「消費税１９％に」　ＯＥＣＤ事務総長、麻生氏に提言：朝日新聞デジタル

2018/04/13 173 users ＯＥＣＤ事務総長 提言 朝日新聞デジタル OECD 麻生氏

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。 ２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努... 続きを読む

ＯＥＣＤ事務総長、日本経済「15年続いたデフレに終止符打てる」　　：日本経済新聞

2013/04/23 5 users 終止符 デフレ OECD ＯＥＣＤ事務総長 先行き

来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は23日午後、都内の日本記者クラブで対日経済審査報告を発表した。グリア氏は日本経済の先行きを「15年続いたデフレに終止符を打てるのではないかと思う」と語り、景気回復に期待感を示した。 対日報告は日銀の金融緩和を「歓迎」と明記した。日銀の金融政策について「今までのところ、結果として円安を招くことにはなる。しかし明らかなのは、日本は為替レートを標的に... 続きを読む

世界経済、日中間の領有権争いが回復の足かせ要因に＝ＯＥＣＤ | Reuters

2012/09/20 28 users ロイター 低迷 Reuters 事務総長 見解

［北京　２０日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は２０日、世界経済について、世界貿易の低迷や日中間の領有権争いによって回復が阻害されており、２００８─０９年の金融危機以降で最もぜい弱な状態にあるとの見解を示した。ロイターとのインタビューで語った。 事務総長は、景気回復には世界貿易の再生が不可欠であり、それが達成できなければ、保護貿易政策が再燃するリスクが生じると指摘。 「貿... 続きを読む