麻生財務大臣が突然「マスコミと財務省の批判」をはじめたワケ（ドクターZ） | マネー現代 | 講談社（1/2）

2020/06/07 15 users 麻生財務大臣 コロナ対策 編成 マスコミ わけ

「狼少年」よばわり 5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、予想外の事態が起きた。マスコミ、そして財務省自身を、財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄したのである。 「コロナ対策」を含めた大規模な経済政策の編成により、2020年度の国債発行額が過去最大となるなか、財務省はいつものことながら、あの手この... 続きを読む

衝撃！30万円給付案、実は「安倍政権倒閣」を狙った官僚の罠だった（ドクターZ） | マネー現代 | 講談社（1/2）

2020/05/17 23 users 官僚 マネー現代 講談社 衝撃

誰が「30万円案」を言い出したのか 4月30日に「一律10万円給付」を盛り込んだ補正予算が成立し、一部の自治体では先駆けて10万円の特別定額給付金を受け取る姿が報道された。 緊急事態宣言の延長にともない、この金額で適切なのかという議論は尽きないが、考えてみれば、当初の「特定の世帯に30万円案」とはいったいなん... 続きを読む

2020年、ついに財務省の「景気対策のウソ」がバレる可能性（ドクターZ） | マネー現代 | 講談社（1/2）

2019/12/28 10 users ウソ ハレ 財務省 マネー現代 講談社

攻防の一年 2019年は財務省にとって、消費増税の「悲願」達成の一年だったと言えるだろうが、2020年にはどう動いてくるのか。 結論から言ってしまえば、財務省にとっての'20年は、防戦メインの一年になると予想される。 懸案事項であった消費増税はクリアしたものの、11月以降、財務省は自民党と公明党からの大型補正予... 続きを読む

統計不正問題はなぜ起こった？世界と比較すれば分かる「最大の元凶」（ドクターZ） | マネー現代 | 講談社（1/2）

2019/02/03 26 users 元凶 マネー現代 講談社 統計不正問題 最大

統計職員2人で10万人を担当 厚労省の統計不正をきっかけに、霞が関の統計に対する信頼が揺らいでいる。 各省庁ではさまざまな統計調査を出しており、それぞれ職員を割いているが、その人数が少ないのではないか、と見る向きがある。現状はどうなっているのか。 政府内で統計問題が議論されたのは、2004年の小泉政権で示... 続きを読む

財務省が、安倍政権の「参院選での敗北」を望んでいる可能性（ドクターZ） | マネー現代 | 講談社（1/2）

2019/01/13 55 users 増税 敗北 衆参ダブル選 世界同時株安 参院選

手段を選ばない 株価2万5000円超えも期待された2018年だったが、年末に世界同時株安の影響をモロに受け、2万円割れにまで落ち込んでしまった。 今年は消費増税という一大イベントが控え、衆参ダブル選の噂も流れている。そんななか、財務省はどのような動きを見せるのか。 増税のために手段を選ばないのが財務省だが、ハ... 続きを読む

消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」（ドクターＺ） | マネー現代 | 講談社（1/2）

2018/10/28 17 users 黒田日銀総裁 ウラ 消費増税 マネー現代 講談社

思想と現実は違う 「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」 10月14日の討論会でこう述べたのは、日銀の黒田東彦総裁だ。翌日の15日、安倍首相は2019年10月に消費税率を予定通り引き上げると明言した。 アベノミクスの舵を握り、'23年まで任期が残る黒田総裁にとっても、増税は重大な問題だ。国民... 続きを読む

種子法廃止に反対している人たちが、誤解しているかもしれないこと（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2018/09/02 28 users 種子法廃止 講談社 現代ビジネス 人たち

奨励品種はなくらならい 今年4月に廃止された種子法（主要農作物種子法）が、'19年の参院選に影響するのではないかと、にわかに話題になっている。 種子法は1952年、戦後の食糧の安定供給を図るために制定された8条からなる比較的短い法律だ。米・麦・大豆の3種類を対象に、奨励品種の選定や原種の生産に都道府県が責任... 続きを読む

信じちゃいけない「国の借金を家計に例える」財務省のyoutube（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2018/08/12 118 users YouTube ご存じ 財政 昨今 家計

家計と財政を比べるそもそもの間違い 「ユーチューバー」がもてはやされる昨今だが、財務省もYouTubeに公式チャンネルを持っていることをご存じだろうか。 多くの動画は再生数3ケタ台と少ないが、このチャンネルに「日本の財政を家計に例えると、借金はいくら？」というタイトルの動画が上がっている。内容を見ると、月... 続きを読む

財務省からの「大量の天下り」に反旗を翻した、ある地銀のその後（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社

2018/07/28 89 users 反旗 コンコルディア 地銀 財務省 みせ

財務省にノーを突きつけた ささやかれる地銀のガバナンス危機に際し、金融庁はついに動きをみせはじめた。 7月13日、金融庁は東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。過剰融資や不要な手数料の請求が横行していたためだ。 東日本銀行は2016年に横浜銀行と経営統合し、コンコルディア・フィナンシャルグ... 続きを読む

大阪北部地震の復興名義で、また財務省が「愚かな一手」を打つ予感（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2018/07/01 22 users 予感 財務省 講談社 大阪北部地震 現代ビジネス

古今東西聞いたことがない 6月18日、大阪北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生した。都市直下型ということもあり、大きな被害が出た。今後、政府は復旧そして復興対応に尽力することになるだろう。 東日本大震災を含め、わが国は幾度となく大災害にみまわれてきた。 ところが、復興における政府および官庁の災害対応... 続きを読む

不祥事連発でも平気で「天下り」を推進する財務省のおかしな感覚（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2018/06/23 23 users 財務省 講談社 感覚 現代ビジネス

もう5代も続いている 6月8日、先物取引所のひとつである東京金融取引所（金融取）の新社長に、アフラック生命保険シニアアドバイザーの木下信行氏が就任した。 木下氏は1977年入省の旧大蔵官僚で、九州財務局長から日本銀行の理事まで勤め上げた人物だ。旧大蔵省銀行局勤務が長く、金融行政に精通。『金融行政の現実と理... 続きを読む

トップが次々辞任するのに、財務省の仕事が滞らないワケ（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2018/05/19 38 users わけ 財務省 講談社 現代ビジネス 仕事

民間ならば大問題なのに… 2018年の官庁は空前の不祥事ラッシュである。 佐川宣寿国税庁長官、福田淳一財務事務次官が相次いで辞任。野党からは麻生太郎財務相の責任追及も飛んでいる。 これまで、財務省関連のトップ官僚が連続で職を解かれるという事態は考えられなかった。ここで気になるのは、彼らの「後任」が見つかるまでのあいだ、官庁に影響は出ないのかということだ。 今回のように、トップ官僚の辞任が突然だった... 続きを読む

文科省が発表した「2020年大学改革」驚きの中身（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2018/04/07 91 users 文科省 講談社 中身 現代ビジネス

地方国大・私大の経営を統合 少子化時代の大学運営について、文部科学省が「大改革案」を示した。 その内容は大胆で、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの。しかもその枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出すことで、大学経営の安定と学生への求心力を高める狙いがある。 少子化で各大学の経営体力が落... 続きを読む

震災7年でも徴収される「復興増税」のおかしさに気づいてますか（ドクターZ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2018/03/25 30 users 復興増税 増税 講談社 震災 関心

毎年1000円の増税 東日本大震災から7年が経過した。震災の傷は決して忘れてはいけないものだが、もうひとつ忘れてはいけないものがある。それは震災後に決定し、現在も続いている復興増税についてだ。 復興特別税は所得税や住民税に上乗せする形で徴収されていて、たとえば個人住民税は2014年から10年間にわたって毎年1000円上乗せされている。増税当初はニュースになったので国民の関心もあったが、いまではこの... 続きを読む

ベネズエラの公認仮想通貨から、なにやら香ばしい匂いが漂っている件（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2018/03/11 13 users ベネズエラ ペドロ 匂い 講談社 外貨

年率2616％のインフレ率 ベネズエラのマドゥロ大統領は、埋蔵原油を価値の裏付けとした「ペトロ」を導入し、続いて金を裏付けとした「ペトロゴールド」の発行に着手すると発表した。国家公認の仮想通貨の本格的な導入は世界初で、これをもとに外貨の獲得に努めるというが、その裏には問題が山積している。 そもそも、ベネズエラはどういう国なのか。 南米では屈指の天然資源保有量を誇り、'80年代までは石油依存が顕著だ... 続きを読む

立憲民主「公務員人件費カット」は胡散臭いと言える、これだけの理由（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社

2018/01/27 27 users 合意 立憲民主 立憲民主党 一見 人件費削減

問題なのは「比較先」 2017年末に立憲民主党は基本政策を発表したが、そのなかで「公務員人件費カット」という項目がある。 立憲民主党は「公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します」と公式ツイッターで発表している。一見、国民としてはありがたい政策に見えるが、はたして実態はどのようなものなのか。 この発表を... 続きを読む

財務省と総務省の「地方へのカネ」めぐる醜い争いが勃発中（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2017/12/09 13 users リーマン カネ 財政 縮小 景気回復

やめたい財務省、続けたい総務省 2018年度の予算編成に着手している財務省が、不況対策として設けられている地方交付税の「歳出特別枠」を廃止する方向で調整を始めた。 歳出特別枠とは、リーマン・ショック後停滞した地方経済への緊急経済対策。国が地方に配る地方交付税を特例的に上積みするもので、2016年度は4500億円を計上してきた。 財務省はこれを縮小または廃止する理由として、景気回復で地方自治体の財政... 続きを読む

日本の「食糧自給率」、実はそんなに深刻ではなかった（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2017/09/10 369 users 食糧自給率 講談社 現代ビジネス 日本

実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明し... 続きを読む

「反アベノミクス派」登場で、自民党内の政治闘争が過熱中！（ドクターZ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2017/07/01 21 users 政治闘争 講談社 自民党内 現代ビジネス 登場

消えた「消費増税」の文言 6月9日、政府は経済財政運営の基本策となる「骨太方針」を閣議決定した。注目すべきポイントとしては、過去の骨太方針に再三盛り込まれていた「消費増税」への言及が消えていることだ。 これに肝を冷やしているのは、もちろん財務省をはじめとした増税論者たちである。2度延期されている再増税が、政府内で議論すら行われなくなるかもしれないからだ。政府がこのような方針を示したことには、どのよ... 続きを読む

ピントのズレた金融緩和の「出口論」～急激なインフレは起こりません（ドクターZ） | 現代ビジネス | 講談社

2017/06/25 17 users インフレ ヒント 日本銀行 日銀 出口論

予想を外した主流派 日本銀行が'13年から続けている大規模金融緩和をいつ止めるのかという「出口論」が過熱してきている。 これまで日銀はこの出口論について「時期尚早」との姿勢を貫いていたが、ここのところ「市場との対話を重視する」方向に修正しつつあると報じられている。金融緩和の出口論は、実際のところどれほどの意味があるのだろうか。 当たり前のことだが、出口論を繰り広げる人たちは今の異次元緩和に納得して... 続きを読む

金融市場に国債が足りない！日銀が「異例の一手」をとった理由（ドクターZ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2017/04/08 20 users 国債 日銀 日本銀行 オペレーション 講談社

日銀「異例の一手」の意味 3月24日、日本銀行が「異例」といえる一手を繰り出した。 市場に流れるお金の量を調節するオペレーション（公開市場操作）で、約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法で、約1兆円もの国債を市場に供給したのだ。 これは、日銀が保有する国債を一定期間後に再び買い戻す条件付きで売却する資金吸収手段のひとつで、最後に実施したのは'08年11月28日である。 国債を買い続けて金融緩和... 続きを読む

1000兆円の国債って実はウソ!?　スティグリッツ教授の重大提言（ドクターZ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2017/04/01 60 users スティグリッツ氏 日銀 瞬時 スティグリッツ教授 財政

政府と中央銀行を統合 ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。 そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。 実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。 ス... 続きを読む

教育への投資「国債」なのか「税金」で賄うのか？財務省の意外な考え（ドクターZ） | 現代ビジネス | 講談社

2017/02/19 16 users 国債 税金 財務省 講談社 投資

憲法改正の議論 教育無償化の財源となる「教育国債」の発行が現実味を帯びてきた。 自民党は授業料の免除など、教育無償化に向けた具体策の検討を始める。近く、総裁直轄の「教育再生実行本部」にプロジェクトチームを設置し、櫻田義孝本部長の下で「教育国債」の創設などについて議論することを決めた。果たしてこれにはどのような意味合いがあるのか。 まずこの議論は、憲法改正を見越した施策になっていることを押さえておき... 続きを読む

「奨学金」延滞者急増、その意外なワケ　知らなかったではすまされない | ドクターＺは知っている | 現代ビジネス [講談社]

2016/03/19 175 users わけ 講談社 サラ 奨学金 現代ビジネス

返済義務を知らなかった!? 返済に苦しむ人が急増しているとして、奨学金制度の見直しを求める声が高まっている。 2月29日に公表された労働者福祉中央協議会のアンケート調査によると、奨学金の借入総額は平均312・9万円で、月の返還額の平均は約1万7000円。30代前半までの人のうち、およそ4割が「返済が苦しい」と感じているという。 確かに、月々1万7000円の返済は負担かもしれない。だが、標準的なサラ... 続きを読む

男女共同参画のフザけた目標　　女性課長「民間30％ 国家公務員7％」っておかしくないか？　 | ドクターＺは知っている | 現代ビジネス [講談社]

2015/12/19 21 users 男女共同参画 講談社 女性課長 現代ビジネス

まず国が率先してやるべきでは 12月3日に開かれた男女共同参画会議で政府が提示した、来年度から5年間の「第4次男女共同参画基本計画案」が波紋を呼んでいる。 政府は、「'20年度末までに国家公務員の女性比率を局長級以上で5％、課長級で7％にする」という目標を掲げた。ただ一方、社会全体については「'20年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」という。 社会全体に30％を求めておきながら国家... 続きを読む