Hori on Twitter: "日本の科学研究水準が中国より低くなれば、中国の「千人計画」で科学者を引き抜かれる心配もなくなります。 これが、中国の「千人計画」に対抗して日本政府が進めてき

2021/04/03 11 users Shin Hori on Twitter 心配 中国 科学者

日本の科学研究水準が中国より低くなれば、中国の「千人計画」で科学者を引き抜かれる心配もなくなります。 これが、中国の「千人計画」に対抗して日本政府が進めてきた「零人計画」です。 東大が中国勢より下位に…大学ランキング日本「一人負… https://t.co/lOeQZemIBe 続きを読む

中国勢の5Gスマホ、分解してわかった格安の秘密 : 日本経済新聞

2021/03/14 16 users 日本経済新聞 5Gスマホ

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 高速通信規格「5G」に対応するスマートフォンで、中国の格安端末が日本市場に上陸した。小米（シャオミ）がソフトバンクを通じて税別で1万円台の新機種の投入を開始し... 続きを読む

日本のアニメ人材、中国勢が囲い込み　正社員で厚遇: 日本経済新聞

2021/01/11 675 users お家芸 厚遇 アニメーター 騰訊控股 テンセント

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど... 続きを読む

東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因 | 文春オンライン

2020/09/18 362 users 北京 下位 本稿執筆 清華大学 上海

私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education（以下、THE）」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の... 続きを読む

韓国、世界シェア首位品目で日本に並ぶ　質は圧倒　　:日本経済新聞

2020/08/17 14 users 圧倒 韓国 日本経済新聞 横ばい 構図

日本経済新聞社がまとめた2019年の世界市場における「主要商品・サービスシェア調査」の全74品目中、日本企業と韓国企業の首位品目が7つずつで並んだ。日本は前の年の11品目から4品目減らし、中国（12品目）に抜き去られて3位に後退した。一方韓国は横ばいと粘りをみせたものの、中国勢の追い上げに遭う構図は日本と共通... 続きを読む

iPhone生産、台湾勢独占に幕　中国企業が来年参入へ　（写真=AP）　:日本経済新聞

2020/07/22 27 users iPhone生産 iPhone 転機 EMS 中国企業

【台北=中村裕】半導体と電子機器の受託製造サービス（EMS）の2本柱で成長してきた台湾のハイテク産業が転機を迎えている。長年、台湾勢が独占した米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産に、来年から初めて中国企業が参入する見通しとなった。半導体でも中国勢の追い上げが続く。中国に一大産業を奪われる、台湾の... 続きを読む

研究力ランキング、日本勢初のトップ１０陥落…中国勢が躍進（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2020/05/11 194 users 論文 英科学誌ネイチャー 躍進 ランク付け 論文数

英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に２０１９年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングをまとめた。日本勢は東京大の１１位が最高で、ランク付けを始めた１６年以降、初めてトップ１０から陥落した。 ランキングは、自然科学系の８２雑誌で発表された論文への貢献度を、研究機関別に調べた。その結... 続きを読む

サムスン、TV液晶撤退　赤字続き年内に中韓工場停止　　:日本経済新聞

2020/03/31 56 users サムスン 軸足 増産 細川幸太郎 液晶

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子は31日、テレビ向けの大型液晶パネルの生産から撤退する方針を明らかにした。今年末に韓国と中国の液晶パネル工場を停止し、色鮮やかな次世代パネルに軸足を移す。液晶は中国勢の増産に伴い供給過剰の状態でサムスンも赤字が続いていた。かつて日本のパネル産業を苦しめてきた韓国... 続きを読む

政府の基幹クラウド、アマゾン傘下に　防衛・年金が今後の焦点　中国勢は回避　　:日本経済新聞

2020/02/27 24 users アマゾン傘下 焦点 コム傘下 防衛 年金

政府は今秋以降に各省庁が共通で導入するクラウドについて、米アマゾン・ドット・コム傘下の企業を採用する方針を決めた。政府システムのクラウド化をめぐる初の大型案件となる。クラウド業界で圧倒的なシェアを誇る米国勢に頼る一方、中国勢は事実上、排除する方向で調整する。今後、年金や防衛のクラウドをどこの企業... 続きを読む

テスラとパナソニック、太陽電池の共同生産解消へ　　:日本経済新聞

2020/02/26 9 users テスラ パナソニック 太陽電池 米ニューヨーク州 工場

米電気自動車（EV）メーカーのテスラとパナソニックは太陽電池の共同生産を解消する。テスラの太陽光パネルに使う太陽電池を生産するため、両社は米ニューヨーク州で工場を運営してきた。ただ実際はテスラ製パネルでの採用はほとんどなく、生産量が増えないため近く稼働を止める。中国勢が台頭する中、日本の太陽電池メ... 続きを読む

｢日本のスマホ市場は閉鎖的で罠だらけ｣、中国では｢Xiaomiも成功できない｣と諦めムード | BUSINESS INSIDER JAPAN

2019/12/11 12 users Xiaomi サムスン シャオミ ファーウェイ ムード

サムスン、ファーウェイ、アップルに次いでスマートフォン世界4位の中国メーカー、シャオミ（Xiaomi、小米科技）が12月9日、日本市場に進出した。中国勢としては2018年のOPPO以来の日本参入で、日本のIT・スマホ業界では大きな話題となっているが、中国メディアは日本市場の閉鎖性を理由に、｢シャオミが日本で成功するこ... 続きを読む

ブロックチェーン中国急伸　特許出願、首位アリババ　　:日本経済新聞

2019/11/20 15 users 物流 人工知能 囲い込 分散型台帳 応用

人工知能（AI）などと並ぶ中核技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」で、中国勢による特許出願が米国の3倍に達したことが分かった。データ改ざんが難しいブロックチェーンは、デジタル通貨や物流など基盤インフラへの応用が進む。先行すれば新サービスや国際金融市場で優位に立つ可能性があり、中国企業が技術の囲い込... 続きを読む

量子技術競争、日本も参戦　NTTがNASAと計算機　　:日本経済新聞

2019/11/14 18 users NASA 量子コンピューター NTT 米IBM 量子技術

NTTは14日、米航空宇宙局（NASA）や米スタンフォード大学などと共同で、光通信技術を応用した新しい方式の量子コンピューターの開発に乗り出すと発表した。量子技術の開発では、日本は基礎研究では先行していたが商用化で後れをとった。グローバルな開発体制を整え、米グーグルや米IBMや中国勢などを猛追する。 研究には... 続きを読む

サムスン、スマホ復活遠く　中国で生産終了　　:日本経済新聞

2019/10/03 25 users サムスン 川上尚志 めど 攻勢 細川幸太郎

【ソウル=細川幸太郎、広州=川上尚志】韓国サムスン電子が中国のスマートフォン生産から年内をメドに撤退する。広東省の工場を閉鎖し、ベトナムに移管する。中国では13年まで販売首位に立ち、同社のスマホは絶大な人気を誇った。ただ中国勢の攻勢で直近の出荷シェアは1%未満にまで急落した。生産撤退で世界最大市場での... 続きを読む